イラン最高指導者、イスラエルへの報復攻撃を命じる（ＮＹＴ紙）

　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙によるとイランの最高指導者ハメネイ師は、首都テヘランでイスラム組織ハマスの政治指導者

　　　イスマイル・ハニヤ氏
が暗殺されたとされる件に関し、イスラエルへの報復攻撃を命じたことを伝えた。

アドルフ・オクス（Adolph Ochs） 米国の新聞発行者 ニューヨーク・タイムズ、チャタヌーガ・タイムズ（現在は『チャタヌーガ・タイムズ・フリー・プレス』）の所有者

アドルフ・サイモン・オクス

　　　　　　　（Adolph Simon Ochs）

　　　1858年3月12日 - 1935年4月8日

　米国の新聞発行者で、『ニューヨーク・タイムズ』と『チャタヌーガ・タイムズ』（現在は『チャタヌーガ・タイムズ・フリー・プレス』）の所有者であった。

　オクスの娘である

　　　イフィジーン・オクス・サルツバーガー

とその夫

　　　アーサー・ヘイズ・サルツバーガー

を通じて、オクスの子孫が現在まで『ニューヨーク・タイムズ』を発行し続けている。

　オックスは、オハイオ州シンシナティで、ドイツ系ユダヤ人移民の

　　　ジュリアス・オックス

　　　ベルタ・レヴィ

の子として生まれた。

　父親は1846年にバイエルンから米国に移住していた。

　ジュリアスは6か国語に堪能な人物で、南部各地の学校で教師を務めていた。

　南北戦争中は北軍を支持していた。

　オックスの母ベルタは1848年にラインラント・バイエルンでの

　　　ドイツ革命

の弾圧から逃れて米国に渡り、1853年にジュリアスと結婚するまで南部に住んでいた。

　南北戦争中は南軍に同情していたが、夫婦の相反する同情心で家族が離れ離れになることはなかった。

　南北戦争の終結後、家族は州東部の北軍寄りの地域にあるテネシー州ノックスビルに移住した。

　ノックスビルでは、アドルフは公立学校で学んだうえ、余暇には新聞配達をして生活費を稼いだ。

　11歳のとき、オックスは

　　　ノックスビル・クロニクル紙

で、後に指導者となる同紙の編集者

　　　ウィリアム・ルール

の事務員として働き始めた。

　1871年、オックスは夜間学校に通いながら、ロードアイランド州プロビデンスの食料品店の店員として働いた。

　その後ノックスビルに戻り、しばらくの間薬剤師の見習いとして働いた。

　1872年、オックスは印刷工としてクロニクル紙に戻り、新聞の組版室でさまざまな細かい作業を担当した。

　彼の兄弟も、ノックスビルの小さなユダヤ人コミュニティの宗教指導者である父親の収入を補うために新聞社で働いていた。

　クロニクル紙は市内で唯一の共和党支持の復興派の新聞だった。　

　オックスは南部連合の詩人であり司祭でもあるライアン神父を顧客に数えていた。

　
　19歳のとき、オックスは家族から250ドルを借りてチャタヌーガ・タイムズの経営権を取得し、発行人となった。

　翌年、彼は「ザ・トレーズマン」と名付けた商業新聞を創刊した。

　また、彼はサザン・アソシエイテッド・プレスの創立者の一人であり、社長を務めた。

　1896年、38歳のとき、ニューヨークタイムズの金融担当記者

　　　ヘンリー・アロウェイ

から、ニューヨークタイムズは財政的に赤字で、ニューヨーク市内には競合相手が多数存在するため、大幅に値下げして買収できるとアドバイスを受けた。

　オックスはタイムズ紙を7万5000ドルで買収するために借金をした。

　その後、ニューヨークタイムズ社を設立し、新聞社を強固な財務基盤の上に置き、筆頭株主となった。

　1904年、オックスは

　　　カール・ヴァン・アンダ

を編集長に迎え入れた。

　新聞が公然と党派的であった時代に、彼らは客観的なジャーナリズムに注力した。

　また、新聞の発行費を1号あたり3セントから1セントに引き下げ、新聞の存続につなげた。

　新聞の読者数は、オックスが買収した当時の9,000人から1920年代までに78万人に増加した。

　彼はまた、タイムズの有名な社説のモットー「印刷に適したすべてのニュース」も加えた。

　1904年、オックスはニューヨーク・タイムズをマンハッタンのロングエーカー・スクエアに新しく建てられた建物に移転した。

　ニューヨーク市はその後その建物をタイムズ・スクエアと改名した。

　1904年の大晦日、オックスはワン・タイムズスクエアにある彼の新しい建物を、街路から花火ショーで照らす花火師を雇った。

　1896年からは週刊の付録が発行され、最終的にはニューヨークタイムズブックレビューアンドマガジンと呼ばれるようになった。

　他の補助出版物も徐々に追加され、月曜日発行の金融レビューであるアナリスト、木曜日のタイムズミッドウィークピクトリアル、第一次世界大戦中に始まった月刊のカレントヒストリーマガジン、1913年に開始され、四半期ごとに発行され、ロンドンのタイムズが発行するインデックスにのみ比較できるニューヨークタイムズインデックスがあった。

　1921年8月18日、再編25周年の記念日に、ニューヨークタイムズは1,885人の従業員を雇用していた。

　同紙は民主党の独立系出版物として分類され、大統領選挙ではウィリアム・ジェニングス・ブライアンに一貫して反対した。

　ニュースの公平な提示、編集の節度、そして豊富な外交サービスにより、同紙はアメリカのジャーナリズムで高い地位を確保し、全米で広く読まれ影響力を持つようになった。

　1901年、オックスはフィラデルフィア・タイムズの所有者兼編集者となった。

　この新聞は後にフィラデルフィア・パブリック・レジャーに合併された。

　オックスは1902年から1912年までフィラデルフィアを拠点とするこの新聞の唯一の所有者であった。

　その後サイラス・H・K・カーティスに売却した。

　1916年、オックスは彼の最も有名な引用の一つである「広告に費やされたお金の50％以上が無駄になっていて、印刷インクの無駄遣いだと断言します」を公表した。

　この引用は、ジョン・ワナメーカーの言葉とされる「広告に費やしたお金の半分が無駄になっていることは分かっているが、どの半分なのかは分からない」という一般的なマーケティングの格言の起源かもしれない。

　オックスは1931年にアメリカ哲学協会に選出された。

　
　1884年、オックスはシンシナティのラビ 、アイザック・メイヤー・ワイズの娘であるエフィー・ワイズと結婚した。

　アイザック・メイヤー・ワイズはアメリカにおける改革派ユダヤ教の指導的提唱者であった。

　また、ヘブライ・ユニオン・カレッジの創設者でもあった。

　1928年、オックスは両親のジュリアスとバーサ・オックスを偲んで、テネシー州チャタヌーガにミズパ会衆寺院を建てた。

　ジョージ王朝時代の植民地時代の建物は1979年にテネシー州歴史保存地区に指定された。

　オックスは、そのキャリアを通じて反ユダヤ主義と戦った。

　名誉毀損防止同盟の初期には活動的で、同団体の執行委員を務めた。

　このほか、『ニューヨーク・タイムズ』の発行人としての影響力を利用して、アメリカ国内の他の新聞社に対し、アメリカのメディアにおけるユダヤ人に対する不当な風刺や風刺をやめるよう説得した。

　オックスは1935年4月8日、テネシー州チャタヌーガ訪問中に亡くなった。

　オクスの娘、イフィジーン・バーサ・オクスはアーサー・ヘイズ・サルツバーガーと結婚し、オクスの死後、サルツバーガーはニューヨーク・タイムズの発行人となった。義理の息子オービル・ドライフースは1961年から1963年までニューヨーク・タイムズの発行人を務め、息子のアーサー・オクス・サルツバーガーが後を継いだ。

　娘のルース・ホルムバーグはチャタヌーガ・タイムズの発行人となった。

　ルース・ホルムバーグの息子アーサー・ゴールデンは『Memoirs of a Geisha』の著者である。

　アーサー・オクス・サルツバーガー・ジュニアは1992年から2017年までニューヨーク・タイムズの発行人を務めた。

　その後、自身の息子AG・サルツバーガーが後を継いだ。

　オックスの甥のひとり、ジュリアス・オックス・アドラーは、 40年以上ニューヨーク・タイムズに勤務した。

　オックスの死後、1935年にゼネラルマネージャーになった。

　もう一人の甥、ジョン・バートラム・オックスは、兄のジョージ・ワシントン・オックス・オックスの息子で、1961年に同紙の論説ページの編集者となり、1976年までその職を務めた。

　オックスは、1982年にジュニア・アチーブメント米国ビジネスの殿堂入りを果たした。

　もう一人の甥、アドルフ・シェルビー・オックスは、チャタヌーガ・タイムズの財務担当兼取締役だった。

　彼は、バージニア州ダンビルのセオドシア・フィッツジェラルド・グレイ夫人と結婚した。

　グレイ夫人は、ダン・リバー社の創設者

　　　T・B・フィッツジェラルド

の孫娘で、ワコビア銀行の創設者

　　　ジェームズ・アレクサンダー・グレイ

の姪、RJレイノルズの元社長兼会長であるボウマン・グレイ・シニアの従妹にあたる。

　　　　

急成長の直接融資ファンド、アレスが過去最大の340億ドルを集める

　資産運用大手の米国のアレス・マネジメントでクレジットグループの共同責任者を務める

　　　ミッチ・ゴールドスティン氏
は最新の「ダイレクトレンディング（直接融資）」ファンドに
　　　340億ドル（約５兆1100億円）近く
を集め、急成長するプライベートクレジット市場で過去最大の規模となったと明らかにした。

　「アレス・シニア・ダイレクト・レンディング・ファンド�V」はエ−クイティコミットメントとして約150億ドルを調達し、目標額の100億ドルを上回った。
　レバレッジと、別に管理されるアカウントを含めると、同ファンドの総資本はこの額の２倍を超えている。　

　なお、　ゴールドスティン氏は「このファンドは世界規模であらゆるタイプを網羅しており、その投資家ベースの規模と質には恐縮している」と述べた。
　
　アレスをはじめプライベートクレジット業界全体では、今回の資金調達のような大型ディールが相次いでいる。
　ゴールドマン・サックス・グループは５月、130億ドルのエクイティキャピタルを含む210億ドルをプライベートクレジット投資資金として集めた。
　プレキンがまとめたデータによれば、今回のアレスによる資金調達が実現するまでは、これが過去最大だった。

　このように大規模のファンドが設定されるのは、およそ１兆7000億ドルの業界に勢いがあることを浮き彫りにしている。
　大手オルタナティブ資産運用会社はどこも、ウォール街屈指の熱いビジネスに参入しようとしていおり、金利が高止まりし、規制による縛りで一部の高リスクローンへの銀行参入が難しい時代に、ダイレクトレンディングは企業の借入先として台頭してきた。
　ただ、当局による監視の目が十分に行き届かないエリアで大量に参入してきたため、運用不振などにより倒産や前倒し解散などの懸念も生じている。 

　　　

起用裏目にいら立ちが出ているトランプ氏 侮蔑的発言をしてきたバンス氏を擁護

　11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党の

　　　ドナルド・トランプ前大統領（78）

は7月31日、副大統領候補に選んだ

　　　J・D・バンス連邦上院議員（39）

が子供がいない人への侮蔑的な言動をして問題視されていることについて

　　　「彼は家族を大事に思っているのだ」

などと擁護したが、「有権者は大統領候補に投票するものだ。歴史的に見ても副大統領候補の人選は違いを生まない」とも主張、バンス氏の起用が裏目に出ている現状へのいら立ちをにじませたが、有事には副大統領が大統領になることを考えれば、致命傷に陥りかねない人選だろう。

　トランプ氏は31日、中西部イリノイ州シカゴで開かれた黒人ジャーナリスト団体のイベントで質疑に応じたものだが、的を得た発言にはなっておらず、批判が止むことはないだろう。

　そもそも、バンス氏が上院議員就任前の2021年、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子なしの猫好き女性」と侮蔑的に呼んだこともあり、このことについてトランプ氏が問われると、「私の解釈では、彼は家族を大事に思っているということだ。家族がいないから間違っているということではない」と釈明してその場で記者の質問に対する矛先をかわそうとした。

　また、バンス氏が21年に「子供に投票権を与え、その投票権を親に委ねよう」と発言したことについては「聞いたことがない」と答えを避けた。

　さらに「バンス氏は大統領が職務を継続できない場合に大統領職を継承する準備ができているのか」と問われると、「彼をとても尊敬している」と述べた上で「副大統領候補が決まると2〜3日は騒がれるが、選挙は大統領を選ぶものだ。人々が私を気に入れば私が勝つし、気に入らなければ勝てない」と話をそらし、回答にもなっていないお粗末さを露呈した。

　　　

今回の利上げは本質的な政策転換を意味

　ＩＮＧの為替ストラテジスト
　　　フランチェスコ・ペソーレ氏
は「今回の利上げは本質的な政策転換を意味している。政策当局者は長期のインフレ見通しにより重きを置いている」と指摘した。
　また、「円にとっては大きな進展で、キャリー取引のポジショニングの構造的な変化につながる可能性がある」との見解を示した。

　
　　　

７月上旬に政府が為替介入に動いた「後詰め」として日銀は利上げをしたとの見方

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト

　　　熊野英生氏
はリポートで、７月上旬に政府が為替介入に動いた「後詰め」として日銀は利上げをしたとの見方を示しており、３月のマイナス金利解除では政策修正が小さ過ぎたため、十分に内外金利差が縮小しなかったと指摘した。
　その上で、「今後、円安が進めば政府と協調して早ければ年内12月頃に利上げをもう一度行う可能性も残る」と続けた・

　　
　　　　

米国債を売却する形での介入だったかとの質問に対してコメントを控えた背景

　日銀は31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％に引き上げた。
　利上げはマイナス金利政策を解除した３月会合以来のこと。
　これはまた、2025年度末までの長期国債買い入れの減額計画と同時に決定した。

　外国為替市場では日銀の追加利上げ決定後に円相場が対ドルで一段と大幅に上昇した。
　一時150円07銭と３月19日以来の円高水準を付け、NY時間には１５０円を一時割れた。　

　介入の原資については財務省が８月上旬に発表する７月末の外貨準備高で明らかになるが、保有してきた米国債券の減少との比較が重要だ。

　４−５月の介入を反映した５月末の外貨準備高は前月末比3.7％（約７兆円）減と過去２番目の減少率で、中でも米国債などで運用される証券が大きく減少していた。
　鈴木俊一財務相は６月７日の会見で、米国債を売却する形での介入だったかとの質問に対してコメントを控えた一方、外貨準備高が為替介入の制約になはならないとの考えを示していた。
　
　
ひとこと
　日米貿易摩擦の交渉が難航していた当時の、橋本龍太郎総理が米国債券を売る等の発言をした直後にハニートラップの醜聞を日本のメディアが垂れ流し、世論を扇動した結果、政権の座を追われた出来事もあるため、慎重なのだろう。
　　　

　　

一度口から出た言葉は重いのは政治家も同じだろう

　トランプ氏と副大統領候補のバンス上院議員（オハイオ州選出）はメッセージを発信するために、出演の場を増やし、主要激戦州で大々的な広告に打って出ている。
　一方で、バンス氏は子供のいない女性を過去に批判したが持ち出されて姉妹、米国民の非難を浴びており、女性有権者をさらに遠ざける事態となっている。

　共和党ストラテジストで、共和党全国委員会（ＲＮＣ）の報道官を務めた経歴も持つ
　　　リサ・カムーソ・ミラー氏
は「彼らは強く出過ぎることになるだろう」と指摘したうえ、「女性問題で間違っている白人男性２人が、黒人女性候補を攻めようとして、うまくいくわけがない」と続けた。

　　　　

扇動的な発言を繰り返しても流れが変わらず劇場型政治家の限界

　トランプ陣営とその盟友らは、ハリス氏の実績に対する攻撃が有権者に浸透し始めるにつれ、ハリス氏を巡る熱狂は薄れると主張する中。トランプのスーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）を率いる

　　　テイラー・バドウィッチ氏
は、「民主党はスピード婚を挙げたが、われわれは彼らのハネムーンを短いものにするつもりだ」と話した。

　なお、ここ数日の一連の選挙集会やその他の出演で、トランプ氏はハリス氏を「急進左派の狂人 」や「無能 」と罵倒、同氏に対する攻撃を強化し支持者への扇動発言を繰り返した。
　
　また、新たなテレビ広告では、ハリス氏をバイデン大統領の「国境責任者」と揶揄し、有権者の不評を買っている現政権の移民政策と結びつけようとする工作が繰り返されている。

　
　　　　

米国、中国のＡＩメモリーチップへのアクセスに新たな制限を検討

　米国は８月にも、中国による人工知能（ＡＩ）メモリーチップとその製造装置へのアクセスを一方的に制限することを検討していることがこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたことが市場に伝わった。

　米中間の技術面での対立は一段とエスカレートするとみられる。

　関係者によると、この措置は
　　　マイクロン・テクノロジー
のほか、韓国のＳＫハイニックスやサムスン電子が高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）を中国企業に供給しないようにすることが狙いという。
　３社は世界のＨＢＭ市場を独占しているものだが、この関係者は最終決定は下されていない点を強調した。

　ＨＢＭは、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）などが提供するＡＩアクセラレーターを動かすのに必要な部品であり、実際に同措置が導入されれば、ＨＢＭ２や現在生産されている最先端のメモリーチップであるＨＢＭ３Ｅ、それらを製造するために必要なツールも対象になる。

金額以上のインパクトはあった？

　三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリスト
　　　井野鉄兵氏
は財務省が発表した６月27日−７月29日の為替介入額が５兆5348億円だったことについて「金額以上のインパクトはあった」と指摘した。

　「戦略を変えてきたことで、財務省が介入に動くことに対する警戒心を植え付けることになったはず」と述べた。財務官が神田真人氏（31日付で退任）から三村淳氏に代わっても、それは変わらないとみていると続けた。 

　なお、日本の通貨当局は介入の有無を明言せず「ノーコメント」を貫いていた。
　11日夜には当時の神田財務官が記者団に対し、足元の為替の動きは｢投機が支配しているマーケットになっていると言われている｣と指摘した。
　輸入物価が主に為替要因で押し上げられる中、「円安の国民に対する悪影響は決して無視できない」と述べていた。

　政府・日銀は４−５月に月次ベースで過去最大となる総額９兆7885億円の介入を実施したが米国のクレームを懸念してか、介入規模が小さすぎ、円安の勢いは衰えないまま円が売られ、３日の海外時間には一時161円95銭と1986年以来、38年ぶりの安値を更新していた。

　　　

ひとこと

　金額以上のインパクトはあったとは言えるかどうか...

　　　

円のファンダメンタルズを強くしなければ、どこかで限界？

　ふくおかフィナンシャルグループのチーフ・ストラテジスト
　　　佐々木融氏
は、年初から計15兆円程度が介入に使われており、これで再び円安に戻るようなら「介入に限界があることが露呈される」と述べた。
　その上で、円のファンダメンタルズを強くしなければ、どこかで限界が来るのではないかとの見方を示した。　

　　
ひとこと
　小出しの介入の限界はバブル崩壊後の経済回復のテコ入れで行った様子を見ながら行った手法と同じで砂漠に水をまく如き対応が限界であり、大規模な介入で流れを変える決断が必要ということだ。ただ、スイス中央銀行のスイスフランへの買わせ介入ではその後醜聞が色々出ている背景もあり、大規模に介入できない事情があれば、それ自体が問題だろう。
　　

米国ＡＤＰ民間雇用者数が１月以来の低い伸び、賃金も伸びが鈍化

　ＡＤＰリサーチ・インスティテュートのデータで７月の米民間雇用者数は１月以来の低い伸びとなったことが分かった。

　労働需要減速の兆候と整合する内容となった。

　７月の米民間雇用者数は12万2000人増とエコノミスト予想値(15万人増）よりも２割も低い数字であった。

　また、６月は15万5000人増（速報値15万人増）に上方修正された。

　ＡＤＰとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出したデータによると、賃金の伸びは転職した人、同じ職にとどまった人いずれも2021年以来の低い伸びとなった。

　７月は専門職や情報産業、製造業を中心に複数の業種で雇用が減少した。
　人員削減の多くは従業員数が約20−49人の小規模企業に集中している。

　今回の統計は、雇用が徐々に減速している兆候と整合している。
　失業率はここ数カ月は上昇傾向にあり、失業保険申請者数も総じて増加基調にあり景気後退が示されている。

　政策金利を約20年ぶりの高水準に維持している米金融当局者は、労働市場悪化の兆候を注意深く見守ってきた。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の31日の記者会見で、年内の利下げ開始を示唆するとみられている。

　８月２日発表の７月雇用統計では、雇用者数の伸びが緩やかになるとエコノミストは予想している。
　非農業部門雇用者数の予想中央値は17万5000人増となっている。

　ＡＤＰは民間部門従業員2500万人以上の給与データに基づいて調査結果を発表している。

滞在の情報が漏れ、警護対象の要人が暗殺されたことは、「イランにとっては極めて大きな失態」となる。

　イランのペゼシュキアン大統領の就任式に出席するためテヘランを訪問していたイスラム組織ハマスの政治指導者

　　　イスマイル・ハニヤ氏が

テヘランで死亡した事件は、イランや同盟国の

　　　要人を守るイランの警護能力

に疑問を引き起こした。

　この事件にイランがイスラエルに対する報復を命じた。

　ハマスが31日発表したところによると、ハニヤ氏は滞在していた宿泊施設で夜間に

　　　イスラエルの攻撃

に遭い、死亡した。

　その数時間前にイスラエルはレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラの司令官を殺害したと発表した。

　英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中東・北アフリカ・プログラム担当ディレクター

　　　サナム・バキル氏

は、ハニヤ氏への攻撃についてイランの情報・安全保障機関に大きな穴が開いていることを露呈した。

　滞在の情報が漏れ、警護対象の要人が暗殺されたことは、「イランにとっては極めて大きな失態だ」と指摘した。

　近く退任するハティブ情報相がわずか数日前、国内におけるイスラエル情報機関の影響力をイランは削減したと話していただけに、いっそう無様に映るとバキル氏は語った。