バリー・スチュアート・スターンリヒト（Barry Stuart Sternlicht ）スターウッド・キャピタル・グループの共同創設者

バリー・スチュアート・スターンリヒト

　　　　　　　　（Barry Stuart Sternlicht ）

　　　1960年11月27日生まれ

　米国の億万長者であり、運用資産1000億ドルを超える投資ファンド

　　　スターウッド・キャピタル・グループ

の共同創設者（ボブ・フェイスと共同）、会長、CEOである。

　また、スターウッド・プロパティ・トラストの会長も務めている。

　スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイドの創設者であり、1995年から2005年まで会長兼CEOを務めた。

　2023年5月現在、彼の純資産は46億ドルと推定されている。

　スターンリヒトは、エスティ ローダー カンパニーズ、ビジネス カウンシル、リアル エステート ラウンドテーブル、ロビン フッド財団、ドリームランド コミュニティ シアター、および若年性糖尿病研究財団の全国リーダーシップ アドボカシー プログラムの取締役を務めている。

　以前は、年金不動産協会、 RH 、インビテーション ホームズ、トライ ポイント ホームズの取締役を務めており、母校であるブラウン大学の元　

　スターンリヒトは1960年にニューヨーク市で生まれ、コネチカット州スタンフォードで育った。

　父のマウリシー・マーク・スターンリヒトは工場長であり、ポーランド出身のユダヤ人ホロコースト生存者だった。

　母のハリエットはニューヨーク出身で、生物学の教師と株式仲買人として働いていた。

　1982年、ブラウン大学を卒業した後、ウォール街で裁定取引トレーダーとして働いた。

　1986年、ハーバード・ビジネス・スクールで経営学修士号を取得した。

　ハーバード卒業後、シカゴの不動産投資会社

　　　JMB Realty

に就職した。　

　1989年の貯蓄貸付組合危機と1990年代初頭の不況の始まりに、彼は解雇された。

　1991年、31歳のとき、スターンリヒトは

　　　ボブ・フェイス

とともにスターウッド・キャピタル・グループを設立し、貯蓄貸付組合危機後に

　　　破綻した銀行の不動産資産

を保管・清算するために連邦政府が設立した

　　　レゾリューション・トラスト・コーポレーション

が売却していたアパートの建物を買収した。

　スターンリヒトは、これらの購入資金として、ニューヨークのウィリアム・バーナード・ジフ・ジュニアとカーター・バーデンの家族から2000万ドルを調達した。

　1993年、スターンリヒトはサム・ゼルのエクイティ・レジデンシャルにアパートポートフォリオを譲渡した。

　その代わりに同社の株式20%を取得している。

　1994年、スターンリヒトが36歳のとき、彼の会社は

　　　ゴールドマン・サックス

と提携して

　　　ウェスティン・ホテルズ＆リゾーツ

を5億6100万ドルで買収した。

　1995年1月、スターンリヒトは破産寸前の不動産投資信託である

　　　ホテル・インベスターズ・トラスト

を買収してCEOに就任した。

　1997年、スターンリヒトの会社は、ヒルトン・ワールドワイドの入札を上回る133億ドルで

　　　シェラトン・ホテルズ・アンド・リゾーツ

を買収した。

　スターンリヒトの革新には、 Wホテルやウェスティン・ヘブンリー・ベッドなどがある。

　ベッドはスターンリヒトの自宅のベッドをモデルにしたものである。

　バリー・スターンリヒトは、自身のファミリーオフィスである

　　　JAWSキャピタル

からもベンチャー投資を行っており、同社も3つの別々のSPACに関与している。

　バリー・スターンリヒトはブラウン大学で出会ったミミ（旧姓ライヒェルト）・スターンリヒトと結婚していた。

　2016年に離婚した。

　フォーブスによれば、シュテルンリヒトの推定純資産は44億ドルで、フォーブス400では260位にランクされている。

　2007年、スターンリヒトと当時の妻ミミは、糖尿病の治療法の研究を支援するために

　　　ハーバード幹細胞研究所

に100万ドルの助成金を提供した。

　2024年、スターンリヒトは母校であるブラウン大学がイスラエルの

　　　ガザ戦争

に対する学生抗議者の懸念に対処するための理事会投票を行うことに同意した後、同大学への寄付を停止した。

　シュテルンリヒトは歴史的に共和党員であると自認してきた。

　最近では政治的見解は無所属であると述べている[。

　スターンリヒトはドナルド・トランプの「自称友人でありゴルフ仲間」だが、トランプがアメリカ合衆国大統領として政治の中道に移行しなかったことに失望している。

　2008年、スターンリヒトは

　　　ヒラリー・クリントン

の2008年大統領予備選挙キャンペーンに寄付し、その後

　　　バラク・オバマ

の2008年大統領選挙キャンペーンに寄付した。

　2012年、スターンリヒトはミット・ロムニーの大統領選挙キャンペーンに7万800ドルを寄付した。

　2016年、スターンリヒトはジェブ・ブッシュの2016年大統領選挙キャンペーンを支援するために設立された政治活動委員会、ライト・トゥ・ライズに12万5000ドルを寄付した。　

　　

尖閣周辺の接続水域に中国当局船8日連続で日本領海にが侵犯行為

　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で4日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

　尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは8日連続となる。

　第11管区海上保安本部（那覇）によると、4隻とも機関砲のようなものを搭載しており、日本の領海に近づかないよう巡視船が警告したガムシした形が続いており、強力な対応が必要な状況となっている。

　　　

ロストフ・ナ・ドヌー (Rostov-na-Donu B-237 潜水艦)

ロストフ・ナ・ドヌー (Rostov-na-Donu 　B-237　潜水艦)

　運用者 　ロシア海軍
　艦種　通常動力型潜水艦
　級名　636.3型（キロ型潜水艦）
　母港　ノヴォロシースク
　所属　黒海艦隊
　

　2023年9月13日のウクライナ空軍によるストーム・シャドウ巡航ミサイル攻撃で、乾ドック入渠中に損傷した。
　

　B-237 ロストフ・ナ・ドヌー（ロシア語: Ростов-на-Дону, Б-237）は、ロシア海軍の通常動力型潜水艦である。

　36.3型（NATOコードネーム：キロ型潜水艦）の26番艦で黒海艦隊第4独立潜水艦旅団に所属している。

　「ロストフ・ナ・ドヌー」は、2011年11月21日にサンクトペテルブルクの

　　　アドミラルティ造船所

で起工、2014年6月26日進水、2014年12月30日に就役していた。

　ロシア軍によるウクライナ侵攻中の2023年9月13日、クリミア半島のセヴァストポリの乾ドックに入渠中、ウクライナ空軍のストーム・シャドウ巡航ミサイルによって損傷したと報じられた。

　黒海艦隊には巡航ミサイルを搭載可能な潜水艦4隻が配備されていた。

　そのうちの1隻が失われたとされる。

　イギリス国防省が公開した衛星写真からは、船体の周りが黒く焦げ、大きく損傷しているのが確認できる。

　また、同時にすぐ横のドックにいたロプーチャ級揚陸艦「ミンスク」も攻撃を受け、損傷していた。

　アメリカの経済誌フォーブスは、ソーシャルメディアに9月18日に投稿された「ロストフ・ナ・ドヌー」の損傷を受けた船体の写真を掲載した。

　巡航ミサイルの直撃を受けた船体中央部が外側にめくれ上がるなどの被害の様子が示された。

　なお、この「ロストフ・ナ・ドヌー」が廃艦となれば、第二次世界大戦以降ではフォークランド紛争にて大破擱座後海抜処分とされたアルゼンチン海軍の「サンタフェ」以来の戦闘による潜水艦の喪失となるとされる。

　二次大戦以降に建造され、攻撃を受け喪失した潜水艦としては初である。

　一部報道では、本艦は修復して現役に復帰されるより、代艦を建造したほうが安く済むとの見方もある。

　2024年8月3日、ウクライナ軍参謀本部は、セヴァストポリを攻撃し、ロストフ・ナ・ドヌーを沈没させたと発表した。

　　　

イランが殺害への関与が濃厚なイスラエルへ早ければ５日にも報復攻撃する可能性

　米ネットメディア「アクシオス」は４日、イランで起きたイスラム組織ハマス最高指導者ハニヤ氏の暗殺事件で、イランが殺害への関与が濃厚なイスラエルへ早ければ５日にも報復攻撃する可能性があると報じた。（関連情報）

　イスラエルや米国の複数の当局者の話として伝えたもの。

　イランはイスラエル領内の軍事施設などを狙うとみられ、イスラエルは高度の警戒態勢を敷いている。

　また、ハマス指導者殺害で多数のイスラエル工作員や諜報員をイラン情報機関が拘束した模様との情報も米国メデイアから流れている。

　イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」は３日、ハニヤ氏殺害は米国の支援でイスラエルが実行したと主張したうえ「適切な時と場所、方法で厳しく罰する」と警告した。

　イスラエル軍はハニヤ氏殺害の前日に当たる７月３０日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ最高幹部の１人を空爆で殺害しており、反発するヒズボラとイランが連携する形で報復を仕掛ける公算が大きい。

　　　

　　　　

7月の無人機の運用数が ウクライナ軍が初めてロシア軍を上回った。

　ウクライナで続く軍事侵攻で戦況のカギを握るともされる無人機をめぐり、米国のメディアは7月1か月間にウクライナ軍が攻撃で利用した長距離無人機の数が初めてロシア軍を上回ったと伝えました。

　これはアメリカの経済誌、フォーブスが1日伝えたもので、ロシア国防省の発表などを集計した結果に基づき、7月1か月間でロシア側に攻撃を行ったウクライナ軍の長距離無人機は520機以上、これに対してウクライナ側に攻撃を行ったロシアの長距離無人機は426機で、ウクライナがロシアを初めて上回ったとしている。

　また、ロシアは無人機を十分迎撃ができていない可能性があり、ウクライナ側による兵站線の破壊という目的あkら

　　　石油精製所　など

への無人機攻撃により甚大な経済的被害を与えているとして「長距離無人機による攻撃という戦略的な戦いでウクライナは優位に立ちつつあるかもしれない」と指摘した。

　ウクライナではゼレンスキー大統領がことし2月、無人機や無人艇に特化した部門を創設し、ロシアへの反撃に活用するほか生産拡大に取り組む考えを示している。

　ウクライナのメディアは欧米諸国から供与される

　　　射程の長い兵器

をロシア領内に向けて使用する許可が得られないことから、ウクライナ軍は国産の無人機を使った攻撃を頻繁に行っているとの見方を伝えている。

　　　

ひとこと

　ロシア軍の迎撃自体も経済制裁により部品等が調達できない影響により確保できていないのだろう。

　　　

　　　　

米紙にダイモン氏が次期米大統領に経済界から閣僚起用を提言寄稿？何を今更...

　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、国内問題および地政学問題が山積する中、次期米大統領は「深く分断した」国家を結束させることに注力しなければならないと述べ、経済界出身者を閣僚に起用すべきだと提言した。

　ダイモン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「民間部門は膨大な専門知識を持っており、米雇用の85％を創出している」と指摘した。
　
　また、「民間部門もテーブルにつくべきだ。だが近年、政府指導者らはしばしば経済界を巻き込むことに失敗してきた。大統領は経済界や野党関係者を含め、最も優秀な人材を閣僚に起用すべきだ」と続けた。

　ただ、ダイモン氏はこの中で、共和党の候補指名が確定したトランプ前大統領にも、民主党の大統領候補指名が確実なハリス副大統領にも言及しておらず、いずれの候補者にも支持を表明していない。

　ダイモン氏はさらに米国が「困難な国内問題に加え、おそらく第２次世界大戦以後で最も複雑な地政学的状況」に直面していると記述した。
　次期大統領に対して「定期的かつ率直でオープンなコミュニケーションを通じて米国人を結束させる」よう求めた。
　
　エイブラハム・リンカーン、ハリー・トルーマン、ドワイト・アイゼンハワーといった歴代の米大統領は「国家を前進に導いた」とし、最高のリーダーは「わが国の広範な利益に取り組み、支持層に迎合したり、過激な主張にくみしたりすることはしない」と述べた。
　　

　
ひとこと
　ハリー・トルーマン、ドワイト・アイゼンハワーは日本が明治維新後に確保した海外領土を奪うべく、排日政策を進めた大統領であり、多くの米国大統領は米国の権益を実現するため、スペインやイギリス、メキシコなどとの海外債務の帳消しを目論見み戦争を引き起こし、領土を増やしてきたことも周知のことだ。
　なお、米国ではこれまでも経済界から閣僚起用が多く起用され、日米貿易摩擦や日本の規制緩和、郵政民営化、低金利・円安誘導など多くの経済圧力が加えられ、米国投資機関の権益が張り巡らされ強化されてきた。
　　　

　　

世論調査で自身がリードと妄想を主張する劇場型政治家のトランプ氏 「なぜ私が討論すべきなのか」と討論会の開催を拒否して、敵前逃亡を示唆する発言が飛び出した。

　米国共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、民主党の候補となることが確実なハリス副大統領との討論会に臨むべきだという圧力をはねのけ拒否した。

　世論調査で自身がリードしている上に、有権者はさまざまな争点に関して自分とハリス氏の立場を既に分かっていると主張し、討論を避けようと必死だ。

　トランプ氏は２日にＦＯＸビジネスの番組で、「『なぜ私が討論をすべきなのか』と言いたい。自分は世論調査でリードしている。誰もが彼女のことを知っているし、誰もが私のことを知っている」と言い放った。

　トランプ氏は、バイデン大統領が選挙戦から撤退する前の段階で、９月10日のＡＢＣニュース主催討論会に出席する予定だった。
　ハリス氏は、約束をあくまでも果たすようトランプ氏に求めているものの、同氏と陣営はコミットメントを避け、言い負かされる醜態を米国民に晒すのを回避しようとしているようだ。

　大統領選のわずか３カ月前に民主党が新たな候補者を選出することで、トランプ陣営は戦略の転換を迫られた。
　ハリス氏の登場で黒人有権者や若者らは活気づいており、各種の世論調査で民主党は共和党との差を縮めてきている。

　ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが７月24−28日に実施した世論調査によると、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。

　
ひとこと
　世論扇動型の劇場型政治家の典型であるトランプ氏との討論で検察官出身で論理的に対応するハリス氏との討論では醜態を晒しかねず、逃げを決め込んだ形だ。
　ただ、米国民にはこうしたトランプ氏の敵前逃亡が更に支持率を低下させることになりそうだ。
　
　　　

米雇用統計軟調で景気を懸念し債券市場は上昇、英国債も７日間続伸

　欧州債券市場では２日、ドイツ債と英国債の利回り曲線が２日連続でスティープ化した。

　７月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速し、
　　　世界経済を巡る懸念
が膨らんだ形だ。

　短期金融市場では、９月に見込まれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ幅が28ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前日の24ｂｐから拡大した。
　年内の利下げ見通しは合計73ｂｐと、前日から13ｂｐ広がった。

　景気冷え込みへの懸念から、準中核国債や周辺国債はドイツ債にアンダーパフォームした。
　フランス債とドイツ債の利回り格差は前日に比べて５ｂｐ広がり80ｂｐ、イタリア債とドイツ債の格差は７ｂｐ拡大して147ｂｐとなった。

　英国債は2020年３月以来となる７日続伸した。
　短期金融市場ではこれまで全く見込まれていなかった９月の利下げが10ｂｐ織り込まれ、年内の追加利下げ幅の見通しも49ｂｐと、前日の37ｂｐから拡大した。

　
　　　

英中銀チーフエコノミスト、早急な追加利下げへの期待をけん制

　イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト

　　　ヒュー・ピル氏
はインフレ退治はまだ終了しておらず、企業はまだ価格を引き上げている証拠があるとして、すぐに追加利下げがあることを想定しないようくぎを刺した。

　英中銀が１日発表した0.25ポイントの利下げを巡っては、金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーの一人であるピル氏は利下げを支持しなかった。同氏はインフレ抑制では「進展を見せた」ものの、「まだ完了していない」と述べた。

　英中銀の議事要旨によれば、ＭＰＣメンバーのうち、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）直後以来の利下げを支持したのは５人、４人は据え置きを主張した。
　2022年と23年に２桁に達していた英国のインフレ率は中銀目標の２％に戻った。
　しかし、英中銀は今年再度上昇すると予想しており、経済の一部セクターが物価を押し上げる可能性があるとみる。

　英国ではサービスセクター全体で根強い物価上昇圧力が依然として見られると同氏は指摘。企業の価格設定や賃金、利幅などでインフレの「二次的効果」の兆候もあるという。

　ピル氏は「ごく近い将来に金利はさらに引き下げられるとは、まだ約束すべきではないだろう」と述べた。

　　　

イスラエルがイランからの報復攻撃に備えて米英の国防当局と連携を公表？

　イスラエルの国防当局者は、イランからの報復攻撃が予想される中で米英両国との調整を進めているとメディアに語った。

　４月にイランが無人機とミサイルでイスラエルを攻撃した際には、イスラエルと同盟国がその大半を迎撃しており、イランの限定的な報復で矛を収めたことも幸いした。

　イスラエルのガラント国防相は２日、オースティン米国防長官およびヒーリー英国防相と協議を行っていることを明らかにし、「最近の治安情勢を踏まえた上での状況判断」を提供したとの声明を発表した。

　イスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏が先に訪問先のイランでイスラエルの諜報機関等が連携し、無人機による暗殺が実行したことを受け、イランはイスラエルに報復攻撃を行うと宣言している。

　約４カ月前にも今回と同様の緊張の高まりがあり、イランがイスラエルを初めて直接攻撃する事態につながった。
　その時はイランから約300発のミサイルおよび無人機がイスラエルに向けて発射されたが、大半が着弾前に迎撃された。ただ、これは今回のようにイラン政府の主権がある領土内で起きた暗殺ではなく、シリア領内で起きた出来事に対する報復であり、限定的な攻撃であったという見方だ。

　しかし、今回は、首都テヘランで客人が暗殺されるという事態でイラン当局の護衛などの欠陥も指摘されるなど、面目が丸つぶれとなった出来事であり、主権を侵害されたイランの反応はさらに激しいものとなる恐れが高い。
　イスラエルへの再びの直接攻撃、中東地域の代理勢力による攻撃強化、もしくは他の地域でのイスラエルを標的にした攻撃などが選択肢として想定され得るもので、全面戦争に突入しかねない出来事を意図的にイスラエル政府がそもそも実行したことが問題だろう。

　ただ、当然のことだが、イスラエル側は、ハニヤ氏殺害にイスラエルが関与しているとは認めていないが、自国の関与を否定している訳でもない。
　ハニヤ氏殺害の３日前には、イスラエルはレバノンの首都ベイルート周辺で空爆を行い、親イラン民兵組織ヒズボラの幹部フアド・シュクル氏を殺害しており、イラン領内での暗殺の実行を隠す狙いも見え隠れする。

　なお、バイデン米大統領は１日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ハマスとの停戦を受け入れるようネタニヤフ氏に要求したが、無視する姿勢が続いてきており、ホワイトハウスではパレスチナ自治区ガザでの戦争継続に対する不満が高まっている。

　バイデン氏はイランやヒズボラといった民兵組織からの新たな脅威を巡りイスラエルを支援すると約束した。
　一方で、ネタニヤフ氏に対し「非常に率直」に対応したと明らかにした。

　　

　　
ひとこと
　弱いアメリカの足元を見たイスラエルのネタニアフの暴走行為の一つだろう。　
　イギリスに対して無差別テロを繰り返して成立したイスラエルの本質を見せつける出来事だ。　　

　　　

欧州株式市場は米雇用統計軟調で景気懸念から大幅安

　欧州株式市場では２日、欧州株の指標であるストックス欧州600指数は2.7％安と、１年余りで最大の下げ。米雇用統計で経済成長を巡る懸念が悪化、テクノロジー株の下げが加速するなど下値を広げた。

　業種別のテクノロジー株指数は6.1％下落し、2020年10月以来の大幅安となった。
　銀行株指数の下げも４％余りに達した。

　一方、ディフェンシブ銘柄には逃避買いが入り、アストラゼネカやサノフィなど一部の製薬株、公益は堅調だった。

　　　

ＦＯＭＣの政策が後手に回っていると考えているメンバーも数人だろうが、大多数はなお慎重なアプローチを支持

　チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト
　　　キャシー・ジョーンズ氏
は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）には、政策が後手に回っていると考えているメンバーも数人いるはずだ。だが大多数はなお慎重なアプローチを支持しているとみられる」と分析した。
　また、「低調な経済データが続けば、50ｂｐの利下げもあり得る」と述べた。

　　

金融市場のテーマは「米金融当局はいつ、どの程度緩和するのか」から「成長は急激に減速しているもようで、米金融当局は後手に回っている」に変化

　ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートの
　　　スコット・レン氏
は顧客向けリポートで７月の米雇用統計について、金融市場のテーマは「米金融当局はいつ、どの程度緩和するのか」から「成長は急激に減速しているもようで、米金融当局は後手に回っている」に変化している。経済に関する悪いニュースはもはや良いニュースではない。 米国株はこれまで大きく値上がりしており、投資家はマネーを引き揚げ、利益を確定している。 目先はボラティリティーが続くだろうと指摘した。

　また、９月会合での利下げは濃厚となるだろう。
　当社では年内利下げは２回、2025年の利下げは１回のみと予想している。
　市場のコンセンサスも、米金融当局の予想も25年の利下げ幅を過度に楽観している。

　株式と債券のエクスポージャーには引き続き慎重で、両資産クラスでより望ましいエントリーポイントを探っている。一段と割安なバリュエーションで株式を購入する機会はあると思うが、デュレーションを延ばし現在の利回りで長期債を購入することは考えていない。

　　

低調な業績見通しと1.5万人削減を嫌気したインテル株が売られ一時29％に急落、年初からは前日までに既に42％余り下落していた。

　米国インテルの株価が２日の取引で一時29％安と急落した。

　日中取引で少なくとも1982年以来の大幅安を記録した。
　
　同社が１日発表した７−９月（第３四半期）売上高見通しはアナリスト予想を大きく下回り、１万5000人を超える人員削減も明らかにした。
　人工知能（ＡＩ）ブーム対応で優位に立つ競合にビジネスを奪われている様子が浮き彫りになった。

　インテルの株価は年初から１日終値までで、既に42％余り下落していた。

　発表によると、７−９月期売上高は
　　　125億−135億ドル（約１兆8700億−２兆200億円）
の見通し。
　ブルームバーグ集計データによると、アナリスト予想平均は143億8000万ドルだった。
　インテルは一部項目を除いた１株当たりの損益について３セントの赤字を見込む。
　なお、市場予想は30セントの黒字だった。

　また、インテルは約11万人に上る全従業員の15％強を削減する計画を示したうえ、10−12月（第４四半期）から株主への配当支払いを停止する。
　この措置は、「キャッシュフローが持続可能なより高い水準に改善する」まで継続するとしており、株主の離散は避けられないようだ。
　なお、同社は1992年以来、配当の実施を続けていた。

　
　パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員へのメモで、「前途が容易だと私は幻想を抱いておらず、あなたたちも抱くべきでない」と明かした上で、今回の措置は「当社の歴史において最も重要な変化に属する」と続けた・

　ゲルシンガーＣＥＯの下でインテルは業界内の地位回復に向けて大規模投資計画を進めているが、顧客のつなぎ止めに十分なペースでの製品・技術向上には苦戦している。

　こうした業績はインテルの
　　　劇的な後退
を浮き彫りにするものだ。
　同社は数十年にわたり半導体業界で支配的地位を占めてきた。
　しかし、今ではコスト削減策をアピールし、成長プランの財源はあると確認することを余儀なくされている。

　デーブ・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）はメディアとのインタビューで、「売上高はわれわれが望んでいる水準ではない」と指摘したうえ、「財務はわれわれが望んでいる水準になかった」とし、人員削減は「今後の事業についてより持続可能なモデルを確立できる状況にわれわれが至る上で 」必要だったと説明した。

　同社は2024年の新規工場・設備への支出を20％余り削減した。
　現時点で予算は250億−270億ドルで来年は200億−230億ドルの見通しという。

　４−６月（第２四半期）は一部項目を除いた１株利益が２セント、売上高は128億ドルで１％の減収だった。
　市場予想では１株利益が10セント、売上高は129億5000万ドルだった。

　４−６月期の粗利益率は35.4％だが、７−９月期は横ばいとなる見通し。
　過去には同比率が60％を大きく超えていた時期もあった。

　売上高の内訳を見ると、ファウンドリー部門は改善傾向にあり、前年同期比４％増の43億2000万ドルだった。
　パソコン向け半導体部門も９％増と伸びたが一方で、かつて最も収益性の高かったデータセンター部門の売上高は低調で、３％減の30億ドルだった。

　　
ひとこと
　企業拡大したことで大企業病に罹ってしまいフットワークが追いつかない状況になっているようだ。

　　　

米大手銀行が弱い雇用統計受けＦＲＢの積極的な金融緩和を予想

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティグループ、ゴールドマン・サックス・グループでは７月失業率の上昇を受けて、エコノミストが米金融政策予測を修正した。

　予想される利下げ開始の時期を前倒しし、利下げ幅見通しを引き上げた。