2024年08月24日

ロシア・チェチェンの特殊部隊司令官、誇る戦果に疑義も 連日TV出演し情報線が華やか

 ウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃は16日で11日目となった。
 戦況の実態が見えにくい中、ウクライナ兵の掃討作戦に前線で参加するロシア南部チェチェン共和国から支援している
   特殊部隊「アフマト」
のアプティ・アラウディノフ司令官が連日、国営テレビに出演し、事実上のスポークスマンになっている。
 ロシア側の戦果を強調する発言内容には
   現実を反映していない
との指摘もある。
 アラウジノフ氏は4月、プーチン大統領から国防省の軍事政治総局の副局長に任命され、司令官を兼務している。
 クルスク州での戦闘を巡る発言は、国防省の公式発表より一貫して踏み込ん打内容だが、虚偽の情報を用いた工作の可能性もある。
 ウクライナが14日に制圧を発表した同州の人口約5000人の町スジャを巡っては、公式発表がない中でアラウジノフ氏は14日も15日も「ウクライナ軍は全面的に制圧できていない」と主張したうえ、ロシア軍が戦況を安定させ、各地で敵を撃退していると発信している。
   

 なお、ウクライナのロシア本土のクルスクへの進攻後、ロシアがウクライナの従来の戦線で攻撃を強めており、東部戦線の主戦場であるドネツクで、ロシア軍が
   主要な要衝地であるニューヨークを占領
したと発表するなど、ドネツク全域がロシア軍の占領にさらされる可能性が高くなった。

 ロシア国防省は20日
   ロシア軍中央戦闘軍団
がニューヨーク(ロシア名ノブゴロドスケ)を陥落したと発表した。
 ニューヨークはドネツクの人口密集地であるトレツクの主要な街であり兵站の中心地にあたる。  
 ロシア国防省は「中央戦闘軍団の部隊が積極的な作戦の結果、敵の大部隊を粉砕し、トレツクの主要な街でありドネツク人民共和国の戦略的に重要な兵站の中心地であるノブゴロドスケを解放した」と発表した。

 ニューヨークはドネツクの炭鉱都市であるトレツクの南に接しており、ロシア軍は前日、トレツク東南部のザリズネも占領したことを明らかにした。また、この日のロシア軍の中央戦闘軍団による攻撃で、ウクライナ軍で死傷者585人が発生したと主張した。

 ウクライナ独立後、米国のニューヨークに従って改名されたこの街は、規模は小さいもののロシア軍がここを占領した場合ドネツクの主要な拠点都市であるトレツクとポクロフスクに進軍出来るといった大きな進展となる。

 ロシア軍は現在、ポクロフスク郊外の10キロメートルまで進攻した。
 ウクライナ当局は前日、ポクロフスクの住民たちに疎開令を再発令するなど、先週半ばから住民たちを避難させてきた。

 ロシア軍がポクロフスクとトレツクを占領すれば、ドネツクで人口が密集する地域のほとんどを占領する戦果となる。
 この両都市の西側は人口が少なく、自然や人工的な防衛施設はない。
 そのため、ドネツク全域がロシア軍の占領にさらされる。

 なお、ウクライナ軍では、ロシア軍がニューヨークとその近隣を攻撃しているとだけ明らかにし、ロシア軍のニューヨーク占領を認めていない。

 英国BBCによると、ウクライナ軍は
   ザリズネ
を奪還する戦闘を引き続き行っており、地域の消息筋はニューヨークの20%を今でも統制していると伝えている。  

 ロシア国防省はこの日さらに、北部、西部、南部の戦闘軍団も過去24時間にそれぞれウクライナ軍数百人に被害を与え、各種兵器を破壊し進攻したと主張している。
 ウクライナ戦線でロシアの進攻は、6日のウクライナによるロシア本土のクルスクへの進攻後、激しくなった。

 ドネツクなどから精鋭の兵力を引き抜いてロシアに戻し、ウクライナが支配しているクルスク戦線に投じ、従来の戦線で防衛力が弱まったためと西側の軍事分析家は指摘している。  

 ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官はこの日、クルスク作戦が現在国境内部の28〜35キロメートルまで進展し、93の集落を含む1263平方キロメートルを占領したと主張した。

 一方、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相は、クルスクとベルゴロド、ブリャンスクの国境地帯で、ウクライナ軍の作戦を防ぐ3つの新たな部隊が編成され、反撃作戦が進んでいると反論して見せた。

 クルスクでの戦闘に投入されたチェチェンのアフマト特殊部隊のアプティ・アラウディノフ司令官はロシアメディアに、クルスクでウクライナ軍が非常に深刻な損失を被ったと主張した。
 アラウディノフ司令官はまた、ウクライナがクルスクで破壊した橋梁は「何の意味もない」と主張して、その戦術的価値を一蹴した。
 前日にロシア国防省は、クルスクに侵攻したウクライナ軍3800人が戦死したと主張した。
 これが事実であれば、現場の映像があるだろうが、口頭のみで映像の提供はいまのところない。

    
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露越境攻撃はウクライナ侵攻から2年半における「悪魔へのブーメラン」、さらなる反撃をゼレンスキー大統領が示唆 

 ロシアによるウクライナ侵攻から2年半を迎えた24日、ゼレンスキー大統領はロシアへの越境攻撃について
   「悪魔へのブーメランだ」
と述べ、さらなるロシア軍への反撃を示唆した。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、独立記念日に合わせて、ビデオメッセージを公開した。
 その中で、ロシアへの越境攻撃を念頭に、「ウクライナの人々は常に借りを返す」「悪魔へのブーメランだ」と主張し「反撃はロシアのどの地点にも達する」として、攻撃をさらに拡大する可能性を示唆しました。
 また、戦闘で犠牲となった兵士らに花を手向ける様子も公開した。

 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから24日で2年半となり、ウクライナ東部の戦線ではロシア軍が攻勢を強めていて、激しい戦闘が続いている。
 一方で、ウクライナ軍も今月6日にロシア西部のクルスク州に越境攻撃を仕掛けるなど対抗しており、戦闘の終結は見通せない状況となっている。

    
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英中銀総裁は根強いインフレのリスクが緩和する「追加利下げ」に前向き

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)の
   ベイリー総裁
は23日米ジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)で講演し、インフレに対する「勝利宣言には時期尚早」だが、インフレが根強く残るリスクは後退しているように見受けられると述べ、追加利下げに対して確信を深めつつあることが示唆された。

 ベイリー氏は「インフレの二次的効果は予想よりも小さいようだ」と述べ、「今はインフレの本質的な持続性に関する判断が下方修正されつつあるが、それを当たり前だと考えるべきではない」と語った。  

 英中銀は今月、新型コロナウイルスの流行直後以来となる利下げを実施している。
 政策金利を0.25ポイント引き下げ5%とした。
 ただ、ベイリー氏の講演では、9月の追加利下げについて具体的に言及はなかった。

 その代わり、同氏はインフレが完全に落ち着くまで、金融政策の引き締めをある程度維持する必要があるとの昨年11月のガイダンスを繰り返した。
 これは当局者が緩やかに利下げし、データの反応を注視していくとの印象を与える。

 ベイリー氏は「インフレ率が中期的に目標の2%付近を維持することへのリスクが一段と解消されるまで、政策決定は十分な期間、景気抑制的でなくてはならない」と続けた。


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議長の講演で9月の利下げを明確化

 バークレイズの外為ストラテジスト
   スカイラー・モンゴメリー・コニング氏
は顧客向けリポートでパウエル議長の講演で9月の利下げを明確化したが、「パウエル議長の講演が市場の緩和シナリオを後押しし、ドルを圧迫している」と指摘した。

  
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9月は25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)となる可能性が高い?

 ジェフリーズのグローバル為替責任者
   ブラッド・ベクテル氏
はワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムでの講演におけるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言から、「9月は25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)となる可能性が高い」と指摘した。

   
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ジャクソンホールに「パウエル・ピボット(方向転換、基軸変換など)」が来たとの市場関係者の見方

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は、主要政策金利を引き下げる時が来たとカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムでの講演で述べた。
 新型コロナ感染症の拡大に伴い市場に流し込んだ安価な資金が膨らんだことで、ここ数十年で最悪となったインフレを鈍化させるという仕事の完了を目指しつつ経済の力強さ保持に取り組ん出来た日本銀行以外の欧米中央銀行の金融政策の転換点になる中、連邦公開市場委員会(FOMC)が9月に利下げを開始するとの見通しを裏付けたほか、米国経済における
   労働市場のさらなる冷え込み
を防ぐ意図を明確にした。


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NATOがロシアの工作活動の活発化で、ドイツ航空基地の警戒を強化

 北大西洋条約機構(NATO)は22日、ドイツ西部ガイレンキルヘンの航空基地の警戒を強化したと明らかにした。
 潜在的な脅威を示す情報があったとしており、ロシアの工作員による
   破壊工作攻撃
の可能性が浮上している。
 同日に基地の警戒レベルを4段階で上から2番目に高い水準まで引き上げた。
 予防措置として任務遂行に不可欠ではない職員は全員帰宅させている。
 23日に元の水準に戻すまで、約24時間にわたり厳戒態勢が続いていたという。

 同基地は「空の司令塔」と呼ばれる
   早期警戒管制機(AWACS)の拠点
となっており、機体のレーダーで空中から広範囲を監視できる機能を持ち、後方支援の一環としてウクライナに関連情報を提供してきた。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、ロシアの工作員による破壊工作攻撃の可能性があるとの警告を受けたとみられる。
 同基地は14日にも、
   水の供給を妨げる破壊工作
が実施された疑いがあるとして、警戒レベルを引き上げていた。
 ドイツ西部のケルンの空軍基地も同様の疑いで一時封鎖されていた。

 24日はウクライナの独立記念日で、ロシアの侵攻から2年半の節目となるため、成果が乏しいロシアのプーチン政権が情報機関を使って工作を繰り広げており、目玉を作りたい思惑が背景にあるのだろう。
 ロシア軍の攻撃激化への警戒が高まっており、23日にはインドのモディ首相がロシアによる侵略開始後で初めてウクライナを訪れて、ゼレンスキー大統領と会談していた。 

    
ひとこと
 偵察衛星や早期警戒管制機(AWACS)による情報はウクライナ軍がロシアへの越境攻撃には有効であり、ウクライナに侵攻して激戦を繰り広げている地域への兵站線を破壊することには効果が高い情報となるため、情報の遮断を目論んだ破壊工作は繰り返し試みられているようだ。

   
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ロシア軍の凶暴性が問題

 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから24日で2年半となるなか、ロシア軍はウクライナ東部で攻勢を強める一方で、ウクライナ軍はロシア西部への越境攻撃を続けており、停戦に向けた交渉における材料を持つための動きが加速しており、戦闘の終結につちえは表向きは見通せない状況にある。

 ロシア軍はウクライナ東部のドネツク州で、ことし2月、拠点の
   アウディーイウカ
を掌握して以降、今月に入っても激戦ののち集落を徐々に支配下に組み入れており、肉弾戦を強いるロシア軍の猛攻によりウクライナ側との攻防が激しさが増している。

 砲弾や兵士の数で劣るウクライナは、今月4日、米国製のF16戦闘機を受け取り、起死回生を目指している。
 また、欧米側からさらなるF16の供与が必要だという指摘も出ている。

 ウクライナ軍は今月6日、自由ロシア軍団の義勇兵とともに、ロシア西部への越境攻撃を開始し、最大で35キロ前進して東京23区の面積のおよそ2倍にあたる1263平方キロメートルの領土と、93の集落を掌握したと主張している。

 国連人権高等弁務官事務所は、軍事侵攻が始まって以降、先月末までにウクライナでは633人の子どもを含む1万1520人の市民が死亡したと発表し、戦闘の長期化と支配した地域における住民への警告なしの発砲や尋問・処刑などが繰り広げられており、ミサイルや爆弾、砲撃などによる無差別攻撃による市民への虐殺行為などで犠牲も増え続けている。
 和平交渉を巡ってロシアのプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナの4つの州からウクライナ軍が撤退することなどを条件としてあげるなど、ウクライナ側が到底受け入れられない条件を主張しており、戦闘の終結は見通せない状況となっている。

 日ソ不可侵条約を敗戦直前に一方的に破棄して、満州国に侵攻したソ連軍が開拓民に行った暴虐行為と同じ状況にある。
  
    
   
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パウエルFRB議長が「利下げの時が来た」ジャクソンホールでの講演で述べた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムの講演で
   主要政策金利を引き下げる時が来た
と述べ、「ここ数十年で最悪となったインフレ」を鈍化させるという仕事の完了を目指しつつ
   経済の力強さ保持
に取り組む中、連邦公開市場委員会(FOMC)が
   9月に利下げを開始するとの見通し
を裏付けたほか、労働市場の
   さらなる冷え込み
を防ぐ意図を明確にした。

 この講演では「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後入手するデータ、変動する見通し、そしてリスクバランスに左右される」とも語った。 
 
 パウエル議長はまた、インフレ鈍化の面で最近進展が見られるとの認識も示し、「インフレ率が(当局目標である)2%への持続的な道筋をたどっているという確信を深めた」と述べた。

 パウエル氏の発言は目先の金融市場に一定の明瞭さをもたらしたが、FOMCが9月会合後にどう動くかについてはほとんど手掛かりを与えていない。

 それでも今回の講演は2年に及ぶインフレとの闘いが重要な転換点に差し掛かっていることを裏付けている。
 労働市場ではその大半において驚くほど堅調に推移し、FOMCにインフレ率を目標の2%へと引き下げる取り組みに粘り強く集中する余裕を与えた。

 このインフレ鈍化の目標達成に向け、FOMCはこの1年間にわたり政策金利を約20年ぶり高水準となる5.25−5.5%のレンジに維持して、経済全体の借り入れコストを押し上げた。

 ただ、インフレ率が目標に近づくにつれ、労働市場にひび割れが生じ、高金利が経済の継続的な力強さを脅かすのではないかと一部の政策当局者は懸念している状況だ。
 7月の雇用統計も労働市場減速の警告シグナルとして出ている。
 同統計は期待外れな内容となり、市場に動揺が広がり一時的なクラッシュが起きた。  

 パウエル議長は「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。

 連邦公開市場委員会(FOMC)は新型コロナウイルス禍の当時
   インフレ率急上昇
に対応する
   利上げが出遅れた
経緯があるため、今回のパウエル氏の発言は、物価上昇ペースが鈍化する中で
   政策ミス
を繰り返したくないと当局者が考えていることを浮き彫りにした。
 当然のことだが、政策の成否次第で、経済のソフトランディングを達成できるかどうかが変わってくる。

 パウエル議長は「われわれの目標は強い労働市場を維持しつつ、物価の安定を回復させることだ。インフレ期待の抑制がそこまで十分ではなかった過去のディスインフレ環境を特徴付けた失業率の急上昇を回避する必要がある」と指摘した。
 「仕事は完了していないが、その成果に向けてかなりの前進はしている」とも述べた。

 ただ今後の政策方針については明確にしておらず、疑問が残ったままであり、パウエル氏もそれ以上に明確な道筋を示すことは出来なかった。

 利下げは既定路線だが、雇用統計が再び低調な内容となった場合、9月会合で通常より大きい50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げに動くのかどうかに投資家の関心がシフトしており注目したい。
 また9月より先の利下げペースと大きさについて当局者がどう判断していくのかも重要な問題として残っており、投資家の模索は続く。

 パウエル議長は「物価の安定に向けて一段と前進しながら、強い労働市場を支えるために全力を尽くす」と語っている。
 
 
ひとこと
 パウエル議長の口から9月乗り下げが明確化されたが、その後の道筋は不明だ。


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シカゴ大火(Great Chicago Fire)

シカゴ大火(Great Chicago Fire)
 1871年10月8日から10日にかけてアメリカのシカゴ市で発生した大火のこと。
 この火事で約300人が死亡し、 17,000以上の建物を含む市内のおよそ3.3平方マイル (9 km 2 )が焼失した。
 また、10万人以上の住民が家を失った。
 火事は市中心部の南西にある地区で発生し、長期間続いた高温、乾燥、強風と、市内で多くみられた木造建築が大火を引き起こした。
 火はシカゴ川の南支流を越えシカゴ中心部の大半を焼失し、その後シカゴ川の本流を越えてニアノースサイドを焼き尽くした。

 被害額 2億2,200万ドル(1,871米ドル)
     (2022年には約54億ドル) 
 この火災は10月8日午後8時30分頃、デコベン通り西137番地の裏の路地に面したオリアリー家の小さな納屋で発生したと言われている。
 納屋の隣の小屋が最初に焼け落ちた建物だった。 
 市当局は火災の原因を特定できなかった。
 ただ、その年の夏の長い干ばつ、南西からの強風、水ポンプシステムの急速な破壊により火災が急速に広がったことで、主に木造の市の建物が広範囲に被害を受けたことが説明できる。
 火災の出火原因については長年にわたりさまざまな憶測が飛び交っている。
 最も有力な説は、オリアリー夫人の牛がランタンを倒したというものだが、納屋の中でギャンブルをしていた男たちがランタンを倒したという説もある。
 さらに、その日中西部で発生した他の火災と関連があったとする憶測もある。
 この火災の拡大は、バルーンフレームと呼ばれる様式で、シカゴが木材を主な建築材料として使用していたことにより助長された。
 火災発生時のシカゴの建物の3分の2以上は完全に木造であり、ほとんどの家屋や建物は燃えやすいタールやシングルの屋根で覆われていた。
 また、市内の歩道や道路の多くも木造であった。
 この問題をさらに悪化させたのは、7月4日から10月9日までシカゴではわずか1インチ(25 mm)の雨しか降らず、火災前には深刻な干ばつ状態が引き起こされ、強い南西風が市の中心部に向かって燃えカスを運ぶのを助けたことがある。

 1871年、シカゴ消防局は185人の消防士とわずか17台の馬に引かせた蒸気ポンプ車で市全体を守っていた。
 消防局の初期対応は迅速だったが、当直員のマティアス・シャッファーのミスにより、消防士たちは当初間違った場所に派遣された。
 火は制御不能なままに拡大していた。
  火災現場付近から発信された警報も、消防当直員がいた裁判所には届かず、消防士たちは前の週に多数の小火災と1件の大規模火災との戦いで疲れきっていた。
 これらの要因が重なり、小さな納屋の火事が大火事に発展した。

 火事が終わった後も、くすぶっている残骸はまだ熱く、被害の調査が完了するまでに何日もかかった。
 最終的に市は、火災が長さ約4マイル(6 km)、平均幅3⁄4マイル(1 km)、2,000エーカー(809 ha)以上の地域を破壊したと判断した。

 フィリップ・H・シェリダン 将軍はシカゴを3度救った。
 1871年10月の大火の際には爆発物を使って火の広がりを食い止め、大火の後も街を守り、最後に1877年の「共産主義者の暴動」の際には1,000マイル(1,600キロ)離れたところから馬で駆けつけ、秩序を回復した。
 シェリダンの部隊は2週間にわたって通りを巡回し、救援物資倉庫を警備し、その他の規則を施行した。
 10月24日、部隊は任務から解かれ、志願兵は召集されて退役した。

 1871年当時のシカゴの人口は約324,000人だったが、そのうち90,000人(人口の約28%)が家を失った。
 120体の遺体が回収されたが、死者数は300人にも上った可能性がある。
 郡検死官は、犠牲者の中には溺死したか焼却されて遺体が残っていない者もいるため、正確な数を数えることは不可能だと推測した。

 大火から20年以上経った1893年の世界コロンビア博覧会は、新たに発明された電球と電力で明るく照らされたことから「白い街」として知られている。
 ガードン・ソルトンストール・ハバードのような事業主や土地投機家は、すぐに街の再建に着手した。
 再建のための最初の木材の積み荷は、最後の建物が消火された日に届けられた。
 22年後の万国博覧会までに、シカゴは2100万人以上の観光客を迎えた。
 パーマー・ハウス・ホテルは、グランドオープンから13日後に火災で全焼した。
 開発業者のポッター・パーマーは融資を受け、元の建物の向かい側にホテルをより高い基準で再建し、「世界初の耐火建築物」と称した。
  
   
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円はパウエル議長の発言受け対ドルで上げ拡大し、一時144円14銭に到達

 ニューヨーク外国為替市場で23日、円は対ドルで上げ幅を拡大して、一時1.5%近く上昇し、1ドル=144円14銭を付けた。
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けた円を買う動きで、来月の利下げは確実との見方が強まった流れだが、雇用統計の数値によっては揺れる事も考えられる。

 議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムで、「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後入手するデータ、変動する見通し、そしてリスクバランスに左右される」と語った。

 ブルームバーグのドル指数は1%下げ、1月以来の安値となっている。
 週間ベースでは4週連続で下落する方向にあり、実際にそうなれば2023年4月以降で最長の下げ局面となる。

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ここから先はFRBは「雇用サイドの責務に重点」をシフト

   グールズビー総裁
は23日、グールズビー氏はカンザスシティー地区連銀が年次シンポジウムを開いているワイオミング州ジャクソンホールで経済専門局CNBCとのインタビューを受け、「慎重な姿勢が望ましい。パウエル議長が述べたように、雇用サイドの責務にも注意を払いたい」と述べ、「今はインフレと闘っていない。インフレ率は2%に下がる途上にある」と続けた。

 この日の午前にはパウエルFRB議長が講演し、9月利下げの見通しを裏付けた。


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習主席が共産党統治守ったとケ小平氏を称賛し、天安門事件に異例の言及を行った。

 中国共産党の
   習近平総書記(国家主席)
は22日、改革開放路線にかじを切った
   ケ小平氏
の生誕120年を記念する演説で、学生らの民主化運動を武力で鎮圧した1989年の天安門事件に言及し、党の統治を守ったとしてケ氏を称賛した。
 中国の景気が停滞する中、社会の安定を巡る当局の懸念が浮き彫りとなった。

 習氏は演説で、「ケ小平同志は党と人民を率いて旗幟鮮明に動乱に反対し、社会主義国家の政権を断固守り、党と国家が危険な風や荒波の厳しい試練に耐えられるようにした」と評価した。

 天安門事件への今回の言及は、政府の公式見解に沿ったものだったが、中国指導部が事件について公に触れるのは異例のこと。
 天安門事件の武力弾圧に関するニュースやソーシャルメディアへの投稿は通常、中国全土で検閲対象になるが、自らそうした禁を破ったことで、テクノクラートとの対立を沈静化させたい目論見のようだがうまくは行かないだろう。

 毛沢東氏以来最も強力な権力を握った指導者である習総書記は、ケ氏が思想政治活動と優れた伝統教育を強化する必要性を強調し、「紅色江山(共産党による統治)」の安定確保に貢献したとも指摘した。
 また、「中国は必ず自ら選択した社会主義の道をあくまで歩む。誰もわれわれをつぶすことはできない」というケ氏の発言を引用した。

 中国当局が不動産セクター危機で拍車が掛かる
   景気停滞への対応
を続け、消費者や企業がますます悲観的になっている中で、今回の演説が行われた。
 7月には、新卒者の労働市場への流入に伴い、若者の失業率は5カ月ぶりに上昇した。

 数十年にわたる急速な経済成長によって、何億人もの人々が貧困から抜け出すことができたが、ここにきて多くの中国人の間で不満が高まっており、現代を「歴史的ごみ時間」と呼ぶことも多くなっている。
 ごみ時間とはもともと、スポーツの試合で劣勢のチームに逆転の見込みもなく、勝敗が決まった後の残り時間を指す。

 習総書記は演説で、ケ氏に言及して現在の政策に大きな正当性も持たせた。ケ氏をたたえる中で、経済の現代化と共同富裕を推進し、軍備を増強し、台湾統一を目指す取り組みを強調した。
  
   
ひとこと
 ごみ政治家が作り出している中国のごみ時間がすぐに消えることはないだろう。
 奢り上がった腐れ政治家の習近平の独裁政治が経済的な破綻を引き起こしてしまった現実に直視できない状況は末期的な大混乱を引き起こしかねないだろう。
 不都合が続き、政敵のテクノクラートに尻尾を振り始めても、聞く耳は持っておらず、冷めた目に晒されるだけだろう。
 
    
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漸進的なECB利下げ見込むが慎重さ必要とクロアチア中銀総裁

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの
   ブイチッチ・クロアチア国立銀行(中銀)総裁
は、米カンザスシティー地区連銀が年次シンポジウムを主催するワイオミング州ジャクソンホールでメディとのインタビューに応じ、「インフレ率は2025年に2%まで低下するというわれわれの予測にデータが沿っている限り、金融政策の引き締めを漸進的に緩和できるとの確信は強まる」と述べ、「しかし引き続き慎重に、また一段と緩やかに動くべきだ」と続けた。
  同氏は投資家の間で広く想定されている9月利下げは可能との見方を示唆した。

 また、「次回会合までにまだ幾つかデータの発表が残っている」と述べた上で、「しかしこれまでのところ、われわれの見通しや予想という点について、データに大きなサプライズは見られない」と指摘した。

 ユーロ圏経済については「過度に懸念する根拠は見当たらない」として、「現段階でリセッション(景気後退)のリスクは見込んでいない」と述べた。

  
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