クリアブリッジ・インベストメンツ(ClearBridge Investments ClearBridge)

クリアブリッジ・インベストメンツ

　　　　　　(ClearBridge Investments　ClearBridge)

　ニューヨーク市に本社を置く株式に特化した資産運用会社

　以前はCitigroupの資産運用部門であったが、2005 年に ClearBridge Investments にブランド名が変更された。

　現在はFranklin Templeton Investmentsの子会社となっている。

　運用資産　1,513億米ドル（2022年12月31日現在）

　従業員数　218人（2022年）
　
　ClearBridge の起源はいくつかの個別の資産運用会社に遡り、最も古いものは 1962 年に設立された。

　これらの会社には、スミス・バーニー、ローブ・ローズ、シアソン、サロモン・ブラザーズの資産運用部門が含まれている。

　一連の合併の後、これらの会社はすべて1998 年に設立されたシティグループの一部となった。

　シティグループの資産運用部門が合併して、その資産運用部門である

　　　シティグループ・アセット・マネジメント

が設立された。

　2005年、シティグループとレッグ・メイソンは37億ドル相当の資産交換を行った。

　シティグループはレッグ・メイソンのブローカーディーラー事業と引き換えに

　　　シティグループ・アセット・マネジメント

をレッグ・メイソンに譲渡した。

　取引完了後、レッグ・メイソンはシティグループ・アセット・マネジメントをクリアブリッジ・インベストメンツに改名した。

　2007年、ドラン家はケーブルビジョンを106億ドルで非公開化しようとした。

　筆頭株主のクリアブリッジが反対し、最終的に株主によって買収は拒否された。

　2013年、ビル・ミラーが率いていたレッグ・メイソン・キャピタル・マネジメント部門がクリアブリッジに統合された。

　2020年、クリアブリッジは親会社であるレッグ・メイソンがフランクリン・テンプルトン・インベストメンツに買収された。

　その後、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツの子会社となった。

　　　　

フィッシャー・インベストメンツ(Fisher Investments) 独立系資産運用会社 運用資産 2,110億ドル（2023年6月30日）

フィッシャー・インベストメンツ(Fisher Investments)　

　米国テキサス州プラノに本社を置く独立系資産運用会社です

　運用資産　2,110億ドル（2023年6月30日）
　就業者数　5,200人（2023年）
　

　子会社
　・フィッシャー・インベストメンツ・ヨーロッパ

　・グリューナー・フィッシャー・インベストメンツ GmbH
　

　ケン・フィッシャーは1979年にフィッシャー・インベストメンツを設立し、1986年に法人化された。

　2016年7月までCEOを務め、その後、フィッシャー・インベストメンツの長年の従業員

　　　ダミアン・オルナーニ

が後任となった。

　なお、フィッシャーは現在も同社の取締役会長兼共同最高投資責任者として活躍している。

　2023年6月現在、フィッシャー・インベストメンツとその子会社は、世界中の個人投資家と機関投資家のために2,100億ドル以上の資産を運用している。

　同社は、フィッシャー・インベストメンツ・インスティテューショナル・グループ、フィッシャー・インベストメンツ・プライベート・クライアント・グループ、フィッシャー・インベストメンツ401(k)ソリューショングループ、フィッシャー・インベストメンツ・プライベート・クライアント・グループ・インターナショナルの4つの主要事業部門を維持している。

　1999年にフィッシャー・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドを設立し、ロンドンに本社を置いた。

　その後、ワシントン州バンクーバー、テキサス州プレイノ、フロリダ州タンパに事務所を開設し、米国での事業を拡大した。

　2005年に、同社はデラウェア州有限責任会社として再編された。

　同社はまた、現在フィッシャー・インベストメンツの完全子会社となっている

　　　グリューナー・フィッシャー・インベストメンツGmbH

として投資サービスを提供する合弁会社をドイツに設立した。

　2011年後半、フィッシャー・インベストメンツはワシントン州カマスにある120エーカーのフィッシャー・クリーク・キャンパスに新しい本社を開設した。

　その後3年間で、フィッシャー・インベストメンツはフィッシャー・クリーク・キャンパスにさらに2つの建物を建設し、地元での存在感を拡大した。

　2020年には、同社はキャンパス内に4つ目の建物を開設した。

　5階建ての建物には、さらに1,100人の従業員を収容できる。

　フィッシャー・インベストメンツは、英国、ルクセンブルク、アイルランド、ドイツなどにも海外オフィスを開設している。

　同社は2023年3月に本社をテキサスに移転する意向を発表した。

　2023年6月までに移転を完了する予定である。

　同社はワシントン州カマスにオフィスを維持すると述べているが、人員配置は他の場所で優先される予定という。

　
　同社は、ファイナンシャルタイムズのトップ300リストにおいて、7年連続（2014年から2020年）で米国を拠点とする登録投資顧問（RIA）のトップ300に選ばれた。

　この調査では、運用総資産が少なくとも3億ドルの資産運用会社をランク付けしている。

　2019年と2020年に、フィナンシャル・タイムズとイグナイツ・リサーチは、フィッシャー・インベストメンツをFT 401リストのトップ退職アドバイザーの1つとして認定した。

　このリストは「米国の雇用主に確定拠出型年金プランに関するアドバイスを専門とするエリート専門家のリスト」と評されている。

　2016年、フィッシャー・インベストメンツは、ペンションズ・アンド・インベストメンツ/タワーズワトソンの世界最大の資産運用会社500社リストで164位にランクされた。

　グリューナー・フィッシャー・インベストメンツは、2015年にドイツの投資雑誌Cash.Onlineによって「（ドイツの）金融セクターにおける最優秀雇用主」に選ばれた。

　2016年には雑誌Das Investmentによって再び評価された。

　フィッシャー・インベストメンツの完全子会社

　　　フィッシャー・インベストメンツ・ヨーロッパ

は、2016年3月8日に発表されたADVFNの国際金融賞において、ウェルス・マネージャー・オブ・ザ・イヤーに選出された。

　この賞は、国内外の金融業界から最優秀の製品とサービスを表彰することを目的としている。

　
　フィッシャー・インベストメンツの元従業員と現従業員への

　　　匿名インタビュー

に基づく2019年のブルームバーグの記事によると、同社の従業員は恐怖とストレスの文化があると主張している。

　顧客を獲得し維持することに対する従業員へのプレッシャーは特に激しいと言われている。

　2019年後半、ケン・フィッシャーはCEOサミットでの発言で非難を浴びた。

　ブルームバーグは当初、フィッシャーが資産運用の顧客獲得を「女の子のパンツを脱ごうとする」ことに例えたと報じた。

　当時のインタビューで、フィッシャーは自分の発言が文脈から外れて解釈されたと感じたと述べた。

　2020年2月、ブルームバーグは報道を訂正し、フィッシャーがファイナンシャルプランニングを

　　　新規顧客獲得の手段

として利用することに対して警告し、バーで女性にアプローチすることに例えたと書いた。

　　　　

ＷＨＯはアフリカで感染が急拡大する「エムポックス（サル痘）」で緊急事態を再宣言

　世界保健機関（ＷＨＯ）は14日、アフリカで急速に感染が広がるエムポックス（サル痘）について、国際的に懸念される

　　　公衆衛生上の緊急事態
を宣言した。

　エムポックスを巡っては、2022年にもＷＨＯは緊急事態を宣言したことがある。
　ただ、約１年後に中途半端に緊急事態を終了させたことからか、アフリカでの感染者は増え続けおり、対応の悪さが指摘されている。

　現在、重症度が高いエムポックスの変異株がアフリカの少なくとも６カ国に広がり、コンゴ民主共和国では今年だけで約１万5000人が感染し、500人余りが死亡した。

　　　

　　　

Ｓ＆Ｐ500イコールウエート指数、「説得力ある」投資対象（ＢｏｆＡ）

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のの米国株およびクオンツ戦略の責任者

　　　サビタ・スブラマニアン氏

は14日の顧客向けリポートで、時価総額の加重平均指数であるＳ＆Ｐ500種や小型株で構成するラッセル2000指数よりもイコールウエート指数の方を選好すると記述した。
　
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年初来で２桁の上昇率を遂げているが、特に収益の伸びが大型ハイテク企業以外にも広がる中、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数の方が上昇に乗じるには良い投資手法だと指摘した。

　同指数はＳ＆Ｐ500種に比べて低リスクかつ割安で、ラッセル2000よりも収益見通しが明るいと指摘した。

　小型株や中型株、超大型株の比率を下げるべきで、イコールウエート指数は「説得力ある」投資対象だと強調した。

　いわゆる「マグニフィセント・セブン」のハイテク大手７社を除くＳ＆Ｐ500種構成企業の第２四半期の収益は前年同期比８％増になる勢いが見られるが、小型株の収益は依然として悪いとの見方を示した。

 　　

テイラー・スウィフト効果？ＮＦＬチーフスのファンが30％増加

　米プロフットボールＮＦＬの王座決定戦スーパーボウルで優勝した

　　　カンザスシティー・チーフス
のクラーク・ハント最高経営責任者（ＣＥＯ）はダラスのオフィスでメディアのインタビューに応じ、人気歌手

　　　テイラー・スウィフトさん
を巡る熱狂などでファンが30％増加したことを明らかにした。

　スウィフトさんは昨年、同チームのタイトエンド（ＴＥ）トラビス・ケルシー選手と交際を始め、チーフスの試合に欠かせない存在となった。
　９月のシカゴ・ベアーズ戦から始まったアローヘッド・スタジアムでの観戦で２人の交際が公になり、メディアを熱狂させ「波及効果は驚異的で、過去１年間の女性ファンの増加は目を見張るものがあった」と続けた。

　スウィフトさんが初めて試合を観戦した時、特別な便宜を望まず、スタジアムの正面ゲートから入ると、「警備員は『冗談だろう』という感じだった」と振り返った。

　なお、チーフスのファン層を拡大させた要因としては、もちろんスウィフトさんだけではない。クオーターバック（ＱＢ）のパトリック・マホームズ選手に率いられ、チームはスーパーボウルで２連覇を飾った。

　ただ、スウィフトさんの影響はＮＦＬを驚かせたと、ハント氏は話し、スーパーボウルは平均視聴者数１億2340万人を記録し、リーグ史上最高となった。

　ハント氏はＮＦＬ財務委員会も率いており、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社がチームに出資できるよう枠組み作りを任されている。

　現在の案では、事前に承認され厳選された企業が、チームに最大10％出資できることになっている。ＮＦＬのコミッショナー
　　　ロジャー・グッデル氏
はリーグが年末までに枠組みを承認することを期待していると述べている。

　　　

　　　

ウクライナ軍のドローンがモスクワの東まで到達、全域で117機を撃墜したとロシア軍が主張

　ロシア軍の防空部隊は夜間にウクライナ軍の

　　　ドローン（無人機）117機
　　　戦術ミサイル４発
を撃墜したことを明かした。
　ウクライナによる攻撃としては開戦後で最大級の夜間攻撃となったもので、ウクライナ軍はロシア領内進軍を継続していると明らかにした。

　ロシア国防省はモスクワの東に位置するニジニ・ノブゴロド州のほか、ウクライナとの国境に接する全ての地域で無人機を破壊したと発表した。
　同州のニキーチン州知事は、ウクライナ国境から約700キロメートル離れた空軍基地が置かれているクレバクスキー地区にドローンによる攻撃があっことを明らかにした。

　今回の夜襲は長距離ドローンを用いたものとしては過去最大規模となっており、ロシアが
　　　滑空爆弾
を投下できないようにするために空軍基地４カ所が標的となった。
　
　この事情をよく知るウクライナの関係者がメディアの取材で「扱いに注意を要する内容」であることを理由に匿名で話した。
　ウクライナ参謀本部によれば、ロシア西部のクルスク州ではロシア軍の爆撃機(ロシア軍は現状　64機保有と見られる)Ｓｕ−３４も撃墜したという。

　ウクライナのシルスキー軍総司令官は、同国軍がロシアで作戦を継続しており、14日にはクルスク州で最大２キロメートル前進したことを明らかにした。
　総司令官は13日、ウクライナ軍がクルスク州にある74の村と町を制圧したと報告した。

　なお、この主張は独立した検証は戦闘地域でもあり、確認できておらず不明だ。

　　　

　　　　

ひとこと

　ロシアにおける人口の多くが居住する主要都市を含む地域が攻撃可能となったということで、プーチン政権の岩盤が揺らぎ始めている。

　　　　

米ＣＰＩは９月利下げの論拠を補強 コア指数が４カ月連続で減速

　７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除いた

　　　コア指数　前月比＋0.2％
と上昇(市場予想と一致）、前年同月比では3.2％上昇(市場予想と一致）となり、前年同月比の伸びが４カ月連続で鈍化し、米金融当局による９月利下げの論拠を支える結果となった。

　コア指数の前年同月比での伸び率は2021年４月以来の低水準だった。

　エコノミストは基調的なインフレの指標として、総合ＣＰＩよりコア指数を重視している。　　

　景気が徐々に下降に転じる中、インフレは引き続き広範な低下傾向にある。
　雇用市場の軟化も相まって、米金融当局は来月利下げに踏み切るとの見方が大勢となっている。　　
　
　９月17−18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合までには、さらなるインフレ統計の他、８月雇用統計も発表される。
　７月雇用統計では雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速し、失業率はほぼ３年ぶりの水準に上昇した。
　これが世界の金融市場を揺るがし、米リセッション懸念を高めただけに
　　　９月６日発表の雇用統計
は大きな注目を集めるだろう。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らはこのところ、金融当局の２つの責務のうち雇用面により重点を置く姿勢を示している。
　来週に開催されるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でも、この点を強調する公算が大きい。

　７月は衣料品、新車および中古車、航空運賃が低下し、病院サービスは過去最大の下げを記録した。
　一方、ビデオゲームのサブスクリプションサービスは過去最大の伸びとなった。

　統計発表元の米労働統計局は数値を小数第１位までで表示する。
　インフレ軌道をより正確に把握したい米金融当局者やエコノミストは、さらなる詳細に注目する姿勢だ。
　小数第２位まで見ると、コアＣＰＩの前月比の伸び率は0.17％となる。３カ月間の年率では1.58％上昇と、21年２月以来の低水準にある。

　サービス分野で最大部分を占める住居費は0.4％上昇した。
　前月は0.2％上昇と、21年８月以来の低い伸びとなっていた。
　持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である
　　　帰属家賃（ＯＥＲ）
は７月に0.4％上昇した。
　なお、家賃は0.5％上昇と２月以来の大きな伸びとなっている。

　ブルームバーグの計算によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は0.2％上昇した。
　３カ月ぶりの上昇となったが、引き続き低水準であることに変わりはない。
　
　エコノミストや当局者は鈍化を見込んでいたため、この数値に対して疑問の声が上がりそうだ。
　労働統計局は、総合ＣＰＩの前月比上昇率の90％近くは住居費の伸びによるものだと説明した。

　なお、金融政策当局はインフレ軌道を見極める上で、こうした指標に目を向けることの重要性を強調している。
　しかし、実際には別の指標であ
　　　る個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
に基づいてそれを算出している。

　７月のＰＣＥ価格指数は８月30日に発表される。
　同指数の算出にはＣＰＩと生産者物価指数（ＰＰＩ）のいくつかのカテゴリーが使われる。
　13日に発表された７月ＰＰＩは市場予想を下回る伸びにとどまった。

　食品とエネルギー商品を除く財のコア価格は、１月以来の大幅低下。前年同月比では04年以来の大きな下げとなった。