市場の焦点は来週発表される雇用統計に絞られる。

　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルの
　　　クリス・ラーキン氏
は、７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は堅調を維持し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまったことから、インフレはまだ抑制されているようであり、経済にとっても、利下げを見越している投資家にとってもこれは朗報だと述べた。
　
　これで市場の焦点は来週発表される雇用統計に絞られ、景気が許容できるレベルに冷え込んでいるのか、あるいは減速がもっと顕著になるリスクがあるのか見極めたいだろうと語った。

　　

７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は堅調を維持 金融当局の『方向性』を変えるものではないはず

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスＵＳの
　　　ゲーリー・プジージオ氏
は７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は堅調を維持し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまったことから、米金融当局の『方向性』を変えるものではないはずだと指摘した。

　ただし、今回のデータはより積極的な利下げを予想している向きの論拠を裏付けるものではないが、現時点では、米金融当局が大規模な利下げを支持するには労働関連データがもう１カ月分で大幅に弱くなる必要があるだろうと続けた。
　

　　

９月は通常、Ｓ＆Ｐ500種が前半は横ばいで推移し、月末にかけて下げが拡大する傾向

　ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・テクニカル・ストラテジスト
　　　アダム・ターンキスト氏
はＳ＆Ｐ500種は1950年以降、９月に平均で0.7％のマイナスとなっており、この期間にプラスで終えたのは全体の43％にとどまったと指摘、過去４年の９月は下げが最も顕著で4.9％、9.3％、4.8％、3.9％それぞれ下落したと続けた。

　同氏は「９月は通常、Ｓ＆Ｐ500種が前半は横ばいで推移し、月末にかけて下げが拡大する傾向がある」とし、「今年については、中間地点が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合ともほぼ重なる」と述べた。

　　

外国為替市場では、米国債利回りの上昇に伴い、米ドルが上昇

　ニューヨーク外国為替市場では、米国債利回りの上昇に伴い、米ドルが上昇した。
　ＰＣＥ価格指数は緩やかな伸びとなる一方、消費支出は前月から加速し、９月の大幅利下げ観測が後退した。

　　

　円は対ドルで１ドル＝146円台に下落した。
　じりじりと下げ幅を拡大する展開となり、一時は146円25銭まで売られた。

　　　

原油１バレル＝73.55ドル

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、
　　　１バレル＝73.55ドル
と前日比2.36ドル（3.1％安）で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は1.14ドル（1.4％）下げて78.80ドルで引けた。
　同限月はこの日が最終取引日。中心限月の11月限は76.93ドル。

　　

８月の動向は、とりわけ市場のボラティリティーが高まっている局面で、厳格なリスク制限がいかにトレーダーに影響を及ぼすかを浮き彫りにした

　アーレン・キャピタル・マネジメントのマネジングパートナー
　　　ブルーノ・シュネラー氏
は「８月の動向は、とりわけ市場のボラティリティーが高まっている局面で、厳格なリスク制限がいかにトレーダーに影響を及ぼすかを浮き彫りにした」と指摘した。
　
　「このような動きはマルチマネジャー型ファンドのプラットフォーム全体でポジション清算の連鎖を招き、市場のストレスを増幅する可能性がある」と続けた。

　こうした頻繁な淘汰と徹底したリスク管理がマルチ戦略ヘッジファンドを業界最大のドル箱に押し上げてきた。
　ピボタルパスによると、マルチ戦略ファンドは1998年以降、年率９％のリターンをたたき出している。
　リターンはＳ＆Ｐ500種株価指数を上回り、変動もはるかに少ない。

　　　　

ウクライナ軍によるロシア西部越境攻撃で2キロ前進と総司令官

　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は３０日、ロシア西部クルスク州で過去２４時間に最大２キロ前進し、現在も越境攻撃を継続していると言明した。
　今月６日の越境攻撃開始以降、約１００の集落を制圧し、３５キロ奥地まで進軍したとしている。

　しかし、その後の進撃には兵站線の維持管理も必要であり、占領地域でのロシア住民の動向監視等で兵士等の投入もあるため、行き詰まりがみられる。
　また、シルスキー氏によると、ウクライナ東部ドネツク州ポクロフスクではロシア軍が２９日、防衛線の突破を試みたが失敗に終わったと続けた。
　ポクロフスク方面へのロシア軍の前進を受け、ウクライナ当局は同盟国に対し、ウクライナ西部上空で

　　　ロシアのミサイルとドローン（無人機）の撃墜

を開始するよう繰り返し呼びかけた。
　ウクライナ参謀本部によると、ポクロフスク方面への攻撃は２９日に５８回、３０日の時点で３６回に増えている。
　なお、ロシア国防省は３０日、ウクライナ東部で３集落を制圧したと発表した。

　　

ひとこと

　戦略的な動きであり、ロシア軍の食料や火器弾薬類の補給のためのロシアの兵站線を破壊することで、戦線が維持できなくなりロシア領内に戻せさせれるかどうかの瀬戸際だろう。

　同様に、ロシアも同じ戦術であり、戦果がまだ見えていない。

　　　

ウクライナ空軍司令官をゼレンスキー大統領が解任

　ウクライナ大統領府はゼレンスキー大統領が30日、空軍の

　　　オレシチュク司令官

を解任したと発表した。

　解任理由は明らかにしていないが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国から供与された米国製F16戦闘機1機が26日に墜落して操縦士が死亡しており、解任と関係している可能性もあると見られる。

　ゼレンスキー氏は通信アプリに「兵士を守る必要がある」と投稿した。

　ウクライナ軍によると、墜落機はロシア軍の

　　　巡航ミサイルの迎撃任務

に当たっていた。

　ウクライナは米国と共同で墜落原因などの調査を開始した。

　ウクライナ第2の都市、東部ハリコフ市には30日、ロシア軍の攻撃があり、地元当局によると、子どもを含む少なくとも6人が死亡、約60人が負傷した。

　この攻撃には誘導滑空爆弾が使われたとみられ、集合住宅が損壊し、火災が起きるなどした。

　一方、ロシア西部ベルゴロド州では30日、ウクライナ軍による攻撃があり、地元知事によると住民5人が死亡、37人が負傷したことを明らかにした。

　　　

カナダのデジタルサービス税に対して、米国政府が見直しを要請

　米国通商代表部（USTR）は30日、カナダが施行した

　　　デジタルサービス税（DST）

が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に違反していると主張して、カナダ政府に同協定に基づく協議を要請しDSTの見直しを求めた。

　米国との協議が75日以内にまとまらなければ、USMCAの紛争解決制度に従って正式にカナダ政府を提訴する見通し。

　　

　　　

元は中期的に弱いため、中国勢のドル売りの「雪崩」は起きないだろう

　ゴールドマン・サックス・グループによると、米国の利下げが近いとみられる中でも、中国企業は保有しているドルを人民元に替える準備ができていない可能性があり、一部の投資家は中国勢によるドル売りの影響を過大評価している。

　ゴールドマンの
　　　シンチュアン・チェン氏
らアナリストは30日のリポートで、米中間の金利差がまだ大きいことや中国国内の地合いの弱さを踏まえると、中国企業にとって米国の資産は引き続き魅力的だと分析した。

　ゴールドマンのチームは2022年半ばから約4000億ドル（約58兆円）が中国の輸出企業にため込まれていると試算しているが、これは一部の市場予想を下回る規模だ。

　ユリゾンＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国が利下げに踏み切れば、中国企業が１兆ドル相当のドル建て資産を売却し、人民元が最大10％上昇する可能性があると見込んでいる。

　　　
　ゴールドマンは「22年半ばから24年にかけて、輸出勢のドル保有はかなり減ることをわれわれの指標は示唆している」と説明した。

　「最近の元高・ドル安は、主に外部要因、特に米連邦準備制度の利下げ加速と米選挙の影響によるもので、人民元のショートが抑制される」と指摘した上で、中期的には中国国内の弱いファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の影響が勝り、人民元は他の主要通貨を下回るパフォーマンスになると予想した。

　　

　　　

セレブ債券王で著名ファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感

　セレブ債券王で著名ファンドマネジャーの

　　　ケネス・リーチ氏

は、ベテランの最高投資責任者（ＣＩＯ）として
　　　ウエスタン・アセット・マネジメント
をパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やブラックロックに匹敵する世界屈指の債券運用会社に債券に特化した資産運用会社に育て上げた。

　
　フランクリン・リソーシズのジェニファー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感している。

　レッグ・メイソン買収に伴い、フランクリンの資産は１兆4000億ドル（現在の為替レートで約202兆円）に達し、世界最大のファンド運営会社の一つになった。
　ジョンソン氏が「スターファンドマネジャーに顧客は不安を感じている」と語った直後の2020年にウエスタン・アセットがフランクリンの傘下に入った。

　それから４年後、リーチ氏の３年間にわたる取引を米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査していることが明らかになった。
　一方、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検は、ウエスタン・アセットが利益配分で一部の顧客を他の顧客より優遇していなかったか捜査している。
　リーチ氏はＳＥＣの強制措置の対象となる可能性があり、休職扱いになったと同社が21日に公表すると、フランクリンの株価は約13％下落した。

　ウエスタン・アセットは第三者に独立した調査を委託した。
　フランクリンの広報担当者によれば、「通常と異なる取引配分の動機は、これまでの調査で確認されていない」という。

　セレブ債券トレーダーの突然の凋落を受け、ウエスタン・アセット（本社カリフォルニア州パサディナ）は、顧客の不安を払拭しようと懸命に取り組んでいる。
　これまでも成績不振に不満を抱く一部の投資家が既に資金を引き揚げたが、こうした流れに追随する動きもある。

　５億5000万ドルを振り向けてきたシカゴ公立学校教職員退職年金基金では、主力債券ファンドの一つ、「コア・プラス」ファンドへのマンデート（資産運用委託）を打ち切るべきだという勧告が投資委員会で27日に議決された。
　早ければ９月19日に予定される理事会で対応が決まる。

　投資リサーチ会社モーニングスターのデータによると、小口投資家は過去１週間でウエスタン・アセットの主力ファンド２本から約15億ドルを引き揚げた。
　同社のファンドは評価の見直し対象という。

　フランクリンでは、買収で成長し、吸収した資産運用会社に広範な自治を認めるジョンソンＣＥＯの戦略に疑問が投げ掛けられた。
　フランクリンの資産の約４分の１、収入の推定10％を占めるウエスタン・アセットの将来を巡り、ジョンソン氏は投資家の懸念にまだ公式に対応していない。

　レッグ・メイソンの取引が完了した直後、ジョンソン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「われわれは投資チームと投資プロセスを買っていると理解している。それらを独立したままにしている」と話した。

　ウエスタン・アセットは他の大部分より自由度が高かった。事情に詳しい複数の関係者によれば、フランクリンの本社から370マイル（約595キロ）離れた場所で、リーチ氏とウエスタン・アセットはほぼ完全な自治が認められていた。

　フランクリンの広報担当は「買収時の５年契約に基づき、全ての機能とテクノロジー、オペレーション、法務、コンプライアンスを含め、ウエスタンは独立した投資運用会社だ」と説明した。

　リーチ氏がＣＩＯに復帰した2014年には、一部投資家の損失を隠し、他の顧客を犠牲にして一部顧客を優遇するモーゲージ証券のクロス取引に関与したというＳＥＣの指摘を決着させるため、ウエスタン・アセットは2100万ドルの支払いに応じた。

　　
　　　

中国政府が住宅ローン780兆円相当の借り換え容認を検討中？

　中国は数百万世帯の借り入れコストを引き下げ、消費を促進するため、住宅所有者が

　　　最大５兆4000億ドル（約780兆円）相当
の住宅ローンを借り換えできるようにすることを検討していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に伝わった。

    この計画では、住宅所有者は銀行が住宅ローンの評価を通常見直す毎年１月の前に、条件を現在の借入先と再交渉することができるという。
　また、世界金融危機以来初めて、別の銀行での借り換えも可能になるという。

　
　中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローン支援を昨年奨励し、市中銀行がそれに応え初めて住宅を購入する借り手に課す金利を引き下げた後、当局は住宅ローンコストの削減を強化している。
　今回の措置が全ての住宅に適用されるかどうかは、今のところ不明。

　
　住宅ローン金利の引き下げは国有銀行の収益性に打撃を与えるが、当局は住宅不況に伴う景気減速を食い止めなければならないという新たな圧力に直面している。

　　　　　

　　　　

東京株式相場は上昇して引けた。

　米景気に対する楽観的な見方から電機や機械、自動車など輸出関連、商社や海運、非鉄金属など資源関連株が高い。
　非鉄については、東京電力ホールディングスが送電網増強に4700億円を投資するとの日本経済新聞の報道を受け、電線需要の拡大期待からフジクラなどが上げた。

　東証業種別33指数は25業種が上昇し、上昇率１位は非鉄、下落率１位は精密機器。売買代金上位ではディスコやトヨタ自動車、日立製作所、商船三井などが高い半面、株主７社の保有株を海外で売り出すテルモは需給悪化懸念で下げた。
　ＣＰＩの上昇や小売業販売額統計の低調でニトリホールディングスやイオンも軟調だった。

　この日は大引け時にＭＳＣＩ指数の定期銘柄入れ替えに伴うリバランス需要が発生したため、東証プライム市場の売買代金は５兆1924億円と前日から35％増加した。
　９日以来、３週ぶりの高水準に膨らんだ。

　　　

債券相場は小幅安で、長期金利は一時約３週間ぶりの高水準 円相場は対ドルで144円台後半から145円付近で膠着感

　東京時間、債券相場は小幅安で、長期金利は一時約３週間ぶりの高水準を付けた。
　米金利が上昇した流れに加え、朝方発表された８月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想からやや上振れたことで売りが先行した。
　ただ、午後は下げ渋り、先物は引け際にプラスに転じる場面もあった。
　円相場は対ドルで144円台後半から145円付近で膠着感が強かった。

　　

　　

インテルが歴史的低迷で投資銀行と選択肢巡り協議？

　米国半導体大手インテルは、創業以来56年の歴史の中で最も困難な時期を乗り切るため、投資銀行と協力していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの報道が市場に流れ出た。

　同社では、製品設計・製造事業の分割を含むさまざまなシナリオについて協議しておりｍ一部の工場プロジェクトが廃止となる可能性もある。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。

　なお、インテルの長年の取引銀行であるモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループは、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の可能性についてもアドバイスを提供しているという。

　インテルが厳しい決算を発表し、株価が2013年以来の安値水準まで急落して以来、投資銀行との話し合いは急務となっている。

　さまざまな選択肢は９月の取締役会に提示される予定。
　ただ、大きな動きが差し迫っているわけではなく、協議はまだ初期段階にあると関係者は説明した。

　外部顧客向けの半導体製造を目的とするファウンドリー部門の分離または売却の可能性は、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の方針転換を意味する。

　同ＣＥＯはこの事業をインテルの地位を回復させる鍵とみて、いずれはファウンドリーのパイオニアである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などと競い合うことを望んでいた。

　だが、インテルがそうした状況に至る前に、拡張計画の一部を延期するなど比較的緩やかなステップを踏む可能性の方が高いと関係者は述べた。

　同社はすでに、ブルックフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズおよびアポロ・グローバル・マネジメントとプロジェクトファイナンス契約を結んでいる。