2024年08月12日

経済のメルトダウンは市場自体に起因したもので、いまだ、景気不安のサイン点滅してない公算

 米国のスタートアップ企業への投資会社の刈り取りとも言われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだったテクノロジー株が、ウォール街がほぼ例外なく
   行き過ぎを確信
していた利益を何食わぬ顔で取り戻し始めた。

 約1カ月続いたトラウマは、8月5日の週には新興国通貨から日本株に至るまで、あらゆる資産を巻き込んで広がった。

 2024年最悪の動揺も、いかに多くの部分がトレーダーのもたらした行き過ぎに限定されるかという事実が特徴となっている。
 日銀が継続させてきた異次元の金融政策ので最大の恩恵を受けてきた欧米の投資会社などが、円で資金を調達し、クロスボーダー投資を行って莫大な利益を懐に入れるとともに、旧来から原油や天然ガス、石炭、鉄鉱石などの地下資源や穀物などを日本に輸出してきたメジャー企業なども莫大な資産が懐に流れ込んだ。
 ただ、円高や米国の経済後退などの経済統計の発表もあり、投機家はキャリートレード解消を余儀なくされ、何カ月も利益を残し続けてたクオンツも報いを受けた。

 景気不安が暴落の火種となる一方、レバレッジの連鎖が市場の反転を促したが、連続して起きてきていないため、懐に利益がある欧米投資家が内部留保資金が活用されずに眠っている日本企業のスクラップ化を加速させ、技術や生産ノウハウなどがタダ同然で海外企業に流れ出すことが懸念される。

 なお、多くの資産クラスやセクターが景気不安をまだ叫んでいない状況であり、右往左往する日銀総裁の朝令暮改の発言の足元を市場で見透かされてしまっており、雑音の中から「押し目で買え」という動きが見られていくことだろう。
 円安も150円までで抑え込めればよいが、介入が乏しく、突破した場合にはポンド危機と同様に170から180円まで売り込まれ大きな揺れを作り出しかねない。

 そもそも、日本が保有する米国債券を売り、米ドルを日本円に替えた上で、国債発行残高を償却すべきだが、金に卑しい政治家の醜聞を恐れる政治圧力がこうした機会を奪い続けているのでは話にもならない。  

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米インフレが14日のCPI発表で小幅な加速ではFRBの利下げを阻まず

 米国の7月のインフレ指標は小幅に加速した公算が大きいが、広く予想されている来月の米利下げを妨げるほどではなさそうだ。

 米国消費者物価指数(CPI)14日に発表されるが、総合指数と、食品とエネルギーを除いたコア指数がともに前月比0.2%上昇と予想されている。
 いずれも6月に比べ伸びが加速したとみられるが、前年同月比では引き続き、2021年初頭以来最も鈍い上昇ペースとなる。

 最近の物価上昇圧力の緩和で、米金融当局者は利下げ開始可能との自信を強める一方、減速の兆しが強まっている労働市場に再び関心を向けている。

 CPIが予想通りなら、インフレが依然として鈍化傾向にあることを示す。
 なお、6月の統計が予想外に低い数値だっただけに、7月の若干の加速は当然とエコノミストらは考えており、政策当局者が注目するコアサービス(住宅を除く)価格の上昇に起因するところが大きいとみている。
 また、輸送コストの上昇から、商品価格の上昇リスクを指摘する向きもいるものの、6月に始まった住居費の減速は続くだろうといった見方が主流だ。

 CPIの前日に発表される米生産者物価指数(PPI)は、米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出(PCE)価格指数の算出に使われるカテゴリーが注目される。

 向こう1週間にはこのほか、7月の小売売上高や、インフレ期待、中小企業景況感、鉱工業生産、住宅着工件数の最新データの発表が予定されている。
 また、アトランタ地区連銀やセントルイス地区連銀、フィラデルフィア地区連銀、シカゴ地区連銀の各総裁が講演する。

    
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旅行は持ちこたえる力が最も強い分野だが、力が低下しつつある

 ジェフリーズ・ファイナンシャルグループの子会社Mサイエンスのレジャー旅行アナリスト
   マイケル・アースタッド氏
は「旅行は持ちこたえる力が最も強い分野だった。そうした力強さを欠くとのつぶやきが聞こえ始めたのは今回が初めてだ」と指摘した。

   
ひとこと
 米国経済後退の指標が出てきた。
  
   
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マイクロソフトがトランプ氏の陣営へのハッキングの背後にイランと報告

 米国共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は10日、自身の陣営サイトの1つがイラン政府によってハッキングされたとマイクロソフトから報告を受けたことを明らかにした。

 トランプ氏は自身が経営するソーシャルメディア、「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ハッカーがアクセスできたのは「一般に入手可能な情報」のみだったと述べた上で、「とはいえ、彼らはこのような性質のことをするべきではない」とくぎを刺した。

 今回のハッキングは米政治サイトの
   ポリティコ
が最初に伝え、それによると、ポリティコは匿名のアカウントからトランプ陣営の内部文書を含む電子メールを7月に受け取り始めており、トランプ氏の副大統領候補であるバンス上院議員に関する調査書も含まれていたという。

 トランプ陣営は10日、ハッキングされたことを認め、11月の大統領選挙の妨害工作だと非難した。
 なお、メディア各社に対し、今回のハッキング関連で入手したいかなる資料も公表しないよう警告した。

 トランプ陣営の広報担当は声明で、「これらの文書は、2024年の選挙を妨害し民主的なプロセス全体に混乱をまき散らすことを意図する、米国に敵対的な外国勢力から違法に入手されたものだ」と主張した。

 イランの国連代表部は声明でトランプ陣営のハッキングについて、「このような報道は信用できない。イラン政府は、米大統領選に干渉する意図も動機も持っていない」との見解を示した。
   
 
ひとこと
 情報流出があったということのようだ。
 漏洩した情報内容が気になるところ。
 
    
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ボウマンFRB理事はインフレ上振れリスク想定し、利下げに慎重姿勢を示唆

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ボウマン理事
は10日、カンザス銀行協会の講演で、「5月と6月にインフレ鈍化が進んだことは歓迎すべきことだが、インフレ率は委員会の目標である2%を依然として不快なほど上回っている」と指摘、インフレの上振れリスクと労働市場の持続的強さが見られると述べ、連邦公開市場委員会(FOMC)の次回9月会合で利下げを支持する用意がない可能性を示唆した。

 ボウマン理事は「私は、現在の政策スタンスの調整を検討するにあたり、慎重な姿勢を崩さないつもりだ」と述べ、米国の財政政策、移民による住宅市場への圧力、地政学的リスクなど、すべてが物価上昇圧力になり得ると付け加えた。

 パウエルFRB議長は7月31日、9月17、18両日開催の次回FOMC会合で利下げが選択肢になり得ると述べた。
 7月の雇用統計が予想以上に低調だったことから、エコノミストや投資家の間では利下げ観測が高まっていた。

 ボウマン理事は、失業率が4.3%に急上昇したことについて、労働市場の冷え込みの程度を誇張している可能性があると指摘した。
 「今年の失業率上昇は、主に雇用の弱まりを反映している。労働力として働くようになった求職者が仕事を見つけるのに長く時間がかかる一方、解雇は依然として低水準だ」と述べた。

 同理事は一方で、利下げを長く待ち過ぎるリスクも認め、インフレデータが改善し続ければ、「金融政策が過度に景気抑制的になるのを防ぐため、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を徐々に引き下げるのが適切になるだろう」と語った。

   
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ディズニークルーズライン(Disney Cruise Line) ウォルト・ディズニー・カンパニーの子会社クルーズライン運営会社

      (Disney Cruise Line)
 ディズニー・クルーズラインは、ウォルト・ディズニー・カンパニーの子会社クルーズライン運営会社。
 もともとは1996年に
   マジカル・クルーズ・カンパニー・リミテッド
として設立され、最初の船舶ディズニー・マジックを所有していた。
 本社はイギリスのロンドンにあり、フロリダ州セレブレーションに運営本部がある。

 ディズニー・クルーズラインは現在
   ディズニー・マジック
   ディズニー・ワンダー
   ディズニー・ドリーム
   ディズニー・ファンタジー
   ディズニー・ウィッシュ
の5隻の船を運航している。
 2024年、2025年、2026年には3隻の船が加わる予定。
 次の船はディズニー・トレジャー、ディズニー・アドベンチャー、ディズニー・デスティニーと名付けられると発表されている。
 ディズニー・クルーズラインは、ディズニーの船の専用寄港地として設計されたバハマの私有島、キャスタウェイ・ケイを所有している。
 2つ目の私有の目的地であるライトハウス・ポイントのルックアウト・ケイは、
バハマのエルーセラ島南端の700エーカーの敷地で、2024年6月6日にオープンした。

 ディズニー・クルーズラインはフロリダで2つのディズニー・クルーズライン・ターミナルを運営している。
 クルーズラインは過去数年間で成長を遂げてきた。
 2011年には1.95%の市場シェアを占め、2015年にはディズニークルーズラインは世界のクルーズ市場の乗客数で2.8%、収益で2.4%を占めた。

 2018年には、ディズニークルーズラインは世界のクルーズ市場の乗客数で2.3%、収益で2.2%に減少しました[11] 。 2021年には、市場シェアは乗客数で2.2%、収益で2.7%です。
 2024年には、ディズニークルーズラインは乗客市場の2.8%、総収益の4.2%を獲得すると予測されている。
 
 1985年、プレミアクルーズラインはディズニーのライセンスパートナークルーズラインになった。
 これにより、ディズニーキャラクターを船に乗せることができ、クルーズ、ホテル、テーマパークを組み合わせたパッケージができた。
 1993年、プレミアはディズニーとの関係を終了し、ルーニーテューンズのキャラクターを使用して
と新しい契約を締結した。
 このプレミアはディズニーランドとシーのパッケージを提供し続け、オプションとしてユニバーサルスタジオを追加した。
 このようにして、ディズニーはカーニバルとロイヤルカリビアンの両方のクルーズラインにプレミアに代わる独占的な海上パートナーとしてアプローチした。
 
 ディズニーは、2つの大手クルーズライン、カーニバルロイヤル・カリビアンとの交渉が成果を上げなかった。
 このため、1994年2月までにクルーズ船の設計図を作成した。
 一方、ウォルト・ディズニー・トラベル・カンパニーは、ディズニーのホテルやリゾートパッケージを提供するため、他のクルーズラインとの契約を開始した。
 1994年5月、ディズニーは1998年にクルーズラインの運営を開始する意向を発表した。
 アーサー・ロドニーは、暫定的にディズニー・バケーション・クルーズと呼ばれたクルーズラインの初代社長に選ばれた。

 1995年、ディズニー・クルーズ・ラインはイタリアの
にディズニー・マジックとディズニー・ワンダーの就航を委託した。
 このクルーズラインは1996年2月にイギリスで
   デボンソン・クルーズ・カンパニー・リミテッド
として法人化され、 1996年10月に
に改名された。
 なお、このクルーズラインの立ち上げにはテーマパークと同じくらいの費用がかかった。
 1996年、マジカル・クルーズ・カンパニーはゴルダ・ケイを自社のプライベートアイランドとして購入した。
 同社は18ヶ月間で2500万ドルを費やし、島をキャスタウェイ・ケイと改名した。

 ディズニー・マジックの最初のクルーズは、当初1998年3月に予定されていたが、2度延期された。
 ディズニー・ワンダーは1998年12月に予定されていた。
 1998年7月30日、マジックの最初の航海でディズニー・クルーズ・ラインが運行を開始した。
 ポート・カナベラルと本拠地ターミナルの10年契約が締結された。

 1999年8月にクルーズラインの社長をロドニーが辞任したことに伴い、7月に上級執行役員のマット・ウイメットが後任に任命された。
 2002年、ラインは7日間のクルーズと西カリブ海クルーズを追加した。

 2016年、クルーズラインは、追加のクルーズ船の目的地として、バハマのエルーセラ島エッグ島の購入を検討した。
 しかし、近隣の島民の反対と島のサンゴ礁への潜在的な損傷により、計画は中止された。

 2017年4月、カール・ホルツが2018年2月にディズニークルーズラインの社長を退任することが発表された。
 アンソニー・コネリーが2017年10月に社長に就任した。
 カナベラル港湾局の委員会は2019年1月、ディズニーのターミナル8と隣接するターミナル10の工事を承認した。
 新しいクラスの船が到着すると、より多くの船が扱えるようになる。

 2018年3月に複合企業がディズニーパークス、エクスペリエンス、プロダクツ部門を再編した直後、ディズニークルーズラインとニューバケーションオペレーションは、ジェフ・ヴァーレ新社長とともにディズニーシグネチャーエクスペリエンスに改名した。
 ディズニークルーズラインは2019年3月初旬、バハマの別の目的地であるエルーセラ島のライトハウスポイントにあるルックアウトケイをバハマ政府から購入した。
 2020年2月、ディズニー・ワンダーは母港をニューオーリンズに移した。
 2021年3月14日から7月まで、ディズニー・クルーズラインの船はCOVID-19パンデミックのため運航を停止した。
 イギリスのリバプール、サウサンプトン、ニューカッスル、ティルベリーの港からロンドンへ向かう2泊から4泊のクローズドループクルーズ「ステイケーションクルーズ」の形で航海が再開された。 
 ディズニー・クルーズラインは現在5隻の船を運航しており、今後数年間でさらに4隻が加わる予定である。
 2024年現在、ディズニー・クルーズラインの船はすべてバハマのナッソーに正式登録されている。
  
   
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ハリス氏が激戦3州でトランプ氏にリード(NYT・シエナ調査)

 ニューヨーク・タイムズ(NYT 米紙)とシエナ・カレッジの世論調査によると、ハリス副大統領は激戦3州の投票に行く見込みの有権者の支持率で、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏をいずれも4ポイントリードしていると報道した。(関連情報

 世論調査は8月5日から9日にかけて実施された登録有権者1973人を対象としたもので、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガンの3州の投票に行く見込みの有権者の50%がハリス氏を支持した。また、トランプ氏は各州で46%の支持を得た。

 今回の数字は民主党の大統領選キャンペーンの勢いに弾みをつける結果となるものだ。
 ハリス氏と副大統領候補であるワルツ・ミネソタ州知事は、11月の選挙で勝敗を分ける可能性のある激戦州を回る遊説を終えたばかり。

 一方、経済政策運営の手腕に関しては、トランプ氏の支持率はウィスコンシン州とペンシルベニア州で52%と、ハリス氏の46%にリード。ミシガン州ではトランプ氏が51%に対しハリス氏は45%にとどまった。

 移民問題ではトランプ氏が支持率でリードした半面、民主主義と妊娠中絶の権利ではハリス氏への支持が優勢となった。

 3州での誤差率は、全登録有権者でプラスマイナス2.5ポイント、投票に行く見込みの有権者でプラスマイナス2.6ポイントだった。
 
    
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ダンカン・マクミラン(Duncan MacMillan) ブルームバーグLPの4人の創設者の1人

ダンカン・マクミラン(Duncan MacMillan)
 米国の数学者、慈善家、実業家であり、ブルームバーグLPの4人の創設者の1人として知られている。
 マクミランはアメリカ海兵隊に4年間勤務した後、大学に進学した。
 1966年、マクミランはラトガース大学で数学の理学士号を取得した。
 1967年、バンカーズ・トラストでビジネスキャリアをスタートさせた。
 
 マクミランは転職し投資銀行ソロモン・ブラザーズマイケル・ブルームバーグトム・セクンダチャールズ・ゼガーとともに働いていた。
 ソロモンの元株式取引・販売部長、その後コンピュータシステム・データ部長だったブルームバーグが、金属取引会社
   フィブロ
による同社の買収に反対して解雇された。
 その後、ゼガー、セクンダ、マクミランを誘いを受け入れ、ブルームバーグがシード資金の大半にあたる30万ドルを出資して、独自の金融データ会社
   イノベイティブ・マーケット・システムズ
を設立した。
 数学者だったセクンダは分析を担当し、マクミランは顧客ニーズの専門家であり、ゼガーはソフトウェアを作成した。
 1982年に彼らは最初の顧客である
   メリルリンチ
を獲得した。
 メリルリンチはデータ端末20台を注文し、同社に3,000万ドルを投資し、30パーセントの所有権を取得した。
 同社はその後急速に成長し、現在では売上高76億ドル、従業員数は15,000人を超えている。
 ブルームバーグは同社の88%を所有し、他の3人のパートナーはそれぞれ4%を所有している。
 なお、2008年にブルームバーグはメリルリンチの元々の30%の株式を買い戻した。

 マクミランは学部長諮問委員会のメンバーであり、プリンストン医療センターの財団のメンバーでもある。
 また、ラトガース大学に遺伝学教授職、高等研究所に理論計算機科学教授職を寄付している。
 ニュージャージー癌研究所の寛大な支援者でもあり、同研究所の理事を務めている。
 彼の妻ナンシーは高等研究所とアメリカン・レパートリー・バレエの理事である。
 マクミランと彼の妻はギビング・プレッジの署名者である。
 
 マクミランはバンカーズ・トラストで働いていた時に知り合ったナンシー・マクミランと結婚している。
 ナンシーはコネチカット大学で経済学と数学の学士号、ハンター大学で経済学の修士号、ライダー大学で金融学の経営学修士号を取得した。
   
   
posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | TrackBack(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする