米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は２基減の５８６基

　米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズ(BKR.O)の週間データ（１６日までの週）によると、国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は２基減の５８６基だった。
　前週は増加に転じていたが、再び減少に転じ、前年同期の水準を５６基（８．７％）下回っている。
　石油リグは２基減の４８３基、ガスリグは１基増の９８基だった。

　　　　

ウクライナ軍の越境攻撃で「プーチン氏はジレンマに直面」 戦略的に重要な橋の破壊で兵站線が崩壊

　ロシア領内に越境攻撃を続けるウクライナ軍は日本時間17日、ロシア軍の補給路であるクルスク州の橋を爆破する映像を公開した。

　軍事専門家は、プーチン大統領はジレンマに直面していると指摘した。

　ウクライナ軍が日本時間17日に公開した映像でロシア西部クルスク州の橋がミサイルにより爆発した。

　煙が消えると、橋桁等が崩落し寸断され仕様が不可能な状態に陥った。

　ウクライナ軍による、ロシアへの越境攻撃が始まってから11日のことで、今回、ウクライナ軍が破壊した橋は、すでに制圧している地域からおよそ10キロ離れた場所にあり、ロシア軍が火器弾薬や食料の補給路として使っていた。

　この橋の破壊は、ウクライナ軍による現在の軍事制圧地域を維持・確立しようという狙いがあるとともに、ロシア内部からの進撃を阻み、ウクライナへのロシア軍への補給が滞り戦闘継続ができにくくし、退路を塞ぐことで

　橋を越えて軍事制圧することは、現時点ではウクライナ側は想定していない可能性もある。

　CNN特派員（16日公開　ロシア・クルスク州）は「激戦の痕跡が残されています。ロシア国内でウクライナ軍が進軍するのは信じられない光景です」と伝え、地下シェルターには、ロシア人住民たちの姿もあったと続けた。

　ロシア領内に外国の正規軍が地上侵攻したのは、第2次世界大戦以来、初めてとなる。

　ロシアのプーチン大統領からは、12日に行われた会議でのやりとりで「いら立ちが垣間見える映像」として拡散している。

　プーチン政権に対するロシア国民の信頼が低下しているという、ロシアの「世論調査財団」による調査結果も出ています。

　　

　　　　　　　

ミシュラーファイナンシャルグループ(Mischler Financial Group) 障害を持つ退役軍人のビジネスに重点を置いた米国のブティック投資銀行および証券会社

ミシュラー・ファイナンシャル・グループ

　　　　　　　　　　　(Mischler Financial Group)

　障害を持つ退役軍人のビジネスに重点を置いた米国のブティック投資銀行および証券会社

　Service-Disabled-Veterans によって所有および運営されている。

　ミシュラーファイナンシャルグループは金融サービス業界で最も古い少数派企業であり、障害を持つ退役軍人が所有する中小企業となった最初のFinra会員企業である。

　グループはカリフォルニア州ニューポートビーチに本拠を置き、コネチカット州スタンフォードに共同本部を置く。

　また、イリノイ州シカゴ、マサチューセッツ州ボストン、ニュージャージー州レッドバンク、ミシガン州デトロイトに地域オフィスを構えている。

　1989年、カリフォルニア州は障害退役軍人ビジネス企業（DVBE）プログラムを設立した。

　このプログラムは、州政府および地方自治体の契約授与の目的で、正式に障害退役軍人（SDV）を少数民族グループとして分類し、障害退役軍人所有の企業（SDVOB）に、女性所有の企業、アフリカ系アメリカ人所有の企業、ヒスパニック系アメリカ人所有の企業など、州が認定した他の少数民族ビジネスオーナーに与えられるものと同じ認定を与えた。

　この法律は、退役軍人に経験を積む機会を提供し、障害退役軍人が少数民族所有の企業に与えられるのと同じ機会を利用して自分のビジネスを設立できるようにするためのリソースを提供して、カリフォルニア州の障害退役軍人の自立を促進した。

　その後すぐに、南カリフォルニアの地域証券会社のシニアマネージャーを務めていた

　　　ウォルター・ミシュラー氏

は、陸軍士官学校を卒業してキャリアをスタートし、その後ベトナム戦争に2回従軍し、負傷して障害兵の認定を受けた経歴を持つ人物で、自身の投資会社を設立し、最近の州法、そしてその後間もなく施行される連邦法の下で障害兵に提供されるリソースと機会を活用することを決意した。

　1994年、ウォルト・ミシュラーのリーダーシップの下、ミシュラー・ファイナンシャル・グループは、障害を負った退役軍人が所有・運営する初の少数派ブローカー・ディーラーとなった。

　その後すぐに金融サービス業界で活動する初の連邦認定SDV所有企業となった。

　設立以来、同社はニューポートビーチのオフィスを拠点とする従業員5名の小規模ブティック企業から、米国の主要5都市にオフィスを構え、金融業界の専門家50名以上を雇用する企業へと成長した。

　同社は、民間部門および金融サービス業界で職を求める障害を負った退役軍人の指導に尽力しており、障害を負った退役軍人コミュニティへの機会と支援を促進する複数の組織を代表して支援した。

　機会があれば社内の職務に適格な退役軍人を雇用することにも尽力している。

　同社の従業員の20%は、創設者で名誉会長のウォルト・ミシュラー氏や同社のCEO兼代表者のディーン・チェンバレン氏など、障害を持つ退役軍人である。

　2018年11月、ミシュラーはニューヨーク証券取引所最大の指定マーケットメーカーであり、マルチアセット電子マーケットメーカーである

　　　GTS証券

と戦略的提携を締結した。

　この契約には、GTSがミシュラーに株式投資し、GTSが少数株主となることが含まれていた。

　2019年、ミシュラーは同社のキャッシュマネジメント機能と市場ファンドを拡大し

　　　ラヨナ・ラウルズ

　　　クリストファー・ウォルシュ

が率いることになった。

　同社の創設者であるウォルター・ミシュラー（現在は引退）は、現在もミシュラー・ファイナンシャル・グループの名誉会長を務めている。

　彼はウェストポイントの陸軍士官学校を卒業し、ベトナム戦争中はアメリカ陸軍の歩兵将校として勤務した。

　戦闘で負傷し傷痍軍人として認定されて軍を退役した後、ミシュラーは

　　　プロクター・アンド・ギャンブル

　　　スクイブ・ファーマシューティカル

　　　ブラック・アンド・デッカー　など

の企業で営業職に就いた。

　ミシュラーはリバティ・キャピタル・マーケッツ社でアカウント・エグゼクティブとして働いていたときに、カリフォルニア州の傷痍軍人ビジネス・エンタープライズ（DVBE）プログラムについて知り、仕事を辞めて自分のビジネスを始めた。

　1994年にミシュラー・ファイナンシャル・グループが設立された。

　
　ディーン・チェンバレンはミシュラー・ファイナンシャル・グループの最高経営責任者（CEO）兼代表者であり、2013年1月からこの役職を務めている。

　チェンバレンはウェストポイント陸軍士官学校を卒業し、機械工学管理の理学士号を取得した。

　その後、任務中に負傷し、軍傷病者として認定されるまで、米陸軍の将校として6年間勤務した。

　その後、ノースウェスタン大学JLケロッグ経営大学院で経営学修士号を取得した。

　2013年にミシュラー・ファイナンシャル・グループのCEOに任命される前、チェンバレンはウォール街で大手投資銀行の上級職を歴任した。

　
　ドイル・ホームズはミシュラー・ファイナンシャル・グループの社長兼最高執行責任者である。

　ホームズはカリフォルニア州サンフランシスコのゴールデンゲート大学に通い、経営学の学士号を取得した。

　金融業界で指導的立場で働いた経験が豊富という。

　元アメリカ大統領国家安全保障問題担当大統領補佐官、ハーバート・レイモンド（HR）・マクマスター中将（退役）は、 2020年12月にミシュラー・ファイナンシャル・グループの特別顧問に任命された。

　マクマスター将軍は、2018年に退役するまで34年以上の輝かしい軍歴を持ち、アメリカ史の修士号と博士号を取得しており、スタンフォード大学経営大学院の客員講師を務めている。

　
　ミシュラー・ファイナンシャル・グループは、資格を有する傷痍軍人の雇用と訓練に取り組むとともに、退役軍人とSDVコミュニティへの還元にも力を入れ活動している。

　ミシュラー・ファイナンシャル・グループは、さまざまな州で導入されて以来、SDV法案を支持し、、数百万ドルの資金調達を支援し、負傷兵プロジェクト、 フィッシャー・ハウス財団、戦死者児童財団、 ボブ・ウッドラフ財団、リード・ザ・ウェイ基金など、傷痍軍人支援プログラムに数十万ドルを直接寄付してきた。

　ミシュラー・ファイナンシャル・グループの少数派（別名、多様性認定）資格（SDVOSBおよびMBE）と資本市場の能力、同社の経営陣と従業員（その多くは障害を負った退役軍人で、ミシュラーに入社する前は金融業界の一流投資会社で上級資本市場の役職を務めていた）のおかげで、ミシュラーはプライマリー債務および株式資本市場で顕著な存在感を確立した。

　ミシュラーは、数十のフォーチュン企業に代わって、数十億ドルに上る新規債務および株式発行の過程で、引受マネージャー、共同マネージャー、または販売グループメンバーとしての役割を果たしてきた。

　ミシュラー・ファイナンシャル・グループは、GEキャピタル、ファニーメイ、バンク・オブ・アメリカ、シェブロン、PG&E、ゴールドマン・サックス、シティグループ、トヨタ自動車クレジットなど、さまざまな企業のデット・キャピタル・マーケット取引の引受を支援してきた。

　このほか、ウーバー、リフト、スナップ、アリババ、ツイッターなど、最も注目されている数多くの新規株式公開（IPO）の共同マネージャーおよび/または販売グループメンバーを務めるよう委任を受けている。

　近年、ミシュラー・ファイナンシャルは、ニューヨーク連邦準備銀行によって、2度にわたり、選抜された少数の企業が連邦準備銀行がプライマリー・ディーラーに指定した21のグローバル銀行と肩を並べることで、公平な競争条件を整えることを目的としたパイロット・プログラムに参加するよう指定された企業のごく少数のリストに選ばれた。

　ミシュラー・ファイナンシャル・グループは、米国政府の新規債務の分配に関連して21の政府系プライマリー・ディーラーと同じ役割を果たし、米国政府に代わって米国財務省の量的緩和関連の債券買い戻しプログラムを促進するためにニューヨーク連邦準備銀行によって指定された数少ない非プライマリー・ディーラーの1つでもある。

　　　

ホットライン（専用回線）開設で合意

　イラン政府と米政府が、衝突回避に向けて迅速に連絡を取り合える

　　　ホットライン（専用回線）開設

で合意したこと明らかになった。

　イラン政府高官が17日、共同通信の取材に対して明らかにしたという。

　長年敵対する米イランが直接の連絡手段を設けるのは異例のこと。

　パレスチナ自治区ガザ情勢に絡み、中東での偶発的な緊張拡大を望まない双方の思惑が一致した。

　イランはイスラム組織ハマス最高指導者だった

　　　ハニヤ氏暗殺

をイスラエルの犯行と断定、報復を宣言した。

　この動きに対して、米軍はイスラエルの防衛強化に向けて巡洋艦や駆逐艦などを中東に派遣した。

　一方、イラン軍や革命防衛隊も警戒を高めており、予期しない形で衝突することが懸念されている。

　イラン政府高官によると、ホットラインではイラン軍と米中央軍が直接、意思疎通を図るもの。

　米国政府が14日、在イランのスイス大使館を通じて提案した。

　この提案に対して、イラン政府は革命防衛隊を直轄する最高指導者ハメネイ師の承認を受け、提案を受け入れると16日に回答した。

　既に設置されているかどうかなどは不明。

　15日に再開したイスラエルとハマスのガザ停戦交渉で、仲介役の米国などは「隔たりを埋める」新提案を示した。

　今週にも再協議が予定されている。

　イランはガザ停戦を支持しており、米政府はホットラインを巡るイラン側とのやりとりで、イラン政府に対し停戦交渉への影響を防ぐためイスラエルに報復攻撃をしないよう改めて要求した。

　イラン政府はイスラエルや米国との戦争を望んでいないと返答しつつ、適切な時にイスラエルに報復する意思を重ねて示したという。

ひとこと

　汚職体質のネタニアフの政治姿勢自体が問題であり、戦闘継続が政権維持の要となっているため、意図的に和平交渉を妨げる工作活動が繰り返され、戦争拡大の動きがあるように見える。

　　　

ウクライナ軍 露西部のクルスク州に「緩衝地帯」として人道回廊の設置を計画

　ロシア西部クルスク州に越境攻撃を展開しているウクライナ軍では13日夜、同州やその周辺にあるロシア軍爆撃機が使用する飛行場などを狙い、無人機などによる攻撃を実施した。

　ウクライナ側からロシア領内への空襲としては、2022年2月にロシアの侵攻が始まって以来、最大規模となっている。

　この攻撃に対し、ロシア国防省は14日、露西部のクルスク、ボロネジ、ベルゴロド、ニジニノブゴロドの4州に襲来したウクライナの無人機117機やミサイルを撃墜したと発表したとロイター通信が伝えた。

　また、ウクライナ当局も、各地域にある飛行場の燃料庫や武器庫を狙い、攻撃したことを認めた。

　ロシア軍の攻撃能力を奪うのが目的の攻撃と見られる。

　ウクライナ政府高官は14日、クルスク州に「緩衝地帯」を設けウクライナ側への攻撃を防ぎ、国境地帯の住民を守る考えを示した。

　また、ウクライナとロシア双方の市民が避難できる「人道回廊」の設置も計画していると伝えた。

　人道支援物資を提供し、赤十字国際委員会（ICRC）や国連機関の活動も認める。

　ウクライナ軍は6日に国境を越えて以来、ロシア領内を約30キロ進んでいるとされる。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は14日も「複数の地域で1〜2キロ前進した」と発表した。

　ただ、ロシア軍も態勢を整え抵抗や兵站線の確保もあり進軍速度は鈍りつつある。