キオクシアが東証上場に向け準備 ５億ドル規模？

　米国の投資会社ベインキャピタルは、半導体メーカーのキオクシアホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）計画を復活させた。

　この事情に詳しい関係者がメディアに取材で匿名を条件に明らかにしたもので、約５億ドル（約730億円）規模となる可能性がある。

　ベインはキオクシアの上場に向けて、複数の投資銀行と協力している。
　キオクシアは早ければ数週間以内にＩＰＯプロセスを開始する可能性があるという。

　なお、検討は現在も続いており、ＩＰＯの詳細は市場の状況次第で変わり得るためか、ベインの担当者はコメントを控えた。

　日本経済新聞は23日、キオクシアが東京証券取引所への10月の上場を申請したと報じた。

　なお、ブルームバーグがまとめたデータによると、日本での５億ドル規模のＩＰＯはＫＫＲ傘下の半導体製造装置メーカー、KOKUSAI ELECTRICが昨年10月に15億ドルで上場して以後で最大となる。

　　

女性初の大統領を目指す民主党のハリス副大統領（59）が行った指名受諾演説を速報で一斉に報じた。

　ワシントン・ポストは翌23日未明に電子版で配信したコラムで、ハリス氏が候補指名を受諾した瞬間、会場である米プロバスケットボール協会（NBA）のブルズの本拠地ユナイテッド・センターは屋根が吹き飛びそうになるほど「盛り上がった」と表現した。

　現役時代にブルズに所属し、「神様」と呼ばれたスーパースター、マイケル・ジョーダンさんのプレーに仰天したときと同じくらいの大歓声が湧き起こったと伝えた。

　多様な意見に耳を傾けることを強調したハリス氏の演説は、無党派層やトランプ前大統領（78）を敬遠する共和党員を念頭に置いたものだとも論じた。

　AP通信はで、ハリス氏が演説で

　　　政治的な分断を拒絶

するよう呼び掛けたと報道した。

　トランプ氏を再びホワイトハウスに戻すことの危険性も訴えたとした。

　保守系メディアのワシントン・エグザミナーは、パレスチナ系米国人に登壇の機会が与えられなかったと指摘した。

　「この決定が11月（の本選）に大きな影響を及ぼすだろう」と述べ、バイデン政権のイスラエル支援に反対し、ガザ地区での即時停戦を求める人々の怒りを買ったと報じた。

　　　　

中国国債の取引が値上がり抑止策の代償で急減しており、新たな頭痛の種になっている

　中国金融市場では記録的な中国国債値上がりに歯止めをかけようとする当局の試みで

　　　利回り低下
を食い止めたものの、その代償として、さらなる頭痛の種となりかねないほどの
　　　取引激減
をもたらしている。

　中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）のデータによると、最も活発に売買されている10年国債の取引量はここ２週間、着実に減少し、21日と22日の１日平均取引量は７日と８日の平均を約90％も下回っている。

　当局は「違法」取引に対する警告を今週発するなど、長期国債の投機を取り締まる対策を強化しており、これまで取引に関わっていた投資家の資金が急速に逃げ出している。
　そうした中で、売買高が急減した。

　中国人民銀行（中央銀行）は以前は口頭で警告を発しただけだったが、今月に入り、国債価格上昇への対応を強めた。
　複数の国有銀行による利回り押上げを狙った売りや、一部の投資家に対する度重なる当局からの照会などといった措置により、トレーダーは神経をとがらせ、取引活動を抑制してしまっている。

　指標の10年債利回りは23日の取引で2.15％と、月初に記録した過去最低の2.12％前後から上昇した。
　中国財政省が23日実施した10年債入札は、過去最低の利回りだった。

　
ひとこと
　人為的な介入では歪な経済ができるだけであり、歪が大きくなればクラッシュが起きるのが世の常だ。
　　　　　
　　　

仏銀ソシエテがロンドン金属取引所「リング」から撤退し、残る会員７社に

　フランスの銀行

　　　ソシエテ・ジェネラル
は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のオープンアウトクライ（公開売買方式）立会場への参加を取りやめる。

　ＬＭＥは会員への通知で、同行は取引所の清算メンバ ーとして顧客へのサービスを継続するが、８月27日から「リング」と呼ばれる立会場から撤退すると発表した。

　ＥＤ＆Ｆマンなどのディーラーがここ数年で退会したのに続き、立会場に残る会員はわずか７社となる。

　ＬＭＥは新型コロナウイルスのパンデミック期にリングの閉鎖を余儀なくされ、完全な電子取引への移行に成功した。
　その後、恒久的な閉鎖に動いたものの、結局は会員からの反発を受け、規模を縮小して再開されたが、取引量は急減したままだ。

　なお、ＬＭＥは取引参加が６社に満たない場合、残る参加企業の取引量が過去の実績に基づく水準の75％未満であれば、立会場の恒久閉鎖を検討するとしている。

　　　

米中古住宅販売はローン金利低下で５カ月ぶり増加、安定化の兆し

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した７月の米中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は

　　　395万戸
と前月比＋1.3％になり、５カ月ぶりに増加した。
　エコノミスト予想値は394万戸だった。
　ただ、７月としては2010年以来の低水準で、６月は390万戸（速報値389万戸）に上方修正された。

　住宅ローン金利の低下に伴い、住宅市場が安定に向かっていることが示唆される。

　販売価格の中央値は前年同月比4.2％上昇の42万2600ドル（約6180万円）で、ＮＡＲのデータでは７月として過去最高となった。

　中古住宅販売在庫は133万戸と若干増えたが、なお新型コロナウイルス禍前の190万戸余りを大きく下回っている。
　また、在庫消化に要する期間は４カ月という。

　30年物固定住宅ローン金利は6.5％に低下した。
　しかし、全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の住宅購入申請指数は２月以来の低水準にある。これは購入希望者が借り入れコストの一段の低下と、高止まりする提示価格の下落を待っていることを示唆している。

　７月に販売された住宅のうち62％は、売りに出されてから１カ月未満で買い手が決まった。

　前月は65％だったことから減速しているようだ。
　販売戸数のうち４分の１近くは販売価格が提示価格を上回った。
　７月の平均売り出し期間は24日間で、前月の22日間から増えており、需要軟化のさらなる兆候を示している。

　中古住宅販売は米住宅市場の大半を占め、契約が成立した時点で算出され、７月の新築住宅販売件数は23日に発表される。

　　

　　　

１

　アフリカ南部ボツワナで、史上２番目に大きい２４９２カラットのダイヤモンド原石が発掘された。

　カナダの鉱山会社ルカラ・ダイヤモンドが２１日に発表した。価値については明らかにしていない。

青いダイヤ、６６億円で落札　「今年世界最高額の宝石」―スイス

　発見場所は首都ハボローネから約５００キロ北にある同社所有のカロウェ鉱山からはこれまでも１７５８カラットや１１０９カラットの巨大ダイヤが見つかっている。

　ラム社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「このような巨大で高品質なダイヤを無傷で発掘できた」と自社の技術力を自賛した。

「漸進的で整然としたペース」での利下げが適切になるとボストン地区連銀総裁

　米国ボストン地区連銀のコリンズ総裁は22日、カンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムが開催されるワイオミング州ジャクソンホールで、フォックス・ビジネスのインタビューに応じ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近く利下げを開始するとの見通しを示し、「どのようなペースが理にかなっているかは、データが示すだろう」と述べ、「あらかじめ設定された道筋はない」と続けた。　　

　
　また「全般的に健全な状態にあると考えられる。この状態を維持することは、インフレを鈍化させるという意味において重要だ」と述べた。

　雇用者数の年次基準改定については、予想されていたとした上で、「失業率は依然として非常に低い」と指摘したうえ、「労働市場は概して非常に健全であり、そうした健全な労働市場を維持することは重要だ」と語った。　　

　最近のデータは経済が総じてなお良好な状態にあることを示していると指摘した。
　インフレは顕著に鈍化しており、データを踏まえ、インフレ率が２％目標への道筋をたどっているという確信を強めていると述べた。

　失業率は７月に4.3％と上昇が続いているが、依然として歴史的な低水準にあり、労働参加率は堅調に推移している。
　コリンズ総裁は、採用は減速しているがレイオフは増加しておらず、労働市場が秩序立った形で減速している状況を示しているとの見解を示した。

　総裁は金利の「再調整は重要だと考えているが、漸進的に進めていくことになろう」とし、「あらかじめ設定された道筋はない」と付け加えた。

　　

チャールズ・L・ハッチンソン(Charles Lawrence Hutchinson) シカゴ美術館の創設者

チャールズ・L・ハッチンソン

　　　　　　　(Charles Lawrence Hutchinson)

　　　1854年3月7日 - 1924年10月7日

　シカゴのビジネスリーダーであり慈善家

　今日ではシカゴ美術館の創設者であり長年にわたり館長を務めたことで最もよく知られている。

　チャールズとフランシス・ハッチンソンはシカゴの高級住宅街プレーリー・アベニュー に住み、2709番地のこの家に30年以上住んでいた。

　元の家は1881年にジョージ・O・ガーンジーによって設計され、クイーン・アン様式で建てられた。

　1888年にフランシス・M・ホワイトハウスによってここに示すようにフランス・ゴシック様式に改築された。

　20世紀初頭にこの地域が流行遅れになった後、ハッチンソン一家はE・ウォルトン・プレイスの共同アパートに引っ越した。

　以前の家は下宿屋になったが、その後取り壊された。
　

　ハッチンソンは1854年にマサチューセッツ州リンで

　　　ベンジャミン・P・ハッチンソン（1828-1899）

　　　サラ（旧姓インガルス）ハッチンソン（1833-1909）

の子として生まれ、ミルウォーキーに短期間滞在した後、1856年に家族と共にシカゴに移住した。

　シカゴでベンジャミン・ハッチンソンは

　　　シカゴ・パッキング・アンド・プロビジョン社

を設立し、同社は長年にわたり米国有数の食肉加工業者となった。

　1863年に彼はシカゴ第一国立銀行の初代取締役の一人となり、1881年にコーン・エクスチェンジ銀行、その後の合併と買収により現在のバンク・オブ・アメリカを設立し、シカゴ商品取引所の会員として市内で最も裕福で華やかな投機家の一人として知られた。

　息子であるチャールズは1872年にシカゴの公立学校を卒業し、父親の事務所の事務員として実業界に入り、1875年に委託商社

　　　BPハッチンソン・アンド・サン

の共同経営者として父親と同職となった。

　大学には進学しなかったが、シカゴ大学の創立理事および初代会計係を務め、死ぬまでその職を務めた。

　1881年5月26日、チャールズはハーバート・ミルトン・キンズリーの娘

　　　フランシス・アンジェリン・キンズリー

と結婚した。

　ハーバート・キンズリーは、19世紀最後の数十年間に、カナダのオンタリオ州ハミルトンの

　　　アングロ・アメリカン・ホテル

でチャールズ皇太子のために舞踏会を主催するなど、放浪生活を送る中で名声を築き、シカゴ有数のケータリング業者およびレストラン経営者となった。

　慈善活動、芸術、教育の世界への貢献により、ハッチンソンは現在のタフツ大学から2度名誉学位を授与された。

　1度目は1901年の文学修士号、2度目は1920年の法学博士号である。

　ハッチンソンは1915年にハーバード大学からも名誉文学修士号を授与された。

　シカゴ万国博覧会開催中にギリシャ総領事を務めた功績により、ハッチンソンは1908年にギリシャ国王ゲオルギオス1世から救世主勲章を授与された。

　1919年には第一次世界大戦中のベルギー救援委員会での活動によりベルギー国王アルベール1世からナイトの称号を授与された。

　戦争終結時には国際連盟設立の支持者でもあった。

　ハッチンソンは1893年の世界コロンビアン博覧会の美術委員会の委員長を務めた。

　
　「1879年に廃校となった美術学校の残党から設立されたシカゴ美術館は、1882年から1924年まで学長を務めたハッチンソンの尽力により、堅固な組織に成長した。」

　ハッチンソンの個人的な富は、1856年にシカゴに移住した後に父親が設立し​​た銀行、穀物投機、食肉加工事業を通じて得られたものである。

　こうした資産を使いチャールズ・L・ハッチンソンが最大の情熱で芸術と、美術館の設立と成長に投入した 。

　1879年5月24日にシカゴ美術アカデミーとして設立し、シカゴ美術館は1882年に現在の名称となった。

　ハッチンソンはシカゴ美術アカデミーの創設理事であり、その熱意とビジョンが認められ、3年後にシカゴ美術館と改名された際に理事会から初代会長に任命された。

　　　ハッチンソンは、人間の成功の秘訣は「熱心な勤勉さ」だけでなく、「仕事の習慣と同じくらい確実に成功か失敗かを決める娯楽」にあると信じていた。

　そのため、生涯を通じて、ハッチンソンはおそらく70もの商業、市民、慈善団体の会長、役員、評議員、支援者を務めた。　

　　　

対中規制強化に備え購入活発化し、中国企業等の半導体製造装置の輸入が過去最高

　中国による半導体製造装置の輸入が今年１−７月に過去最高に達した。

　米国およびその同盟国が中国企業による入手をさらに阻止する場合に備えた動きで、購入の増加が続いた。

　中国税関総署が今週公表した最新データによると、中国企業の半導体製造装置輸入額は
　　　約260億ドル（約３兆8000億円）
だった。
　2021年に記録したこれまでの最高を上回った。
　米国と日本、オランダの当局は中国企業に対する規制強化に取り組んでいる。

　半導体製造装置大手の東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬホールディング、米アプライド・マテリアルズなどの企業からの中国購入は過去１年間に急増している。
　米国とその同盟国が先端技術へのアクセス規制を強化したため、この期間に、中国はより低価格帯の装置を買い入れた。

　
　これを背景に、オランダの対中輸出は過去最高を更新し、７月には史上２度目となる20億ドル超えとなった。

　ＡＳＭＬの４−６月（第２四半期）の中国向け売上高は大幅に増加し、同社全体の売上高のほぼ半分を占めた。
　ブルームバーグ・ニュースは昨年、同社は最先端半導体の製造に必要な装置の世界唯一のメーカーで中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）はＡＳＭＬの装置を使って、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン向けに先端プロセッサーを製造したことが明らかになったと報じていた。

　国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が６月に公表した予測によれば、中国半導体メーカーの生産能力は2025年に14％増加し、月産1010万枚になる見通し。
　なお、今年は15％増だった。

　　　

　　　

整然とした引き下げを開始する必要

　フィラデルフィア地区連銀の

　　　ハーカー総裁
は、カンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムが開催されるワイオミング州ジャクソンホールで、ＣＮＢＣのインタビューで「９月に金利引き下げのプロセスを開始する必要がある」と述べ「整然とした引き下げを開始する必要がある」と続けた。

　また、９月の利下げ幅について「今のところ、私は25か50かの陣営には入っていない。あと数週間のデータを確認する必要がある」と語った。

　　

９月会合に向けオープンマインドを保つことを約束(ＥＣＢ 議事要旨)

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が22日に公表した７月17、18両日の

　　　政策委員会の議事要旨(関連情報)
では「９月の会合は金融政策による景気抑制の度合いを再評価する良いタイミングだと広く見なされた」とした上で、「この会合にはオープンマインドで臨むべきであり、これはデータ依存というのが特定の単一データを過度に重視することと同義ではないことを意味する」と強調した。
　
　ＥＣＢ当局者らは

　　　９月が金利スタンスを見直す適切なタイミング
だと判断したが、インフレ見通しに残るリスクを考慮して
　　　オープンマインド
を保つことを約束した。

　投資家はＥＣＢが９月に、６月に続く
　　　追加利下げ
に踏み切ると見込んでいる。
　夏期に発表されたインフレと生産性の指標は期待外れだったが、賃金を示す重要な指標は４−６月（第２四半期）の上昇鈍化を示しており、消費者物価の伸びも今月は緩やかになると予想されていることが背景にある。

　政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、欧州の成長見通しに対するリスクが高まっていることから、９月会合での利下げの根拠は強まったとの考えを示した。

　サービスインフレの持続については引き続き、インフレ見通しを形成する中心的な要素だった。サービスインフレの高止まりが長期化するリスクは、回復の弱さによって緩和されたわけではないと指摘された。
　

　非エネルギー工業製品のディスインフレは平坦化しつつあり、運賃の高騰と保護主義の台頭が将来的に財のインフレに上昇圧力をかける可能性があるため、コアインフレ率のさらなる低下はサービスセクターのディスインフレに依存する必要がある。
　

　同時に、サービス部門の利益が低水準ながら伸び続けていることやサービス需要の強さは、最も強いインフレ圧力の源である部門への金融政策の伝達が弱くなっていることを示唆した。
　

　このことは、中銀の信頼性という観点からも、政策伝達のこれ以上の遅れは高いコストを伴う可能性があるという点でも重要だ。インフレ率が長期にわたって目標を上回っているため、インフレ期待は通常よりも脆弱になっている。

　
　金利について政策委員会は、ディスインフレが実際に軌道に乗っていることを確認するためにより多くのデータを辛抱強く待つ余裕があるとの主張があった。
　また、慎重なアプローチをとることで、インフレが現在予想されている以上に持続する場合、政策金利をより緩やかに引き下げることで対応することが可能になる。

　同時に、政策金利を景気抑制的な水準に長く維持することで景気を過度に損なわないことも重要であるため、政策金利の漸進的な引き下げはバランスを必要とすることが強調された。

　
　９月会合までに、７月と８月のインフレ率、１人当たり雇用者報酬、企業利益、生産性を含む第２四半期の国民経済情報、最新の金融データ、新しいスタッフ予測など、広範な新しいデータが入手可能になるとした。

 　　

ＪＴが総額約3780億円でベクター・グループを買収し米シェア拡大

　日本たばこ産業（ＪＴ）は21日、米国４位のたばこ会社

　　　ベクター・グループ
を買収することで合意したと発表した。
　世界第２位の規模を持ち収益性の高い米国市場での存在感を高める。

　発表によると、ＪＴはベクターの
　　　完全希薄化後の発行済み株式全て
を１株当たり15ドルの現金で取得する予定で、20日の株価終値との比較では約７％のプレミアムが上乗せされた買収では総額約24億ドル（約3780億円）となる見込み。
　ＪＴにとって過去４番目の規模の買収だ。
　買収総額は2023年12月期のベクターのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）の6.7倍に相当する。

　買収完了後、米国市場でのＪＴのシェアは現在の2.3％から約8％に拡大する。
　ただ、同社は現在米国で紙巻きたばこを販売しておらず、買収を通じて同市場での事業拡大に弾みをつける動きだ。
　ベクターは同国の紙巻きたばこ市場で第４位に位置しており「イーグル」、「ピラミッド」などのブランドを保有しており低価格セグメントが中心という。

　同社は国内たばこ事業の減速を背景に海外事業の強化するため新興国を中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化させていた。
　2017年にはインドネシアやフィリピンのたばこ会社、18年にはロシアやバングラデシュのたばこ会社を買収していたが、その後大型買収の動きは止まっていた。

　株式は８月下旬、または９月初旬から10月にかけて公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して取得する予定だ。
　完了後は完全子会社となりニューヨーク証券取引所での上場は廃止することになる。
　ただ、今後独占禁止法上の規制当局による承認などが必要になるが、買収完了時期は今期（24年12月期）中を予定しており、今期の連結業績への重大な影響はないとしている。

　
ひとこと
　米国の多角化持株会社ベクター・グループの総資産は13.4億ドル（2020年度）と言われ、タバコと不動産がメインだが、不動産の価値の維持は改修等の問題が注目されリスクが高いことも加味した適切な価格での買収かどうかに注目したい。

　

主要政策金利の据え置きを全会一致で決定していたが、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示した

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月30−31日に開いた会合では、主要政策金利の据え置きを全会一致で決定していたが、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示したことが８月21日に公表された議事要旨で明らかになった。

　議事要旨では「最近のインフレでの進展と失業率の上昇は、同会合で政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げる妥当な論拠を示したとの見解を幾人かは示した、もしくはそのような決定を支持しただろうとした」と記述されている。

　「データが引き続きほぼ予想通りの内容となれば、次回会合での利下げは適切になる公算が大きいとの考えを大多数が示した」という。

　議事要旨は借り入れコストは約20年ぶり高水準にあるものの、インフレと雇用の目標達成に対するリスクは今やほぼ同等との見方が、当局者の間で広がりつつあることを浮き彫りにした。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７月31日の記者会見で、ＦＯＭＣは利下げを開始する前に、インフレが当局目標の２％に向かっているとの「さらなる確信」を求めていると述べていた。

　「参加者の過半数は雇用の目標に対するリスクが高まったと発言したほか、多くの参加者はインフレ目標に対するリスクは低下したと指摘した」と記述された。
　また、「労働市場状況の漸進的な緩みがさらに進めば、より深刻な悪化に転じ得るリスクがあると一部の参加者は指摘した」としている。

　８月２日に発表された７月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速している。
　また、失業率は4.3％と、2021年10月以来の水準に上昇した。

　議事録でインフレは鈍化しており、過去数カ月に２％目標に向けて「一定のさらなる進展」があったと当局者らは指摘し、「参加者ほぼ全員が、最近のディスインフレに寄与した要因は今後数カ月にインフレに下押し圧力をかけ続ける可能性が高いとの見解を示した」と続けた。

　８月14日に公表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2％上昇した。
　短期的なトレンドを示唆する３カ月の年率ベースでは1.6％上昇と、2021年２月以来の低い伸びにとどまった。

　パウエル議長はこうした最近の数字を挙げて、９月の0.25ポイント利下げが
　　　インフレを誘発する可能性は低い
と主張するとの見方が主流だ。
　同氏は23日にジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で基調講演を行う予定で、こうした流れを明らかにするかどうかに注目が集まっている。

　なお、今回の議事要旨では、当局のバランスシート縮小継続に何らかの変更を加えるとのガイダンスはほとんど示されず、当局者らは「ＦＲＢの証券保有を減らすプロセスを継続することが適切だと判断した」との記述にとどまったままだ。