ロシア軍が国土防衛に必要な兵員不足に直面

　ロシア軍が国土防衛に必要な兵員不足に直面しているとの情報が流れている。

　ロシア軍が侵略中のウクライナ東部に多くの戦闘員の将兵を割いている事情もあり、西部クルスク州でウクライナ軍が越境攻撃を続ける中、掃討するため新兵などが配置され、戦闘経験のある兵士が確保できず対応が困難化している。

　越境攻撃は長期化の様相を呈しており、ロシア国民の不安も高まる一方だ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、越境攻撃について「ウクライナ軍の陣地が強化されている」と通信アプリで報告した。

　　　　

ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍が１９日から２０日にかけての夜間、ウクライナ各地をミサイルと自爆型無人機で攻撃した

　ウクライナ西部テルノーピリ州では、ロシア軍は産業施設を攻撃し、火災が発生した。

　マスレイ国家非常事態庁テルノーピリ州総局局長は、「３時頃、私たちは、テルノーピリ市の企業の１つにおける火災に関する通報を受けた。現場到着までに、燃料・潤滑剤が保存されていた場所の１つに着弾して火災が発生したことが判明した」と伝えた。

　６時５０分に火災は消し止められたとしつつ、現在も消火活動が続いていると報告した。

　また、中部キーウ州のクラウチェンコ州軍行政府長官は、フェイスブック・アカウントで、同州では、撃墜されたロシアの自爆型無人機とミサイルの破片の落下により、１つの自治体で４軒の民家と経済施設が破損したと報告した。

　その際同氏は、「未明と朝、敵はキーウ州を自爆型無人機とミサイルで攻撃使用とした。目標は防空戦力により撃墜された」と伝えた。

　民家と経済施設で窓や扉が割れ、壁面が破損したものの、重要インフラ施設への着弾はなく、犠牲者も出ていないという。

　南部キロヴォフラード州のライコヴィチ州軍行政府長官は、フェイスブック・アカウントで、同州では撃墜された自爆型無人機により、建物の屋根や窓、自動車などが破損したと伝えた。犠牲者は出ていないという。

　北部スーミ州の州軍行政府は、テレグラム・チャンネルにて、２０日未明、ロシア軍はスーミ州のエネルギー施設をミサイルで攻撃したとし、１万８５００世帯以上、７２の自治体で停電が発生したと伝えた。現在修理・復旧活動が行われているとし、重要インフラ施設の一部への送電はすでに再開されているという。

　その他、公共放送「ススピーリネ」は、未明、西部フメリニツィキー州で爆発音が聞こえたと報じた。

　オレシチューク空軍司令官は、テレグラム・チャンネルにて、ロシア軍によるミサイル・無人機攻撃につき報告した。

　２０日未明にロシア軍が発射したミサイルと無人機の種類と数について

・弾道ミサイル「イスカンデルＭ／ＫＮ２３」２弾（露ヴォロネジ州から発射）

・巡航ミサイル「イスカンデルＫ」１弾（露ブリャンスク州から発射）

・誘導航空ミサイル「Ｋｈ５９」数弾（露クルスク州と被占領下ザポリッジャ州から発射）

・自爆型無人機「シャヘド」２６機（露プリモルスコ＝アフタルスク、エイスク、クルスクから発射）

これに対して、ウクライナ防空戦力が撃墜したのは

・「イスカンデルＫ」１弾

・「Ｋｈ５９」２弾

・「シャヘド」２５機

　撃墜は、キーウ州、ドニプロペトロウシク州、ミコライウ州、ヘルソン州、ヴィンニツャ州、フメリニツィキー州、キロヴォフラード州、スーミ州、チェルニヒウ州で行われたという。

　　　

口先だけのプーチンに対し、越境攻撃でロシア国民の不満が “プリゴジンの乱”に次ぐ高さに急上昇

　ウクライナ軍によるロシア領内への越境攻撃により、ロシア国民のプーチン政権に対する信頼が低下し、

　　　ロシア国民の政権に対する不満

がプリゴジン氏の反乱以来、最高レベルに達したことが明らかになった。

　ロシアの世論調査機関の調査で、ロシア当局の行為に「憤りを感じた」と回答した人は7月28日に18％だったのがウクライナによる攻撃後、8月11日に25％に増えました。

　23年6月に民間軍事会社「ワグネル」を率いてプリゴジン氏が反乱を起こした直後の26％に次ぐ高さとなっている。

　また、不安が広がっていると答えた人の割合も1週間で39％から45％に増加しました。

　調査を行ったのはロシアの「世論調査財団」で、調査は対面形式で行われており、政権に対する否定的な意見が主張しにくい調査にもかかわらず、不満が高まっている形となっており、実際の数値は更に高いと見られる。

　　　　　

景気低迷からの脱却を輸出に頼る中国政府

　中国人民元が対ドルで８カ月ぶりの安値から持ち直す中で、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は

　　　元上昇が輸出企業に与える影響

を注視していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　複数の国有銀行の少なくとも３つの地域支店が、顧客が直面している状況を評価する調査をＳＡＦＥから依頼された。

　質問には、ヘッジコストや為替リスク、元高が受注や利益に与える影響などが含まれていたという。

 中国当局は定期的に市場環境を把握するため調査を実施しているが、今回の問い合わせは、人民元が数カ月に及ぶ下落トレンドから反転した数週間後に行われた。

　中国は景気低迷からの脱却を輸出に頼っており、ＳＡＦＥの質問は直近の元値上がりに対する警戒を示している可能性がある。

　　　

　　　　

先物が買われる一方、長期・超長期債は売られ、利回り曲線がスティープ（傾斜）化

　東京時間、債券相場は中期債や先物が買われる一方、長期・超長期債は売られ、利回り曲線がスティープ（傾斜）化した。
　この日行われた20年国債入札は無難に通過したものの、超長期債利回りが低下した場面では戻り売りが出た。

　入札結果によると、最低落札価格は102円70銭と市場予想と一致した。
　大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は17銭と、前回５銭から拡大した。
　投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.42倍と、前回3.80倍から低下した。

　７月末の日銀金融政策決定会合と植田和男総裁の会見で急速に高まった追加利上げ観測は、７日の内田真一副総裁の講演と会見を契機にいったん後退した。
　しかし、金融市場が落ち着きを取り戻す中、日銀が再びタカ派姿勢を強めることが警戒されており、23日に行われる衆参両院での閉会中審査での植田総裁の発言に注目が集まっている。

　　
　　　

商業決済が集中する五・十日で為替市場は１４５円台入から、その後は売り優勢の展開

　東京外国為替市場の円相場は147円台前半に下落した。
　新規の手がかり材料を欠く中、朝方は日米金融政策の方向性の違いを背景とした円買いが先行し、前日に続き145円台に上昇する場面があった。

　ただ、商業決済が集中する五・十日であるほか、株高によるリスク環境の改善を背景に、その後は売り優勢の展開となった。

　　　

中国中央政府が地方政府に売れ残り住宅購入で特別債発行を容認

　中国は地方政府が売れ残り住宅を買い取ることができるよう

　　　新たな資金調達手段

を検討していることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　これまで習近平政権が先に打ち出した一連の支援措置は市場の下支えに寄与しなかったための措置だ。

　新たな提案は、地方政府がいわゆる特別債を発行して住宅購入資金を賄うことを可能にするもので、特別債の使途は現在、インフラや環境プロジェクト向けなどに限定されている。

　地方政府は今年すでに特別債発行枠３兆9000億元（約80兆円）の半分以上を使用しており、この計画が承認された場合、残りのどれだけの部分が住宅購入に向けられるかは不明だ。

　資金調達手段を巡る新たな検討は、中国当局が

　　　不動産危機に歯止め

をかけることを喫緊の課題と捉えていることを浮き彫りにしている。

　しかし、今回の提案も過去の試みがぶつかってきた同じハードルの多くに直面することになりそうだ。

　公式データによれば、中国には７月時点で

　　　３億8200万平方メートル

の売れ残り住宅があり、これは米デトロイトの面積に匹敵する。

　住宅危機はここ２年ほど、労働市場や消費、家計資産などあらゆる面に悪影響を及ぼしてきた。

　習近平国家主席は先月、多額の債務を抱える地方政府の財政を強化し、地方の不動産市場規制について地元政府の自主性を高めるという目標を発表したが、この構想の詳細公表は今のところ限定的だ。

　　

ひとこと

　中国共産党が土地の所有権を持っており、その利用権を販売する権益が利権であった中国の地方政府が開発しても売れない土地が、こうした措置で売れる可能性は低いため、底支えにはならないだろう。

　　　

アルチェリク A.Ş.(Arcelik A.Ş.) トルコの多国籍家電製品メーカー

アルチェリク A.Ş.(Arcelik A.Ş.)

　トルコの多国籍家電製品メーカーでBeko、Grundig、Indesitを所有する。

　収益　100億ユーロ（2023年）

　営業利益　4億8,400万ユーロ（2021年）
　純利益　3億1,100万ユーロ（2021年）
　総資産　58億ユーロ（2021年）
　総資本　14億ユーロ（2021年）
　就業者数　約4万人
　

　親会社
　・コチホールディング

　アルチェリク A.Ş.は耐久消費財とその部品の製造、販売、アフターサービスを行っている。

　製品には、白物家電（冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、食器洗い機など）や小型家電（掃除機、コーヒーメーカー、ミキサーなど）などがある。

　アルチェリク A.Ş.は、13の国際子会社とトルコの4,500を超える支店を通じて、中国や米国を含む100か国以上で事業を展開している。

　同社はトルコ、ルーマニア、ロシア、中国、南アフリカ、タイに15の生産工場を保有し、冷蔵庫、洗濯機、食器洗い機、調理器具、部品工場などがある。

　同社は、Arçelik、 Beko、Grundig、Dawlance、Altus、Blomberg、Arctic、Defy、Leisure、Arstil、Elektra Bregenz、Flavelを含む11の自社ブランド名で製品を提供している。

　同社はトルコ最大の産業・サービスグル​​ープ

　　　Koç Holding

によって支配されており、2023年上半期の連結売上高は249億米ドルに達している。

　また、ArcelikおよびBekoブランドでトルコの家電部門のマーケットリーダーとなっている。

　欧州事業を

　　　Whirlpool Corporation

と合併した後、Beko Europeは生産量でBSH HausgeräteおよびElectroluxを上回り、欧州最大の家電メーカーとなった 。

　同社は2024年4月以降もBeko Corporateという名称で世界市場での活動を継続すると報じられている。

　Arcelik A.Ş. は、トルコの家電製品業界で事業を展開するVehbi Koçと提携して、1955 年に

　　　Lütfü Doruk

によって設立された。

　Arcelik は、イスタンブールの Çayırova の製造工場で、1959 年に最初の洗濯機、1960 年に最初の冷蔵庫を生産した。

　1986 年、アルチェリク A.Ş.ボルサ・イスタンブールで公開された。

　1999年、アルチェリクとLGエレクトロニクスはトルコと世界市場向けのエアコンユニットを製造する合弁会社

　　　アルチェリク-LGクリマサナイveティカレットA.Ş.

を設立した。

　2006年、コチ・ホールディングは、家電製品業界の子会社をArçelik A.Ş傘下に統合することを決定した。

　これらの企業には、Arçelikブランド製品を販売するAtılım ve Gelişim Pazarlama A.Ş.、 Bekoブランド製品を販売するBeko Elektronik A.Ş.、ArçelikおよびBekoブランド製品用のエンジンとコンプレッサーを製造するTürk Elektrik Endüstrisi A.Ş.が含まれていた。

　新しい組織モデルにより、同社は生産と販売/マーケティング活動を一元的に管理し、生産性を向上させることができた。

　Arcelik A.Ş. は、世界的なプレゼンスを拡大するために、Blomberg (2002)、Elektra Bregenz (2002)、Leisure (2002)、Flavel (2002)、Arctic (2002)、Grundig (2007)、Defy (2011)、Dawlance (2017)、Singer (2019) などの一連の買収を行った。

　また、インドのTata Group 、アジア太平洋のいくつかの市場で日立、ヨーロッパのいくつかの市場でWhirlpool Corporationなど、他の多国籍企業と提携して提携関係を築いている。

　2002年、アルチェリクはEMEA地域でのプレゼンスを高めるために一連の買収を行った。

　ブロンバーグとエレクトラ・ブレゲンツのブランドを所有するグループ・ブラントのドイツとオーストリアの事業、英国を拠点とするレジャーとフラベルのブランド、ルーマニアの家電メーカーアークティックSAなどだ。

　2004年、アルチェリクはアルバ社との提携によりドイツのテレビ・家電メーカーであるグルンディッヒを買収した。

　2007年、アルチェリクはグルンディッヒ・マルチメディアBVとその同名ブランドの単独所有者となった。

　ブランド認知度を高めるため、ベコは2007-2008年と2008-2009年のシーズンにワトフォードFCのスポンサーとなった。

　また、ベコは2014年から

　　　FCバルセロナ

のスポンサーでもある。

　2011年、アルチェリクは南アフリカ最大の家電メーカー

　　　デファイを

フランケから3億2,700万ドルで買収した。

　2022年、ワールプール・コーポレーションはEBITマージンの低下によりEMEA事業の戦略的見直しを行た結果、アルチェリクとワールプールの間で一連の取引が行われた。

　Arcelik は Whirlpool の中東およびアフリカ事業を 2,000 万ユーロで買収しました。
　アルチェリクはワールプールのトルコ製造工場を7,830万ユーロで買収した。

　これらの工場は年間130万台の冷凍庫と140万台の洗濯機を生産する能力がある。

　
　アルチェリクは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアおよび独立国家共同体（CIS）諸国におけるワールプールの事業を買収した。

　アルチェリクは、事業の純資産価値に基づき、10年間にわたり2億2000万ユーロを上限とする一連の延払いを行う予定である。

　
　Arcelik と Whirlpool は、欧州事業を 1 つの企業に統合することを決定した。

　この企業には Arcelik が 75%、Whirlpool が 25% の株式を保有している。

　この新しい企業は、イタリア、英国、ポーランド、ルーマニア、スロバキアに 11 の工場を持つことになる。

　　

　2015年、アルチェリクの地域初の工場がタイで生産を開始し、この工場は年間30万台の生産能力を持ち、東南アジア市場のニーズに合わせて構成されている。

　2017年、アルチェリクはパキスタンの

　　　ドーランス

を2億4,300万ドルで買収した。

　2017年、アルチェリクとタタグループは新たな提携を発表した。

　アルチェリクとボルタスはインドでVoltbek Home Appliances Ltdという合弁会社を設立した。

　この企業はインドでVoltasBekoブランドの家電製品（冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど）の製造、販売、アフターサービスを提供している。

　両社は10年間でインド市場で10億ドルの収益と10%を超える市場シェアを達成するという野心的な目標を設定した。

　2019年、アルチェリクは

　　　シンガー・バングラデシュ

の株式57%を7,500万ドルで取得した。

　2021年、アルチェリッキと日立グローバルライフソリューションズが新たな提携を発表した。

　日立GLSは、日本国外の子会社11社（製造会社2社、販売会社9社）をアルチェリッキ日立ホームアプライアンスBVに移管し、この法人の株式60％をアルチェリッキに3億4,300万ドルで売却するというもの。

　この法人は、日本国外で日立ブランドの家電製品（冷蔵庫、洗濯機、掃除機など）の製造、販売、アフターサービスを行う

　アルチェリクは世界中に17の研究開発センターを持っている。

　同社の革新的な製品には、業界初の全自動トルココーヒーメーカーTelve、リサイクル素材で作られた業界初の洗濯機、ペットの毛を除去する機能付き回転式乾燥機などがある。

　2022年現在、アルチェリクはWIPOの「国際特許出願件数が最も多い企業」ランキングで67位にランクされトルコからリストに載った唯一の企業である

　　　

ザポリージャ原発の安全性がドローン攻撃でまたも悪化(ＩＡＥＡ)

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視員がロシア軍が占拠しているウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の安全性が悪化していると警告した。

　17日のドローン攻撃を受けて声明を発表した。

　発表によると、ドローンは冷却水散布用貯水池の近くで爆発した。
　同貯水池は、原発に電力を供給するために唯一残された750キロボルトの送電線から約100メートルしか離れていない。

　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「ザポリージャ原発が直面している原子力の安全性と安全保障の危険性がまたも高まっている」と指摘した。
　「私は引き続き極めて憂慮している。全当事者による最大限の自制を改めて求める」と表明した。