ソーシャルキャピタル（Social Capita）テクノロジー系スタートアップ企業に特化した投資会社

ソーシャルキャピタル

　　　　　（Social Capita）
　ソーシャルキャピタル（旧称ソーシャル+キャピタル・パートナーシップ）は、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くベンチャーキャピタル会社で、テクノロジー系スタートアップ企業に特化し

　　　シード資金、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ

を提供している。

　
　フォーチュン誌によれば、同社は「ベンチャーキャピタルのコミュニティから無視されていたヘルスケア、金融サービス、教育などの分野に注力し、戦略的に際立ってきた」。

　ソーシャルキャピタルは、2011年にフェイスブックで働いていた

　　　チャマス・パリハピティヤ

によって設立された。

　マムーン・ハミドとテッド・メイデンバーグもその年にゼネラルパートナーとして入社した。

　2015年1月、フォーチュンはクライナー・パーキンスがソーシャル・キャピタルと買収交渉中であると報じた。

　その後、買収は失敗に終わったと報じられた。

　2015年5月、ソーシャル・キャピタルは3番目で最大のベンチャーキャピタルファンドで6億ドルを調達した。

　ペイパルの共同創業者

　　　ピーター・ティール

はパリハピティヤのアプローチを賞賛し、2015年時点ではリミテッド・パートナーを務めた。

　2017年、マーク・メズビンスキーは、伝統的なベンチャーキャピタルを超えた事業拡大を目指してソーシャルキャピタルの副会長に就任しました。

　2017年8月、ハミドはソーシャルキャピタルを離れ

　　　クライナー・パーキンス

のゼネラルパートナー兼マネージングメンバーに就任した。

　2018年春、メズビンスキーはソーシャルキャピタルを離れた。

　2018年後半、当時のパートナー

　　　アルジュン・セティ

　　　ジョナサン・シュー

　　　テッド・メイデンバーグ

が同社を去り、トライブ・キャピタルを共同設立した。

　2024年3月、ソーシャルキャピタルは、既存の投資ポートフォリオの一部であるスタートアップのために

　　　パリハピティヤ氏

の知らないうちに

　　　特別目的会社の形で資金調達

を行ったとして、シニアパートナーの

　　　ジェイ・ザベリ氏

　　　ラヴィ・タヌク氏

の2人を解雇した。

　なお、この件には、同社の法務顧問を含む数人のソーシャルキャピタルの従業員が関与していた。

　ピッチブックの記録によると、2024年3月現在、パリハピティヤ氏はソーシャルキャピタルに残っている唯一の投資パートナーである。　

　ソーシャルキャピタルは2011年に

　　　Yammer

に投資し、同社は後にマイクロソフトに買収された。

　同社は2012年にImpermiumに投資し、同社は2014年にグーグルに買収された。

　また、同社は2012年に

　　　InstaEDU

にベンチャー投資家として投資し、同社は2014年にCheggに買収された。

　ソーシャルキャピタルは

　　　Wave Accounting

のシリーズB資金調達ラウンドを主導した。

　2014年には、ソーシャルキャピタルはLotusFlareにも投資した。

　2015年5月、同社は

　　　Slack Technologies

の資金調達ラウンドで主要投資家となった。

　同社は2016年から2017年にかけて、ジェイ・ザヴェリ氏が率いる

　　　ディスカバープログラム

を開始し、気候関連企業の

　　　アーバンフットプリント

　　　セイルドローン

　　　ビヨンド・ザ・ドーム

　　　ドローンシード

通信インフラ企業の

　　　エリダン

宇宙技術企業の

　　　スウォーム・テクノロジーズ

　　　レラティビティ・スペース

に複数の投資を行った。

　2020年9月、同社のSPACであるIPOBは時価総額48億ドルのOpendoor Technologiesと合併した。 

　　

制裁下にあるロシアＬＮＧプラント、大型船が接岸衛星写真

　北極圏にあるロシアの液化天然ガス（ＬＮＧ）積み出しプラントに、大型船が接岸していることが欧州宇宙機関（ ESA）の保有する衛星センティネル２が撮影した写真で明らかになった。

　ロシアは米国の制裁を逃れてＬＮＧを輸出しようとしている動きが確認されたもので、どこの保有する船舶かに注目が集まっており、追跡が始まるだろう。

　なお、「アークティックＬＮＧ２」を率いるロシアの独立系天然ガス会社
　　　ノバテク
は大型船の接岸とその画像について当然のことだが、コメントは出しておらず、ＬＮＧが積み出されているとも確認していないようだ。　
　１日頃に同施設に接岸したこの船は、長さがおよそ280メートルで、典型的なＬＮＧ船のサイズと一致する大きさ。

　衛星画像はまた、近隣施設での炎も写しており、余剰ガスを焼却処分するフレアリングが行われている可能性が高いことから、ＬＮＧ生産を加速している可能性が示唆されている。

　

　米国がウクライナへのロシア軍の軍事侵攻を受け、ロシアの
　　　大型液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト
を制裁対象に指定したことにより、日本はエネルギー安全保障計画の推進と西側諸国との関係の間で板挟みになってきた。

　米財務省は2,023年11月２日、ロシアのガス大手ノバテクが主体となって同国北極圏で開発が進めている「アークティック２」に制裁を科すと発表した。
　
　このプロジェクトには、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や三井物産などが出資しており、数カ月後には輸出が開始される見通しであった。
　米国がロシアのＬＮＧ輸出プラントを直接制裁の対象としたのは今回が初めてで、関係企業はその影響を精査しているが、視点を変えれば、米国中西部で産出するシェールガス・オイルの消費先確保の目論見が見え隠れしているのも現実だ。
(東芝が保有する3.5世代の原子炉で１００％国産で賄える底質ウランを燃焼させるシステムに全ての原発を入れ替えれば、そもそもペレットの入れ替えなど定検工事の必要もなく、緊急時には制御板が落下し、核分裂の反応もしなくなるため安全だろう。欧米の権益の塊である原発を日本の技術に置き換える決断ができない政治家の資質が悪すぎる)

　
　そもそも、東日本大震災でエネルギー確保の視点も持たずに一方的に原発の稼働を停止した当時の菅直人政権の動きで、シェールガスの価格が急騰し、日本企業が右往左往して購入に走り回った背景の胡散臭さも気になるところだ。
　また、結果としてであるが、政権維持のための忖度にも見える軽率な対応だろう。
　
　冷却水の電源確保を優先すべき時に現地に出向く首相の軽率さが時間のロスを産み、対応の遅れを生じさせた責任の追求もいまだ出来ていないとの批判は消えていない。
　復興事業の資金確保も本来であれば災害対応の緊急国債等関東大震災と同様の対応が必要であったが、国民全体に広く課税するなどという愚かな仕組みを作り出し、未だ負担が続いている。
　無能な政治家が国政を行うことによる害は取り返しがつかない典型であり、現状の政権も同じだ。

　

大量のプット売りがいまだに示唆されており、押し目で買う意欲が強い

　サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者
　　　クリス・マーフィー氏
は雇用統計の悪化に伴う、NY株式市場の急落について「今回の売り浴びせはパニックモードというよりも、フロス（小粒の泡）ができていた株式市場のリセットに近い」と解説している。
　また、「確かに懸念が深まったという変化はあるが、個別銘柄レベルでみれば大量のプット売りがいまだに示唆されており、押し目で買う意欲が強いことがうかがわれる」と続けた。

　　

新局面に突き落とされた米株市場、次のローテーションでは何を買うか(何をテーマに投資家に買わせるか)

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が

　　　利下げのチャンスを逃した
ために経済は急降下するとの懸念が機関投資家を中心に広がり売りが売りを呼んで、先週の株価急落を引き起こした。
　ただ、株式市場では一つのローテーションが終わり、新たなローテーションが始まったとも言われ、アップル株の多くを売り逃げたバフェット氏ら投資家が上昇過程で、スタートアップ企業をテーマにして莫大な利益を懐に蓄えてきたことも周知のこと。
　この先、株式相場はどうなるのか、スタートアップ企業への資金を提供してきた巨大な欧米の投資会社が目論むロードマップが明らかになる前であり、一般投資家は思案を巡らせている段階だ。

　株式相場の急落は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金利据え置きを発表した後に始まった。パウエルＦＲＢ議長が送った
　　　９月利下げ
のシグナルはこれを止められなかったのか、逆に低金利となっている日本銀行の異次元の金融政策を活用して運用資産の経費を節約している欧米投資機関が、更に先延ばしさせるべく暗躍しているのか、円高で急落した日本株を買い求めているのかは不明だ。
　
　なお、ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は急落し、調整局面に入った。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２日間で3.2％下げ、２日間での値動きとしては2023年３月以来の大幅安だった。

　ただ、すべてのセクターが犠牲になったわけではない。　
　ハイテク株と消費者裁量株は雇用統計の悪化なども背景にして売りが強まり手痛くやられたが、失業対策などや低金利による売買の活発化などサブプライムと同じような環境を先読みした筋が公益事業株と不動産株を買い求めているようで先週、Ｓ＆Ｐ500種で最優秀パフォーマンスセクターとなった。
　また、高い配当を支払うこれらの銘柄は、国債利回りが低下する局面では投資家に選好される一面もあるが商業不動産の価値の低下は収益の悪化を生み出すため、いつまでも選考されるものでもない。

　ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、投資家は先週、不動産と公益セクターの米上場投資信託（ＥＴＦ）に10億ドル（約1500億円）近くを投じた。
　一方のハイテク株ＥＴＦへの流入はわずか３億ドルだった。
　　
　
ひとこと
　いつまでも保有し続ける投資家と適時適切な投資で莫大な利益を確保し続けている欧米投資会社の対応を比較すればよい。
　ただ、日本の投資家が霞を食らうかの如き日銀総裁や官房長官らの発言を聞けば、カモネギ扱いされてたまま放置されていては話にもならない。
　　　
　　

円高は国力を表し、中期的には建設的な見方が維持される。

　ゴールドマンのストラテジスト
　　　建部和礼氏
は、国内経済の改善は日本株上昇のための重要な材料だと引き続き考えており、中期的には建設的な見方を維持していると指摘した。
　一方で、日本株をグローバルな展開から切り離すことはできないため、投資家の米リセッション懸念の後退や円上昇の緩和が必要だと考えており
　　　短期的には慎重な姿勢
を維持していると続けた。

　　　

ひとこと

　政治家のお粗末至極な思考が円安・低金利などという国際資本の懐に金を流すことで長期政権を維持してきたとも言える。

　いつまでも安倍政権由来の官僚や政治家を放置してやりたいようにやらせるなどの必要などない。

　　　

制裁下にあるロシアＬＮＧプラントでＬＮＧ生産を加速している可能性

　北極圏にあるロシアの液化天然ガス（ＬＮＧ）積み出しプラントに、大型船が接岸していることが欧州宇宙機関（ ESA）の保有する衛星センティネル２が撮影した写真で明らかになった。

　ロシアは米国の制裁を逃れてＬＮＧを輸出しようとしている動きが確認されたもので、どこの保有する船舶かに注目が集まっており、追跡が始まるだろう。

　なお、「アークティックＬＮＧ２」を率いるロシアの独立系天然ガス会社
　　　ノバテク
は大型船の接岸とその画像について当然のことだが、コメントは出しておらず、ＬＮＧが積み出されているとも確認していないようだ。　
　１日頃に同施設に接岸したこの船は、長さがおよそ280メートルで、典型的なＬＮＧ船のサイズと一致する大きさだ。

　衛星画像には、近隣施設での炎も写しており、余剰ガスを焼却処分するフレアリングが行われている可能性が高いことから、ＬＮＧ生産を加速している可能性が示唆されている。

　

　　
　カリプソ・コモディティーズ社のＬＮＧリードスペシャリスト

　　　メーディ・トゥイール氏
は「間違いなくＬＮＧ船だ」と述べ「大きな炎は設備を再稼働したことを示している」と続けた。

共和党に近い米国メディアＦＯＸニュース主催の討論会(８月４日開催)への参加にトランプ氏が合意

　CNNによると、米国のトランプ前大統領は、ルパート・マードック氏が保有する

　　　ＦＯＸニュース

が主催する来月４日の討論会に出席することで合意したと明らかにした。

　一方、これまで出席するとしていたＡＢＣ主催の討論会には出ない意向を示した。

　ＡＢＣの討論会への出席に合意した段階では

　　　バイデン大統領

が１１月の大統領選に向けた民主党の候補指名を獲得するとみられ、討論で討ち任せれるとの思惑があったと見られている。

　トランプ氏は、ＦＯＸニュースが主催する新たな討論会はペンシルベニア州で聴衆を前にして開催される。

　司会はＦＯＸニュースの番組司会者

　　　ブレット・バイア−氏

　　　マーサ・マッカラム氏

の両氏が務めるという。

　ただ、民主党の大統領候補となるのが確実視されるハリス副大統領がＦＯＸニュースからの招待を受けるかどうかは明らかになっていない。

　トランプ氏は自身が経営するＳＮＳの

　　　トゥルース・ソーシャル

への投稿で「９月４日の水曜日、カマラ・ハリスと討論することでＦＯＸニュースと合意した。当初はスリーピーなジョー・バイデンとの討論会がＡＢＣで組まれていたが、そちらは打ち切りだ。バイデンはもう参加することがないので」と書き込んだ。

　また、会場については未定としつつ、「討論会のルールは、スリーピー・ジョーとやった討論会と同じようなものになるだろう。彼は自分の党からひどい扱いを受けている。ともあれ会場は満員の聴衆で埋め尽くされる！」と強さを全面に出してアピールした。

　なお、ＣＮＮはハリス氏の選挙陣営にコメントを求めたが現時点で回答はないと伝えた。

　　　　　

米雇用統計に反応し、損失穴埋めのため、投資家が売りに回りNY金相場が下落

　NY商品市場では金相場はが下落して引けた。
　早い時間帯の取引では上昇していたが、米金融当局による利下げが遅過ぎるとの懸念が強まる中、株式市場の下落にも押されて売りが優勢となった。

　もともと金は伝統的な安全資産と見られており、インフレが過剰に上昇した場合のリスクヘッジや、急激な調整局面においてはトレーダーが他の資産での損失をカバーするために金の売却に動き、それによって下げ圧力を受けることが多い。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、
　　　１オンス2469.80ドル
と前日比11ドル（0.4％）安で引けた。