米大統領選で農業にも焦点、ワルツ氏起用で農村部の票掘り起こしの動きか

　米国民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領が主要な農業州であるミネソタ州の

　　　ワルツ知事
を伴走者に選んだことで、これまであまり話題に上ることのなかった
　　　農業問題
が選挙戦の争点の１つに浮上する可能性が出ている。

　ミネソタ州は七面鳥の生産量で全米トップを誇り、トウモロコシ生産では全米第４位で、穀物取引大手カーギルなどが本社を置いている。
　ワルツ氏は６期務めた下院議員時代に３つの農業関連法の策定に関与した。
　知事としては、トウモロコシ由来エタノールなど、農作物を原料とする再生可能燃料を促進する政策を提唱している。

　米農業セクターにとって、今回の選挙は今後の運命を大きく左右する可能性が出ている。
　すでに2006年以来の大幅な収入減に直面している農家にとって、新たな関税導入やバイオ燃料政策の変更は不確実性を高めるだけだろう。
　　
　
ひとこと
　日本の食料安保システムに米国が過去何度も介入し、事業仕分けや民間最優先で大きく日本の納涼の生産力が低下してしまっており、有事には日本国民に飢餓に陥りかねない状況となっている。
　中国の歴史を見ればほとんどの興亡が気象条件の変化で農業生産性が大きく低下し飢餓が広がったことで各地で一揆や反乱が起き、群雄割拠となり、統一までに人口が半減或いは1割まで減少するといた人口崩壊が繰り返された。
　日本では中国のような人口崩壊の経験はなく、飢饉でも1割程度の減少でしかない。
　

　　

ウォール街のボーナスが大幅増 債券引き受け業務は最大35％アップ

　報酬コンサルティング会社

　　　ジョンソン・アソシエーツ
が８日発表したリポートによると、債券引き受け業務に従事するバンカーの賞与は最大35％増加する可能性がある。
　ここ数年の低調から資本市場が回復し、全体の件数が増えたことが背景にある。
　株式引き受けに携わるバンカーへの賞与は最大30％増の見通し。

　欧米の銀行は４−６月（第２四半期）決算が総じて好調だった。
　世界的な株高でトレーディングデスクへの需要が高まった。
　株式トレーダーのボーナスは最大15％増、債券トレーダーは５−10％増が見込まれている。

　米利上げを受けて株式や債券の発行を見合わせていた法人顧客が、市場に戻りつつある。

　ウェルスマネジメント業務のバンカーも、力強い需要を受けて賞与が最大10％増えると、ジョンソン・アソシエーツでは予想している。

　ヘッジファンド業務は最大15％増の見込み。大半のストラテジーでパフォーマンスが改善していることが背景にある。

　賞与の伸び予想は今後変わることがあり得る。特に、米国の経済や予定されている選挙、利下げの道筋を巡る不透明感が影響する可能性がある。

　　

　　 

ひとこと
　日本の金融機関ではこうした動きとは対象的で、バブル崩壊後にコストカットしか能力のないごますりバンカーが増加し、資金提供した企業でも同様の行為しか出来ておらず、機関投資家としても投資資金に見合った利益が確保すら出来ない能力不足・経験不足が顕著で、欧米からはカモネギ投資家やタコ足投資家としか見られていない現実がある。
　　
　　　

エヌビディア時価総額9000億ドルが消失、長期筋はＡＩ投資を継続

　米国のエヌビディアの時価総額は最高値をつけた６月以降に9000億ドル（約132兆4000億円）が吹き飛んだ。

　額面通りに受け止めるなら、エヌビディア株の快走を支えてきた
　　　人工知能（ＡＩ）投資ブームが
冷え込んでいる兆候にも見えるが、スタートアップ企業に投資してきた大手投資会社にとっては高値に向かう中売り込み、視点を変えれば懐に9000億ドル（約132兆4000億円）を流し込んだとも言えることから、カモネギ投資家が買い上がり付け替えられただけのことで、彼らには実のところそれほど悲惨な状況ではない。

　合わせてエヌビディアの売上高の40％余りを占めるマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの４社はいずれも、ＡＩインフラに数十億ドルの投資を継続する方針を示している。
　一方、ＡＩに使用されるデータセンター・サーバーを手がけるスーパー・マイクロ・コンピューターは2025年６月通期の売上高について、市場予想を大幅に上回る最大300億ドルを見込むと明らかにした。　
　こうした拡大市場予想の中、ＡＩ投資の最大の受益者であるエヌビディアの株価は、わずか２カ月足らずで27％下落したのも欧米の投資会社の利益確保の調整でしかない。

　市場ではすでに数週間前から、割高なテクノロジー株から資金を引き揚げ、小型株やバリュー株などにシフトする動きが見られた。
　そこに２日発表の７月雇用統計が下振れし、米景気が想定以上に減速しているとの懸念がさらに強まったイベントで売りが売りを呼んだ。

　こうした不透明なマクロ経済情勢は、エヌビディアや同業他社にとって、四半期決算よりも大きな不安材料となり、株価の足かせとなっている可能性があると、とウィリアムズ氏は述べている。最近のボラティリティー上昇の引き金となったとされる世界的なキャリートレードの巻き戻しもさらに株価を下押しした。
　　

農業問題が日本にはネックとなりかねない

　トランプ氏は今週、選挙戦にほとんど姿を見せず、次のイベントは共和党の牙城であるモンタナ州で９日に行われる集会であるため、ワルツ氏とバンス氏にスポットライトが当たっている。

　バンス氏は、子供のいない女性を侮辱した過去の発言で批判を浴びるなどの序盤でのつまずきを取り返そうとしている。
　一方、ワルツ氏にとってこの１週間は、有権者に自分を知ってもらう重要な機会となる。

　ワルツ氏はすでにトランプ、バンス両氏に対する批判を先鋭化させており、「ドナルド・トランプはあなたやあなたの家族のためにならない。その伴走者は、同じ危険で後進的な信念の持ち主だ」とウィスコンシン州で語った。

　ハリス陣営にとって、多くのブルーカラー労働者から反発を買ったバイデン政権の経済政策に対する否定的な認識を覆す上でワルツ氏は極めて重要な存在となる。

　同氏はウィスコンシン州での集会で、トランプ氏は米経済と国民の財布にとって最悪だと警告。「もしトランプ氏がホワイトハウスに戻れば、４年前よりはるかに悪くなるだろう」と述べ、困った時に人々を守るセーフティーネットが破壊されると訴えた。

　今週の選挙戦は、投票当日まで３カ月間の短距離走の始まり。
　民主党の新たな旗手としてハリス氏が参戦したことで、トランプ氏の世論調査でのリードと資金面での優位が帳消しになった。

　６日に発表されたＮＰＲ/ＰＢＳ/マリストの世論調査によると、ハリス氏がトランプ氏を51％対48％でリードしている。

　ハリス陣営は７日、ワルツ氏を副大統領候補に起用してからの24時間で3600万ドル（約53億円）の資金が集まったと明らかにした。

　ウィスコンシン州でのイベントは野外で行われ、お祭りムードが漂い、民主党支持者の新たな候補者への熱狂ぶりを浮き彫りにした。
　トランプ氏が得意とする集会のような雰囲気だったとメディアが伝えた。

　デトロイトでのイベントでは、エアフォース２が格納庫まで地上走行し、集会参加者はハリス氏とワルツ氏が降りてくるのを見守った。主催者側によると、このイベントには１万5000人が集まった。

　ハリス氏はバイデン政権のイスラエル支持に対する抗議に直面した。
　スピーチが２度にわたってさえぎられたものの「ドナルド・トランプに勝ってほしいならそう言いなさい。そうでないならば、私の話を聞きなさい」と相手を黙らせた。

　デトロイトのイベントには全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のフェイン委員長も参加した。
　トランプ氏を「億万長者層に買収され、金をもらっている」と非難し、バンス氏を「ハゲタカ」と呼んだ。

　労組の多くの著名なリーダーがハリス氏を支持する一方で、トランプ氏は一般組合員の間で支持を集めている。

　　　
　　　

ボラティリティー上昇の引き金となったとされる世界的なキャリートレードの巻き戻しもさらに株価を下押し

　ウェイブ・キャピタル・マネジメントのチーフストラテジスト
　　　リース・ウィリアムズ氏
はリポートで「誰もＡＩ投資を減らす、あるいは一時停止するなどとは言っていない」と指摘した。
　「ただ、非常に神経質なムードになっている」と続けた。
　
　米国のエヌビディアの時価総額は最高値をつけた６月以降に9000億ドル（約132兆4000億円）が吹き飛んでおり、エヌビディアの株価は、わずか２カ月足らずで27％下落した。

　こうした不透明なマクロ経済情勢は、エヌビディアや同業他社にとって、四半期決算よりも大きな不安材料となり、株価の足かせとなっている可能性があると続けた。
　最近のボラティリティー上昇の引き金となったとされる世界的なキャリートレードの巻き戻しもさらに株価を下押しした。　

  

米新規失業保険申請が約１年ぶり大幅減となったことから、労働市場巡る懸念が緩和

　先週の米新規失業保険申請件数は、ここ１年近くで最大の減少となった。

　７月の雇用統計では雇用主が採用ペースを大幅に減速させたことが示された。
　このほか、失業率は４カ月連続で上昇していた。
　それにより、元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）エコノミストの
　　　クラウディア・サーム氏
が考案した「サーム・ルール」上、リセッション開始の目安となる数値に達したことを受け、市場では先週まで、労働市場の沈静化ペースが速過ぎるとの懸念が出ていた。　

　しかし、今回の失業保険統計はそうした懸念の緩和に幾分つながる可能性がある。

　８月３日終了週の新規失業保険申請件数は
　　　23万3000件
と前週比１万7000件減であった。

　事前調査のエコノミスト予想値は24万件であった。

　なお、前週は25万件（速報値24万9000件）に修正された

　失業保険の継続受給者数は７月27日終了週に6000人増加し187万5000人となった。
　

　ミシガンやミズーリ、テキサスなど、ここ数週間に大幅な申請件数増加を記録していた州で今回減ったことも、全体の件数減少に寄与したと伝えた。

　申請件数が今回減少したことで、労働市場が急速に悪化しているのではなく、単に労働力人口が新型コロナウイルス禍前のトレンドに戻りつつあるだけだとの安心感が広がる可能性が高くなりそうだ。

　ただ、より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は24万750件に増加し、１年ぶり高水準にある。

　季節調整前ベースの新規失業保険申請件数は約１万3600件減って20万3054件と、５月以来の低水準だ。
　なお、テキサス州では、ハリケーン「ベリル」が上陸した７月上旬に申請件数が大幅に増加したが、このところは落ち着いてきており、今のところは、気象による一時的な増加といった程度のものだ。
　ただ、来週発表されるデータには、ハリケーン「デビー」の南東部襲来の影響が表面化する可能性があるため注意が必要だろう。

　　　

高金利の副作用から引っ越し渋る米労働者 年200億ドルの経済コストが負担となる

　米国では高金利の住宅ローンで新たに借り入れるより、今の住宅に住み続ける「ロックイン」を選択する住宅所有者が少なくない。

　この現象が米経済に負わせる負担が積み上がっている状況にある。

　全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が今月発表したワーキングペーパーによると、ロックインは2022年以降、年間で200億ドル（約２兆9400億円）の経済コストを生じさせている。
　世帯当たり296ドルの負担に相当するものだ。
　ワーキングペーパーの執筆者はこのコストが経済の「死荷重」に該当するとしている。

　調査では2022年第３四半期から23年第２四半期まで、住宅ローンを抱えた住宅所有者とローンを抱えていない所有者を比較した。
　「レートロック」とも呼ばれるロックインの影響がなかったと想定すると、新しい住宅に移った所有者の数は実際よりも80万人多かったと推定される。

　住宅ローン金利は約２年前から急上昇し、労働者が引っ越しを見合わせる動機になっている。
　引っ越しするとなれば、新たにもっと高い金利で借り入れることになるためだ。
　さらに、住宅価格の高騰も問題を悪化させた。

　この結果、全体としての住宅流動性が低下しており、雇用機会に対応した労働者の自由な移動が阻害された。
　こうした環境の変化が経済に影響を及ぼしたとカリフォルニア大学アーバイン校とバークレー校の経済学者である執筆者らは論じている。

　労働者にとっては高賃金の職やキャリアの機会を失い、雇用主にとっては必要な人材が引っ越しを渋るために、生産性の低い労働者を選択するしかない状況になり得るデメリットがある。

　住宅ローン金利のロックインが及ぼす影響を検証した論文は過去にもある。
　2023年のワーキングペーパーでは、所有者が固定した金利と最新の住宅ローン金利との差１ポイントに対し、引っ越し率が９％低下すると推計されていた。

　　

砂糖補助金の廃止に距離を置くトランプ

　トランプ政権２期目の政策構想をまとめたとされる「プロジェクト2025」では、連邦政府による

　　　砂糖プログラムの廃止
を提案している。　
　1981年以来、民主党と共和党の両政権で存続してきた同法律を廃止すれば、主要供給国のブラジルやインドを含め、外国産の砂糖が米市場に流入し、国内価格が国際的な水準まで下がる可能性が高い。

　トランプ氏は提案に対して反発の声が上がる中、プロジェクト2025から距離を置いている。
　ハリス氏はプロジェクト2025全体に批判の矛先を向ける運動を精力的に行っている。

　　

米国の労働市場は「経済がコロナ禍から正常化」する中で起こったとみられる減速の最終段階

　労働者寄りの政策を支持するシンクタンク
　　　エンプロイ・アメリカ
のエグゼクティブ・ディレクター
　　　スカンダ・アマルナス氏
は、労働市場は「経済がコロナ禍から正常化する中で起こったとみられる減速の最終段階にある」と指摘した。

　また、「この状況をこのまま放置すれば、状況が崩れるリスクが高い」と述べた。

　雇用市場のもろさについては、米金融当局者も理解しており、当局者は失業率の急上昇を回避することにますます重点を移している。
　過熱する労働市場を冷やしたいとかねてから望んではいたものの
　　　過度に軟化すること
を警戒している状況になり始めた。
　インフレ率が当局の２％目標にかなり近づいている中ではなおさらのこと。

　　
　　　　

ロシア内で参謀総長への批判渦巻く、ウクライナの攻撃で非常事態宣言

　2022年の侵攻以来で最大規模のウクライナ軍による

　　　ロシアへの越境攻撃
が起きたことをきっかけにロシア国内では、
　　　ゲラシモフ参謀総長
を批判する声が広がっているとの情報が拡散しているとの報道があった。

　ロシア政府クレムリンに近い関係者がメディアに流した情報によれば、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州との国境付近に攻撃部隊を集結させているとの諜報機関等からの情報を、すでに越境攻撃の２週間前に入手していたが、ゲラシモフ参謀総長と軍部高官らはこれを重視せず、誰もプーチン大統領に報告していなかったという。
　そのため、国内のロシア軍は不意を突かれ、ウクライナの進撃に対して初動対応が遅れたとの筋書きだ。

　ゲラシモフ参謀総長が近く解任される可能性は低いが、クレムリン内では同氏の不手際に怒りが広がっており、その関係者はプーチン大統領の責任にも飛び火しかねないため「扱いに注意を要する話」だとして匿名でメディアに明かしたようだ。

　当然情報の出どころが明らかにすれば反逆罪にも問われかねないこともあり、不確かな情報基づく取材に対し、ロシア政府のペスコフ報道官はコメントはしていない。

　ロシアは北東部でウクライナと国境を接するクルスク州に
　　　非常事態宣言
を出した。
　スミルノフ知事代行が７日遅く通信アプリのテレグラムに「非常事態宣言はウクライナによる攻撃の『影響を排除』するために必要だと」投稿した。
　ロシア当局は移動制限や業務停止、安全対策などを強化している。

　ロシアのプーチン大統領は同日、安全保障と国防の最高顧問を徴集し、ウクライナ軍を撃退するための取り組みについて説明を受けたという。

　ウクライナのポドリャク大統領顧問は、戦闘が国境を越えてロシア国内にまで及んだのはロシアの責任だとＸ（旧ツイッター）に投稿した。
　また、「ロシアは一貫して、自国には制限的な法的規範は適用されないと考えてきた」と指摘し、「戦争は戦争であり、独自のルールがあり、侵略者は必然的に相応の結果に至る」と続けた。

　ウクライナはこれまで、ロシア領内の
　　　軍の拠点やエネルギー資産
を標的にし
　　　反ロシアの志願兵
を率いてベルゴロド州に越境したことはあるが、今週の作戦はウクライナ軍の部隊が加わった初めての大規模攻撃となった。

　米国の戦争研究所（ＩＳＷ）によると、ウクライナ軍は７日時点で国境からクルスク州に最大10キロ入ったという。

　　　
　
ひとこと
　ワグネルの反乱でゲラシモフを暗殺し、新兵や徴兵した兵力の消耗が著しいウクライナ前線に投降兵を投入したものの、起死回生には至っておらず、プーチンに重宝された素人国防相ジョイグへの批判がロシア国内で広がっており、権力バランスを維持するため今度はゲラシモフに責任を転嫁する動きにも見える。

　なお、これまでもロシアの独裁政治に反発する勢力を力でねじ伏せ大規模な粛清が過去何度も起きている。
　プーチンへの責任論が拡大した場合、権力維持のため同様の動きが出てきそうだ。
　軍出身のゲラシモフと軍歴のないジョイグとの間の力学が働いており、ゲラシモフを排除した場合に、シベリアや中央アジアなどの軍管区で動揺が起きる可能性もあり、権力闘争が激化する可能性も出てきそうだ。

　　　

　　

ベンジャミン・フランクリン・ピアソン（Benjamin Franklin Pearson）カナダの弁護士、起業家、政治家

ベンジャミン・フランクリン・ピアソン

　　　　　　　（Benjamin Franklin Pearson）

　　　1855年4月4日 - 1912年1月31日

　カナダのノバスコシア州の弁護士、起業家、政治家であった。

　1901年から1911年まで、自由党議員としてノバスコシア州議会でコルチェスター郡を代表した。

　ピアソンはノバスコシア州マスタウンで

　　　フレデリック・M・ピアソン

　　　エリザ・クロウ

の息子として生まれ、ピクトー・アカデミーとダルハウジー・カレッジで教育を受けた。

　弁護士のオットー・シュワルツ・ウィークスから法律を学び、1884年にハリファックスで弁護士として活動を始めた。

　
　ピアソンは、ハリファックスとダートマス間の蒸気船サービスや鉄道など、さまざまな事業に携わった。

　彼は、ノバスコシア電話会社、ピープルズ・ヒート・アンド・ライト会社、ハリファックス・エレクトリック・トラムウェイ会社、ドミニオン鉄鋼会社の設立に携わった。

　ヘンリー・M・ホイットニーなどの米国人パートナーとともに、ピアソンは州内の多数の小規模な独立系炭鉱を購入した。

　さらに、ウェスト・インディア・エレクトリック・カンパニー、キューバン・エレクトリック・カンパニー、メキシカン・ライト・アンド・パワー・カンパニーを設立した。

　ピアソンはまた、ハリファックス・モーニング・クロニクル、ノバスコシア・アンド・ウィークリー・クロニクル、デイリー・エコー、グレイス・ベイ・ガゼット、セント・ジョン・デイリー・サンなど、ノバスコシア州の新聞社を多数買収した。

　1904年、ピアソンは国王顧問に任命された。

　1906年、彼は州執行評議会の無任所大臣に任命された。

　1908年、彼はノバスコシア州弁護士会の会長に選ばれた。

　
　1876年、ピアソンはジュリア・レディングと結婚した。

 二人の間にはフローレンスという娘が生まれ、フローレンスは

　　　フレミング・ブランチャード・マッカーディ（1875年 - 1952年）

と結婚した。

　 マッカーディは第一次世界大戦中のカナダの 民兵および防衛大臣

　　　サー・サミュエル・ヒューズ

　　　　　（KCB 、 PC、1853年1月8日 - 1921年8月23日）

のもとで民兵および防衛担当政務次官となり、1917年の選挙ではサー・ロバート・レアード・ボーデンのユニオニスト政権の支持者としてコルチェスター選挙区から再選された国会議員。

　ベンジャミン・ピアソンは56歳でハリファックスで亡くなった。

　　

米国の農業問題はなかなか手ごわい外交交渉になりかねない

　米国民主党の大統領候補ハリス氏が農業に関する実績は限られており、バイデン大統領とほぼ同じ貿易スタンスを示唆している。
　バイデン氏はトランプ氏が発動した対中関税の多くを維持し、電気自動車（ＥＶ）などに新たな関税を導入した。

　全米トウモロコシ生産者協会の
　　　ハロルド・ウォレ会長
は、共和・民主のどちらが勝っても
　　　米国の貿易見通しが悪化
しかねないと懸念を示しており、「ワシントンでは目下、保護主義的な雰囲気が漂っており、どちらの政党が勝っても、その姿勢が変わるとは思えない」と続けた。
　
　
ひとこと
　米国の農業が大規模化するのも、中西部における干ばつで小規模農家が生活できなくなり、資金力の大きなところにタダ同然で農地を譲り渡したことが背景にある。
　こうした中小規模の離散農家が工業化著しい都市部等に移動し向上労働力を確保した流れが再燃するかもしれない。

　　　　

農業問題で日本にも圧力

　ワシントンのブレイスウェルのパートナーでロビイストの
　　　スコット・シーガル氏
は「全国的な選挙戦で１つの話題に割かれる時間は限られており、ハリス氏は農業問題に焦点をあててこなかった」と指摘した。
　ここに「ワルツ氏が加わったことで、農業問題に明確にスポットライトが当たり、民主党が勝利する上で重要な中西部州にとり有意義なものとなる可能性が高い」と続けた。
　
　
ひとこと
　ロビー活動でお金が流れ込むということだが、腰抜けの日本の政治家が適切に対応できるかどうかだ。金に卑しい政治家が多く、それに伴う情報収集で意に反する行動や発言をすれば醜聞が流れ出し、政治家を辞める羽目になるのは自業自得だ。

　　

トランプ氏からハリス氏との討論会３回(９月４日、10日、25日)を提案

　米大統領選の共和党候補である

　　　トランプ前大統領
は、ハリス副大統領と討論会を３回実施することを提案した。
　ハリス氏という新たなライバル出現でこのところ影が薄くなっていた劇場型の政治家トランプ氏は、討論会で勢いを取り戻すことを目指している。

　トランプ氏は８日、フロリダ州パームビーチにある邸宅マールアラーゴでの記者会見で、９月にＦＯＸとＮＢＣ、ＡＢＣの主催による討論会開催に同意したと明かした。
　ただ、ハリス陣営がまだこの計画に同意していないことも認めた。
　トランプ氏はまた、副大統領候補による討論会をＣＢＳが主催するとの認識を示した。

　トランプ氏は「彼らは同意するかもしれないし、しないかもしれない。同意するかどうかは分からない」と続けた。

　トランプ陣営は支持者のマスク氏が経営するソーシャルメディアＸへの投稿で、３回の討論会について９月４日にＦＯＸ、９月10日にＡＢＣ、９月25日にＮＢＣの主催で実施すると明記した。

　一人踊るトランプ氏に対しての討論会への対応に関してはハリス陣営からはこれまでコメントが出ていない。

　なお、ＡＢＣニュースは、トランプ氏とハリス氏が共に９月10日の討論会に同意したと報じた。

　　　

ディズニーの企業決算 動画配信が初の黒字もテーマパークが不振になるなど内容は強弱まちまち

　米国の娯楽産業大手ウォルト・ディズニーが発表した４−６月（第３四半期）決算は、動画配信サービスが初の黒字化を達成したものの、テーマパークの不振が相殺し、強弱まちまちの内容となった。

　米国内のテーマパークは
　　　コスト上昇
　　　需要低迷
が響き、売上高と利益がいずれも市場予想に届かなかった。
　フランスの「ディズニーランド・パリ」は五輪の影響で夏休みの旅行者が減ったほか、上海の施設では「中国のシクリカルな弱含み」にも言及した。

　入場者数への逆風は「向こう数四半期」続くとの見方も示し、７−９月（第４四半期）は１桁台半ばの減益を予想している。

　テーマパーク事業以外では予想外に好調な内容となった。
　一部項目を除く１株利益は1.39ドルに増加し、市場予想の1.19ドルを上回った。同社は通期の利益伸び率見通しを、従来の25％から30％に引き上げた。

　映画制作事業は２億5400万ドル（約370億円）の利益を計上し、一連の赤字に終止符を打った。
　６月に公開された傘下ピクサー・アニメーションの「インサイド・ヘッド２」がヒットし、追い風となった。
　また、動画配信事業でも4700万ドルの利益を確保した。
　2019年に旗艦ストリーミングサービス「ディズニー＋（プラス）」を開始して以降、初の黒字となった。この数字には「Ｈｕｌｕ（フールー）」と「ＥＳＰＮ＋」も含まれている。

　今回の結果は、ディズニーのエンターテインメント事業にとって全般的な勝利となった。
　2022年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した
　　　ボブ・アイガー氏
は、映画事業の立て直しと動画配信事業の黒字化の２つを重要課題に掲げていた。

　売上高は3.7％増の232億ドルで、予想の231億ドルを上回った。

　　
　
ひとこと
　事業分野ごとに黒字化を狙っており、入場料の引き上げに伴う施設の魅力がマッチするかどうか...