2024年08月25日

リアルページ(RealPage, Inc.) 不動産管理ソフトウェアを提供する米国の多国籍企業

リアルページ(RealPage, Inc.)
 集合住宅、商業住宅、一戸建て住宅、バケーションレンタル住宅業界向けに不動産管理ソフトウェアを提供する米国の多国籍企業である。
 同社のサービスは、世界中で 2,400 万戸以上の住宅の管理に使用されている。
 ダナ・ジョーンズが取締役会長兼最高経営責任者を務めている。

 RealPageは、従来型および手頃な価格の集合住宅市場向けの
   オンプレミス不動産管理システムプロバイダー
であるRent Roll, Inc. を買収して1998年に設立された。
 RealPageは2016年に本社をテキサス州リチャードソンに移転し、2017年にはアパート市場データプロバイダーの
   Axiometrics
公共料金およびエネルギー管理会社の
   American Utility Management
収益管理および価格設定プロバイダーの
   Lease Rent Options
リースおよびマーケティングプラットフォーム会社の
   On-Siteの4社
を買収した。
 2018年、RealPageはニュージャージー州ハッケンサックに拠点を置く電子決済プラットフォーム企業
   ClickPay
を買収する契約を締結したと発表した。

 2019年7月、RealPageはユーティリティ管理会社
   SimpleBills
を買収、同年12月には、RealPageはBuildiumを買収した。
 2020年1月、RealPageはModern Message, Inc.を買収することに合意した。
 2020年9月、RealPageは不動産IoTスタートアップのStratisを買収した。

 2020年12月、プライベートエクイティファームの
   トーマ・ブラボー
は、リアルページを96億ドルで買収すると発表した。
 1株当たり88.75ドルを支払うというもので、これは当時の終値に対して31%のプレミアムだった。
 その年、同社の株価は26%上昇したと報告され、この買収は2021年4月に完了した。

 2021年1月、RealPageは大手インターネットプロバイダーのWhiteSkyを買収した。
 RealPageは、賃貸市場における独占禁止法違反と価格操作の疑いで告発されている。
 RealPageに対する訴訟では、個人が価格操作を行うことが違法であるならば、ソフトウェアやアルゴリズムによって行われる場合も違法であるべきだと主張している。
 また、訴訟では、RealPageが顧客に価格設定の提案に従うよう圧力をかけていると非難されている。

 2022年10月、プロパブリカは、家主がRealPageの資産最適化アルゴリズムである
   YieldStar(後にAI Revenue Managementにブランド変更)
を使用して米国全土で家賃を値上げし、そのユーザーを、参加者に賃貸物件を市場から差し控えるよう奨励する違法カルテルと名付けたと報じた。
 不動産管理者/家主の約90%が、ソフトウェアが提案した価格変更を承認している。
 RealPageのソフトウェアは、家主のユーザーがテナントと家賃価格を交渉することを強く推奨していない。

 2022年11月、米国司法省の反トラスト局は、米国全土での家賃高騰に寄与したとされるRealPageに対する調査を開始した。同社のYieldStarソフトウェアは、「家主が借主に可能な限り高い家賃を押し付けるのを助ける」アルゴリズムを使用しているとされている。

 2023年11月、コロンビア特別区のブライアン・シュワルブ司法長官は、リアルページとワシントンDCの12社以上の大手アパート所有者に対して反トラスト法違反の 価格カルテル訴訟を起こし、リアルページの収益管理プラットフォームを使用して競争上機密性の高いデータを共有することで、賃貸価格を人為的に高く設定するために違法に共謀したと非難した。

 2023年4月、RealPageに対する20件以上の民事独占禁止法訴訟が、主に集合住宅の賃借人を代表して提起され、同社が違法に共謀して価格を市場価格よりも高く維持したと主張し、テネシー州ナッシュビルの連邦裁判所に統合された。
 2023年11月、米国司法省は訴訟を支持する「利益相反声明」を提出し、共有データとアルゴリズムの使用は他の価格操作スキームと同様に「同じ非難の対象になる必要がある」と主張した。
 2023年12月、ウェイバリー・クレンショー米国地方裁判所首席判事は、RealPageによる統合訴訟の却下請求を却下した。 

 2024年8月、司法省は8州の司法長官とともに、RealPageに対して民事独占禁止法訴訟を起こした。
 同社が「家主間の競争を減らすための違法な計画」に従事し、「家主がアパートの価格設定に使用する商用収益管理ソフトウェアの市場を独占しようとした」ため、競争の利益を奪い、何百万人もの賃借人に損害を与えたと主張した。
 
 2024年1月、ロン・ワイデン上院議員とピーター・ウェルチ上院議員は、賃貸住宅価格情報の調整を禁止するとともに、家主が賃貸住宅価格を調整できるようにするRealPageやYardiなどの企業のサービスを使用することを禁止する
   「2024年賃貸住宅カルテルのアルゴリズム促進防止法」
と題する連邦法案を提出した。
 2024年7月、サンフランシスコ市議会は、RealPageやYardiなどが提供するソフトウェアやアルゴリズムを使用して、家主が市内の家賃を設定したり、入居を管理したりすることを禁止する条例を全会一致で承認した。
 この条例の最終投票は9月3日に予定されている。

   
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ECB利下げで9月の実施は「たやすい」ことと、ポルトガル中銀総裁

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
   センテノ・ポルトガル中銀総裁
は米カンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムが行われているワイオミング州ジャクソンホールでブルームバーグTVのインタビューに応じ、ECBによる来月利下げの決定は明快だとの見方を示した。

 センテノ氏は、「当然のことながら金融政策の動きとしては利下げの可能性が高い」と述べ、さらに「9月はたやすい」とした上で、「10月は興味深い会合になるだろう。常にデータ次第だ。しかしそれはデータポイントではなく、データの軌跡のことだ。われわれはデータポイントではなく、データのトレンドを見る」と指摘した。


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エドワード・ライリー・ブラッドリー(Edward Riley Bradley ) 米国の製鉄所労働者、金鉱夫、実業家、慈善家 米国南部でサラブレッド競走馬の所有者およびブリーダーとして傑出した存在

エドワード・ライリー・ブラッドリー
          (Edward Riley Bradley )
   1859年12月12日 - 1946年8月15日
 米国の製鉄所労働者、金鉱夫、実業家、慈善家
 競馬場の経営者であると同時に、20世紀最初の30年間、アメリカ南部でサラブレッド競走馬の所有者およびブリーダーとして傑出した存在であった。
 1934年4月にアメリカ上院委員会で証言したブラッドリーは、自らを「投機家、競走馬の飼育者、ギャンブラー」と称した。
 彼は1934年5月7日、タイム誌の表紙を飾った。
 2000年、フロリダ州務省は彼を偉大なフロリダ人として表彰した。 

 ペンシルベニア州ジョンズタウン生まれのアイルランド系米国人である。
 先祖はアイルランドのロンドンデリー州ドレイパーズタウン出身だった。
 14歳のとき、エドワード・ブラッドリーは製鉄所でローラー工として働き、その後1874年にテキサスの牧場へ向かった。
 西部開拓時代にはカウボーイとして働き、インディアン戦争では
   ネルソン・A・マイルズ将軍
の斥候として働き、ワイアット・アープの友人でもあった。

 ブラッドリーはギャンブラーとして成功し、最終的にはアーカンソー州ホットスプリングス、テネシー州メンフィス、ミズーリ州セントルイスの競馬場で競馬賭博客にサービスを提供するブックメーカーのパートナーシップを設立した。
 セントルイスで地元の女性アグネス・セシリア・カリーと結婚した。
 彼は最終的にイリノイ州シカゴに移り、そこでホテルを経営した。
 また、おそらくスポーツ賭博事業も手掛け、残りの人生でビジネスに携わった。

 1891 年までに、ブラッドリーは相当な富を蓄えていたと伝わっている。
 彼はセントオーガスティンに移り、不動産業に従事した。
 1898 年、彼はパームビーチのレイク ワース ラグーンにビーチ クラブを建設するために赴任した。
 高級レストランと私営ギャンブル カジノで彼は富を築き、パルメット クラブをオープンしてルイジアナ州ニューオーリンズに事業を拡大した。

 1898年、エドワード・ブラッドリーは最初の競走馬を購入し、すぐに他の馬も購入するようになった。
 1906年、彼はケンタッキー州レキシントン近郊の400エーカー(1.6 km 2)の土地、アッシュ・グローブ・ストック・ファームを購入した。
 ここをアイドル・アワー・ストック・ファームと改名した。
 これはアメリカ南部の大手サラブレッド繁殖事業となり、ケンタッキー州がアメリカで最も重要な馬繁殖州となり、ケンタッキーダービーが国内最高のレースとなることに大きく貢献した。

 ブラッドリーはアイドル アワー ストック ファームで、一流の厩舎と繁殖・トレーニング施設を建設した。
 ブラッドリーは騎手が着用するファイバー製のスカルキャップを導入し、競馬場のオーナーとしてスタートゲートの改良も行った。
 彼の馬にはすべて、ブラッドリーの「B」で始まる名前が付けられていた。
 1912年にジェームズ・R・キーンから購入した種牡馬 ブラック・トニーは、この農場の最初の重要な種牡馬となった。
 1930年12月、ブラッドリーは、オーナーのマルセル・ブサックがイギリスのニューマーケット競売に委託していたフランスの牝馬ラ・トロワヌを購入した。
 長年にわたり、ブラッドリーの馬はウィリー・ナップやエドワード・ホートンなど数人の調教師によって競馬に向けて調教された。
 最も成功したのはウィリアム・A・「ビル」・ハーレーと、将来米国競馬殿堂入りする 調教師 ハーバート・J・トンプソンだった。

 ビル・ハーレーは、1917年のプリークネスステークスで優勝したカリタンや、1926年のラトニアダービーとルイジアナダービーで優勝し、ケンタッキーダービーではブラッドレー所有のバブリングオーバーに次ぐ2位となったバゲンバゲージを調教した。
 ハーレーは、 1991年に競馬の殿堂入りを果たした偉大な牝馬ブラックヘレンで、1935年のフ​​ロリダダービー、コーチングクラブアメリカンオークス、アメリカンダービーを制した。
 ビル・ハーレーの重要な殿堂入り馬には他に、1939年と1940年にそれぞれ米国チャンピオン2歳牡馬と3歳牡馬の栄誉を獲得したビメレクがいる。
 1940年のケンタッキーダービーでは2位となり、米国三冠を逃した。
 しかし、その後プリークネスステークスとベルモントステークスの両方で優勝した。

 ブラッドリーはルイジアナ州ニューオーリンズの
   パルメットクラブ
のオーナーで、地元の競馬の賭け事を行う顧客向けのサービスを行っていた。
 1926年、エドワード・ブラッドリーはフェアグラウンド競馬場を購入した。1932年、フロリダ州マイアミ近郊のジョセフ・E・ワイドナーの新しいハイアリアパーク競馬場に多額の投資をした。
 その後、彼にちなんでカーネルERブラッドリーハンディキャップと名付けられた。
 フェアグラウンド競馬場で毎年1月に競馬が行われるようになった。
 1971年、彼はフェアグラウンド競馬の殿堂入り第1回メンバーの一人となった。

 ハーバート・トンプソンは、ケンタッキーダービー4回を含む数多くの重要なステークスレースで優勝したブラッドリーの馬を調教した。
 そのうち2回は、調教師または馬主による初の連勝となった。
 トンプソンは1932年にバーグーキングでダービーの1つを制し、同馬はその年のプリークネスステークスも制した。
 エドワード・ブラッドリーのためにトンプソンが調教した最も重要な馬はブルー・ラークスパーである。
 この子馬は1929年のベルモントステークスで優勝し、米国年度代表馬に選ばれ、1930年には米国チャンピオン古馬牡馬に選ばれた。

 エドワード・ブラッドリーと妻のアグネスには子供がいなかったが、孤児院に寄付金を寄付していた。
 毎年秋になると、アイドル アワー ファームでレース デーを開催し、さまざまな孤児院に寄付する資金を集めていた。
 また、ウェスト パーム ビーチのグッド サマリタン医療センターやセント メアリーズ医療センターなど、さまざまな慈善事業に資金を提供していた。

 1926 年に妻が亡くなり、ブラッドリーはパーム ビーチの土地と自宅の多くを、その土地を公共公園として使用するという条件で市に遺贈した。
 湖畔の 7 エーカー 3/4 の土地は、女子校として使用するという希望とともにセント アン教区に遺贈された。
 1926 年に開校したこの学校は、ブラッドリーの妻に敬意を表してセント アン オン ザ レイクと名付けられた。
 その後にロザリアン アカデミーに改名されました。

 エドワード・R・ブラッドリーは、1946 年 8 月 15 日に 86 歳でアイドル アワー ストック ファームで亡くなった。
 彼はレキシントンのカルバリー墓地で妻の隣に埋葬されました。

   
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米司法省が家賃つり上げを共謀した疑いでリアルページを提訴

 米司法省は23日、米不動産関連サービス会社
   リアルページ
を反トラスト法(米独占禁止法)違反の疑いで提訴した。
 不動産管理業者が共謀して何百万戸もの賃貸物件の家賃をつり上げるのを手助けしたとしている。

 プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社
   トーマ・ブラボー
傘下のリアルページは、賃料設定で家主を手助けするソフトウエアを提供している。
 司法省が提出した訴状によると、独禁当局はこのソフトウエアが事実上、不法に家賃を押し上げていると主張している。
 リアルページは、賃貸集合住宅向けソフトウエアで最大手だ。

 訴状では「リアルページは競争という自然の力をくじくことで事業を築き上げてきた」と指摘し、同社幹部による
   反競争的な発言
を引用している。

 今回の訴訟はノースカロライナ州の連邦地裁に提起された。
 司法省の当局者によれば、アルゴリズム利用の共謀の取り締まりで初の大型案件で、そうした企てはテクノロジーの活用でより巧妙になっているという。

 ガーランド司法長官は提訴後の記者会見で、「企業が家主と共謀して違法行為を行う新たな方法を編み出したという理由で、米国民が家賃を余計に支払わなければならないということはあってはならない」と語った。
 また、モナコ司法副長官は「機械に違法行為を学習させることも違法行為だ」と付け加えた。

 新型コロナウイルスのパンデミック初期以来、米国では住宅の価格と賃料が急上昇している。住宅取得の困難さは今年の大統領選で主要な争点の一つとなっている。
 民主党候補のハリス副大統領は、初めての住宅購入者向けの頭金支援などの対策を打ち出す考えを表明している。

 ジローの指数によれば、米国の平均家賃はコロナ禍初期以来、33%上昇している。

 リアルページは、法に従っていると主張し、コンプライアンス(法令順守)のため司法省と協力してきたとコメントした。
 また、「リアルページの収入管理ソフトウエアは法律に適合するように構築されており、司法省と建設的に協力してきた実績がそれを示す」とした。

 テキサス州リチャードソンを拠点とするリアルページは、2021年にトーマ・ブラボーに買収された。
 訴状によれば、米賃貸集合住宅向けの商業収入管理ソフトウエア市場で80%のシェアを握っている。
   
  
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カマラ・ハリス氏が演説 で 何度も「トランプは金持ちの友人のために働いている」と“打倒トランプ”を鮮明にした批判 

 民主党大統領候補として
   カマラ・ハリス氏
が指名受諾の演説が行われた。
 40分ほどの演説は力強く、さながら検察官による「トランプ氏への冒頭陳述」のような印象も受けた人が多い。
 トランプ氏を何度も名指しして批判も繰り広げたハリス氏は「アメリカの未来のための戦いだ」「全てのアメリカ人のための大統領になる」と強調した。
 大歓声を受けて登場したハリス氏の演説は、まず自身の生い立ちを振り返るところから始まった。
 検察官だった経歴に触れ、ハリス氏は「人々のために働いてきた」「党や人種や性別に関係なく働いてきた」としたうえで「私は全てのアメリカ人のための大統領になる」と強く訴えた。

 この演説で「トランプ氏に対峙する姿勢をどう示すか」というところが注目され、かなりの“トランプ批判”を繰り広げた。
 ハリス氏は主に、トランプ氏の「過去の行為」について糾弾。たとえば、前回の選挙結果を受け入れなかったことや「議会乱入事件」を止めようとしなかったこと、詐欺や女性暴行で有罪評決を受けたことへの批判を展開した。

 最近の演説で良く使うフレーズでは、「我々は後ろに戻るのではなく、前に進むのだ」と訴えると会場からは
大きな歓声が広がった。
 予備選挙をせずに大統領候補となったハリス氏にとって、政策面の主張をどのように国民に伝えるのかというのも一つの注目点だった。
 ハリス氏が演説で訴えたのは主に「中間層への経済政策」で「小さなビジネスに対しても差別をしないシステムを作る」、「住宅不足への対応」、「社会補償を守る」と自身の政策を話したうえで、トランプ氏への批判も展開した。
 トランプ氏のことを「金持ちの友人のために働いている」と指摘し、「私は中間層のために減税を行う」ということを訴えた。

 外交面では「国際協調」を重視する考えを示し、「トランプ氏はNATOから脱退すると脅した」と続けた。

 ただ、バイデン氏とは違う「色」をどう見せるのかという点では厳しい目も向けられている。
 16日、ハリス氏は自身の「経済政策」を発表した。
 演説でも訴えた「中間層の支援」を念頭においた中身だが、これに対する厳しい批判も目立っている。
 政策で「食品の不当な値上げを禁止する“連邦法”を制定する」と打ち出したのだが、何が「不当な値上げ」なのか判断する基準は示されていない。
 元検察官のハリス氏らしく、「違反した企業には罰則を科す」と不正をただすような政策となるが、保守系メディアのFOXニュースは「ハリスは共産主義者だ」と手厳しく批判した。

 また、各種「税控除」を掲げる一方でその財源は示されず、リベラル系メディアのワシントンポストは「ポピュリスト政策だ」と見出しをつけて報じた。
 今後も具体的な政策を発表すると新たな批判も出てくるが、その時に、いまの勢いに陰りが出てくる可能性も考えられる。
 
 トランプ氏もこれまでの暴言では、ハリス氏を攻略できず攻め手を欠いている様子が見られる。
 民主党大会が開催されている裏で、ミシガン州やノースカロライナ州といった「激戦州」で演説を行ったもののハリス氏への口撃も鳴りを潜めている。

 最近では、「ハリスは共産主義だ」とトランプ氏は繰り返し、「新しいあだ名をつける。カマラ“同志”だ」という発言もしている。
 これまで展開してきたバイデン氏への攻撃に比べると、口撃は鳴りを潜めている。
 ハリス氏に対し、人種に絡む攻撃を繰り返してしまっており、そうした発言には身内の
   ニッキー・ヘイリー氏
からは「人種とかの攻撃をしている場合じゃない。戦略を変えないと負けますよ」と苦言を呈されている。

 主要な世論調査リアルクリアポリティックスよれば、ハリス氏はトランプ氏の支持率 (ハリス氏48.2%対トランプ氏46.7%)を抜いた。
 トランプ氏は今後、「不倫口止め事件」の量刑の言い渡しを控えており、逆風が吹く前に
   効果的な攻め手
を見出したいところで、次の注目点となる、ハリス氏とトランプ氏が直接対峙する9月10日の
   「大統領候補者テレビ討論会」
が近づいている。
 この討論会ではお互いの攻撃をする格好の場となると同時に、政策論争の舞台ともなる。
 ハリス氏が支持率で上回ったものの、接戦であることに変わりはない。
 残り2か月あまりに迫った投開票日に向け、両者の戦いはますますヒートアップするが、思いつき発言が多い劇場型政治家として注目されるトランプ氏には両刃になりかねない。
   
  
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ドナルド・トランプ(Donald John Trump ) 第45代アメリカ合衆国大統領

ドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump ) 
   1946年6月14日生まれ
 米国の実業家、メディアパーソナリティ、2017年から2021年まで、第45代アメリカ合衆国大統領を務めた政治家
 トランプは1971年から2017年まで、トランプ・オーガニゼーションの会長も務めた。
 
 彼の富の多くは、ニューヨーク市、ラスベガス、アトランティックシティの不動産で稼いだ。[
 2020年11月、トランプ大統領は2020年の選挙後、ジョー・バイデン前副大統領 に再選を奪われた。
 1992年のジョージ・H・W・ブッシュ以来、再選に敗れた初の大統領となった。
 しかし、トランプ大統領は結果に同意することを拒否し、 「大きな差で」選挙に勝ったと主張を繰り返した。
 また、バイデン氏が勝利した州を訴えた。

 2021年1月、トランプ大統領はジョージア州の
   ブラッド・ラフェンスパーガー国務長官
と物議を醸す電話通話を行った。
 この通話で、トランプ大統領は選挙結果を変更しようとしたと報じられた。
 その数日後、トランプ大統領の支持者たちが米国議会議事堂で暴動を起こし、5人が死亡した。

 しかし、共和党はアンティファが仕組んだものなど、さまざまなことを主張した。
 これにより、米国下院はトランプ大統領を再び弾劾した。

 これにより、トランプ氏は2度弾劾された唯一の大統領となった
 共和党が多数を占める米国上院は、トランプ氏をすべての容疑から無罪とする投票を行った。
 学者や歴史家は、トランプ氏をアメリカ史上最悪の大統領の一人としてランク付けしている。
  
 ドナルド・ジョン・トランプは、ニューヨーク市クイーンズのジャマイカ病院医療センターで不動産業の経営者
   フレッド・トランプ
と妻メアリー・アン(旧姓マクラウド)の息子として生まれた。
 両親は1936年に結婚し、母親はスコットランド西海岸沖のルイス島で生まれた。
 ドナルドは5人兄弟の1人だった

 ドナルドの一番上の兄フレッド・ジュニアは1981年に43歳でアルコール依存症で亡くなった。
 トランプの妹メアリーアンはニューヨークで裁判官をしている。
 トランプの父方の両親はドイツからの移民だった。

 祖父のフレデリック・トランプは1885年に米国に移住し、1892年に国籍を取得した。
 フレデリックは1902年8月26日、ドイツのバイエルン州カルシュタットで
   エリザベス・クライスト(1880年10月10日 - 1966年6月6日)
と結婚した。
 3人の子供が生まれた。
 トランプはフォーダム大学で学び、その後ペンシルベニア大学に編入した。
 トランプは4回の大学入学延期と1回の医療上の理由で
   ベトナム戦争
においては徴兵されなかった。
 ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、彼は医療上の理由による入学延期は踵骨骨棘のためだと述べた。

 トランプ氏は父親の不動産会社
   エリザベス・トランプ&サン
でビジネス・キャリアをスタートさせた。
 彼は後に会社名をトランプ・オーガニゼーションに変更し、本社はウォール街40番地にある。

 この会社はブルックリン、クイーンズ、スタテン島の
   中流階級向け賃貸住宅
に重点を置いていた。
 トランプ氏がまだ大学在学中に手がけた最初のプロジェクトの1つは、オハイオ州シンシナティの差し押さえられたスウィフトンビレッジのアパート複合施設の再開発だった。
 彼の父親は1962年に570万ドルでこのアパートを購入していた。
 トランプ氏はこのプロジェクトに深く関わるようになった。

 50万ドルの投資で、空室率が66%だった1200戸の複合施設を2年以内に入居率100%にまで引き上げた。
 1972年、トランプ・オーガニゼーションはスウィフトンビレッジを600万ドルで売却した。

 トランプ氏は多くの不動産プロジェクトを開発してきた。
 ホノルルのトランプ・インターナショナル・ホテル&タワー、シカゴのトランプ・インターナショナル・ホテル&タワー、トロントのトランプ・インターナショナル・ホテル&タワー、タンパのトランプタワーなどがある。

 フロリダ州フォートローダーデールでは、トランプの建設プロジェクトの一つが保留となり、代わりに別のプロジェクト(フォートローダーデールのトランプ・インターナショナル・ホテル&タワー)が選ばれた。
 アトランタのトランプタワーは住宅市場で開発されていた。
 2008年の不況後にこのプロジェクトは失敗し、代わりにトランプに属さない建物が建てられた。

 2007年10月7日のフォーブス400号「Acreage Aces」で、フォーブスはトランプの資産を30億ドルと評価した。
 2011年以来、彼の純資産は20億ドルから70億ドルと推定されている。
 フォーブスは2019年に彼の純資産を31億ドルと推定した。
 
 1996年から2015年まで、トランプはミス・ユニバース、ミスUSA、ミス・ティーンUSAの美人コンテストの全部または一部を所有していた。

 トランプはWWE (ワールド・レスリング・エンターテインメント)のファンであり、WWEのオーナーであるビンス・マクマホンの友人でもある。
 1988年から1989年にかけて、彼はボードウォーク・ホール(ストーリー上「トランプ・プラザ」と呼ばれた)でレッスルマニアIVとVを主催し、いくつかのショーに積極的に参加してきた。
 トランプはプロモーションへの貢献により、2013年にマディソン・スクエア・ガーデンでWWE殿堂の有名人部門に殿堂入りした。
 彼は翌夜、 6回目のレッスルマニア出演を果たした。
 
 2003年、トランプはNBCのリアリティ番組 『アプレンティス』のエグゼクティブ・プロデューサー兼司会者となった。
 この番組では、トランプの商業企業の1つで上級管理職のポジションをめぐって一団の競争者が争った。
 2004年、トランプはキャッチフレーズ「You're fired!」の商標登録を申請した。

 番組開始から1年目、トランプ氏は1エピソードあたり5万ドル(第1シーズンは約70万ドル)を稼いだ。
 番組が当初成功を収めた後は1エピソードあたり100万ドルを支払われるようになった。

 2015年7月のプレスリリースで、トランプ氏の選挙対策責任者は、NBCユニバーサルが同番組の司会を務めた14シーズンでトランプ氏に2億1,360万6,575ドルを支払ったと述べた。
 2015年2月16日、NBCは『アプレンティス』を15シーズン目まで更新すると発表した。
 2月27日、トランプ氏は大統領選への出馬の可能性を理由に、次のシーズンに契約する「準備ができていない」と述べた。
 6月29日、トランプ氏の選挙活動発表演説から広範囲にわたる否定的な反応が広がった後、NBCは「移民に関するドナルド・トランプ氏の最近の軽蔑的な発言により、NBCユニバーサルはトランプ氏とのビジネス関係を終了する」という声明を発表した。
 トランプ氏に代わって、元カリフォルニア州知事で俳優の
   アーノルド・シュワルツェネッガー氏
が就任した。
 トランプ氏は何度も支持政党を変えている。
 1987年に共和党員として登録し、1999年に独立党員として登録し、 2001年に民主党員として登録し、2009年に共和党員として登録し、2011年に無政党となり、2012年に共和党員となった。

 2011年、トランプはバラク・オバマ大統領はケニア生まれだと主張したが、実際はハワイ生まれだった。
 そもそも、オバマがケニア生まれだったら、大統領選に出馬することは許されなかっただろう。
 トランプはオバマが自分の出生地について嘘をついていると繰り返し批判した。
 これは「バーサリズム」と呼ばれる考え方が背景にあると言われる。
 オバマが出生証明書を公表した後も、トランプはそれが偽物である可能性を示唆した。 

 トランプ氏は2015年6月16日、2016年大統領選挙への立候補を正式に発表した。
 ニューヨーク市のトランプタワーにある本部から東部標準時午前11時に発表した。
 トランプ氏は「我々は再び偉大な国を作る」と述べ、「最も優れた雇用を生み出す大統領」となることを約束した。

 トランプ氏の公式選挙スローガンは「アメリカを再び偉大に」であった。
 これはアレクサンダー・ワイリー氏が最初に使用したが、ドナルド・トランプ氏が商標登録した。

 2016年5月4日、トランプ氏は唯一の対抗馬であったテキサス 州選出の テッド・クルーズ上院議員とオハイオ州の ジョン・ケーシック知事が撤退したため、推定候補者となった。
 就任演説の中で、トランプ氏は「メキシコが移民を送ってくる際、彼らは最善の人材を送ってくるわけではない。多くの問題を抱えた人材を送ってくる。そして、その問題を我々に持ち込んでくる。麻薬を持ち込む。犯罪を持ち込む。強姦魔もいる。そして、中には善良な人々もいるだろう」と述べた。
 2015年7月6日、トランプ氏は不法移民に対する自身の立場を明確にする文書を発表し、批判者から反発を招いた。
 
 トランプ氏は、これまで様々な方法で自身の政治的傾向や立場を説明してきた。
 ポリティコは、彼の立場を「折衷的で、即興的で、しばしば矛盾している」と評した。

 トランプは長年にわたり、いくつかの異なる政党の所属を表明しており、また、改革党の候補者としても立候補した。
 彼が修正または撤回した立場には、累進課税、中絶、および医療への政府の関与に関する立場が含まれる。

 彼は米国のキリスト教団体を支援しており、政治の場で彼らの意見表明を妨げる不利な税制措置を撤回すると主張した。
 デパートで「ハッピーホリデー」の代わりに「メリークリスマス」というフレーズをより広く使用することを復活させると約束している。
 彼が強調した他の問題には、退役軍人の保護、軍隊の「強化」、中東のテロリストグループISISへの積極的な爆撃、米国内の特定のモスクの監視、貿易協定を米国の労働者にとってより有利なものにすることなどがある。 

 2017年1月20日、トランプ大統領はアメリカ合衆国議会議事堂で行われた就任式で、ジョン・G・ロバーツ最高裁判所長官 からアメリカ合衆国大統領に宣誓した。
 大統領就任後1時間以内に、彼はオバマケアとしても知られる医療費負担適正化法の「経済的負担」を最小限に抑える命令を含むいくつかの大統領令に署名した。
 トランプ大統領就任式の翌土曜日には、2017年女性行進を含め、米国および世界中でトランプ大統領に抗議する大規模なデモが行われた。
   
 2017年1月23日、トランプ大統領は米国を
   環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
から離脱させる大統領令に署名した。
 TPPは米国と11の太平洋沿岸国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム)の間で締結された貿易協定で、「世界経済の約40%の自由貿易圏」を創設するはずだった。
 2日後、トランプ大統領はメキシコ国境の壁の建設を命じた。
 また、キーストーンXLパイプラインとダコタ・アクセス・パイプラインの建設プロジェクトを再開した。
  
 トランプ氏は共謀も妨害もなかったと主張し、2017年5月9日、2016年の米国選挙へのロシアの介入に関する捜査について、より多くの情報と資金を要求したと報じられた後、FBI長官ジェームズ・コミー氏を解雇した。
 ホワイトハウスは、これは事実ではなく、トランプ氏がコミー氏を解雇したのは捜査を終わらせるためだと述べた。
 ウォールストリート・ジャーナル紙が、トランプ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官
   マイケル・T・フリン氏
がロシア当局者との通信をめぐって米国の防諜機関の捜査を受けていると報じた。
 その後、 フリン氏は2017年2月13日に辞任した。
 2日後の2月15日、トランプ大統領が労働長官に指名した
   アンドリュー・パズダー氏
は、民主党からも共和党からも指名承認の支持が得られなかったため、指名を撤回した。

 2018年3月現在、トランプ氏は2016年の米国選挙へのロシアの介入に関するロバート・モラー特別検察官の捜査の「対象」であると報じられている。
 つまり、彼の行為は調査されているが、刑事告発の可能性を示唆するような「ターゲット」ではないという。
 
 2017年4月7日、トランプ大統領は
   カーン・シェイク・フン化学攻撃
への報復として、地中海からシリアのシャイラート空軍基地に向けて59発のトマホーク巡航ミサイルを発射するよう命じた。

 トランプ大統領は医療専門家や招待客とともにステージに上がり、既往症のある人々の保険を保護する大統領令に署名した。

 2017年5月4日、オバマケアを廃止・置き換える2017年
   アメリカ医療保険法(AHCA)
が、米国下院で217対213の僅差で可決され、法案は上院に送られ、採決が行われた。
 AHCAが下院で採決されたのは今回が2度目で、最初の法案は2017年3月に下院で承認されなかった。
 
 2017年6月1日、トランプ大統領は米国がパリ協定から離脱することを発表した。
 これにより米国はシリアとニカラグアを含む3カ国のうちの1つとなった。

 2017年6月16日、トランプ大統領はオバマ政権のキューバとの協定を「キャンセルする」と発表した。
 キューバ政府と米国政府の間で新たな協定が交渉される可能性もあると表明した。

 2017年9月、トランプ大統領は、児童移民の保護と給付を廃止した「若年移民に対する強制退去の延期措置(DACA)」の撤回を物議を醸しながら監督した。
 この決定はジェフ・セッションズ司法長官によって発表された。
 2018年1月と2月の2回の差し止め命令により、申請の更新が許可され、DACAのロールバックが停止され、2018年4月には連邦判事が新規申請の受理を命じた。
 これは90日以内に発効した。

 2019年12月18日、下院は権力乱用と議会妨害の罪でトランプ大統領の弾劾を可決した。
 2020年2月5日、上院はトランプ大統領が全ての容疑で無罪であると判断した。
  
 ドナルド・トランプは2019年6月18日、フロリダ州オーランドで2020年の再選キャンペーンを発表した。

 2021年1月6日、アメリカ議会が選挙結果を認定している間、暴徒たちはワシントンD.C.各地で暴力的な抗議活動を行い、アメリカ合衆国議会議事堂を襲撃した。
 この後、トランプ氏はインスタグラム、フェイスブック、ツイッターのアカウントを削除された。
 2021年1月8日、トランプ氏はツイッターから追放された。
 議事堂襲撃事件を受けて、トランプ大統領を弾劾しようとする新たな動きが生まれた。
 
 議事堂襲撃に対する彼の行動により、米国下院はトランプ大統領を2度目の弾劾に追い込み、トランプ大統領は2度弾劾された唯一の大統領となった。

  
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処理水放出で埋まらぬ溝を埋める必要などない。対中国は政治的な駆け引きでありポチ犬外交は脱却すべきだ

 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出から24日で1年。日本産水産物の輸入停止を続ける中国に対し、日本政府は2国間協議や国際会議などで安全性を訴え、即時撤廃を求めているが、政治的道具として使いたい中国の思惑もありこの溝は埋まらない。

 漁業者らへの影響が長引く中、世界貿易機関(WTO)を通じた解決に活路を見いだす考えというが、ポチ犬外交をいつまで続けるひつようなどない。

 中国は昨年8月、処理水放出に反発し、即座に日本産水産物を全面的に禁輸した。
 日本は「中国の措置は科学的根拠に基づかない」と主張した。
 食品の安全確保に関するWTOの衛生植物検疫措置(SPS)委員会などで反論を続けてきた。
 しかし、昨年11月以降3度にわたり開かれたSPS委員会では、「主張がかみ合わない」(交渉関係者)状況にある。
 日中の議論は平行線をたどっているが、そもそも、中国の原発が黄海に垂れ流している汚染水の濃度を調べれば良いのだが、何も言わないままで良いたい放題の中国の対応を放置すべきではない。
 点に中国が唾を吐けば、中国自身の顔につばが降り注ぐということを思い知らせることが必要だろう。
  
 中国の原発の汚染水や韓国原発の汚染水で黄海や日本海に垂れ流されている放射性物質の濃度と比較すれば良いが、中国政府のご機嫌取りをする日本の与野党政治家の腹黒さや市民団体への中国の工作では公証は無理な話であり、中国との対応を少なくすれば良い。

    
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イスラエルの避難命令はパレスチナ人を食料不足の「人道地帯」に押し込める民族浄化作戦のひとつ

 ネタニアフ政権によるガザ地区の焦土化作戦により避難しているパレスチナ人は領土南部の海岸沿いの
   「人道的地帯」
に押し込められ、食糧不足や衛生状態の悪化を引き起こしている。
 AP通信の集計のよれば、7月22日以降、13件の避難指示がイスラエル軍の軍事作戦に伴い繰り返し出され、イスラエル軍による無差別な攻撃で避難民が右往左往する状況が継続しているという。 
 デイル・アル・バラの海岸沿いのテントキャンプでは、イスラエル軍が 「人道的地帯 」と呼ぶこの地域に砲撃からの避難を求めるパレスチナ何千人ものパレスチナ人を押し込めた1ヶ月の避難命令の後、飢えと絶望が漂っているなか、、避難者の波が押し寄せ、食料や水が不足する中、状況は日増しに悲惨さが増えている。
 イスラエル軍はここ1カ月、避難民を追い立てるかの如き、前例のないペースでガザ南部に避難命令を出している。

 国連の発表によれば、ガザの少なくとも84パーセントが避難区域に入り、ガザ住民210万人の90パーセントが戦争によって避難したと推定されているため、食料や医薬品などの不足は末期的な状況となり、感染症などの広がりも見られるようになっている。
 スラエルが開戦時に宣言した人道的区域は避難命令により大幅に縮小されており、避難民の混雑は衛星写真でも確認できるという。
 イスラエル軍は、ハマスが人道支援区域内からロケット弾を発射したため、避難が必要だと主張して住民や避難民を他の場所に追い立てている。
 軍のアラビア語報道官であるアビチャイ・アドレー氏は、Xへの投稿で、パレスチナ人に直ちに避難するよう指示し、軍は間もなくこの地域のハマス過激派に対して「武力をもって」活動すると述べた。
 避難指示をするが避難できない規模の避難民を狭い地域に押し込め、逃げ遅れた者はハマス過激派の支持者として容赦なく皆殺しにする戦術であり、一般市民が大多数巻き込まれて死傷者が激増する背景となっている。 
 「多くの人が10回以上避難している」国連ガザ人道問題調整事務所の責任者
   ゲオルギオス・ペトロプーロス氏
は、「彼らは疲れ果て、一文無しになっている」とメディアの取材で語った。

 イスラエルが開戦時に宣言した人道地帯に住むパレスチナ人に対しても、移動が余儀なくされている。
 7月22日、軍はハマスがイスラエルに向けてロケット弾を発射したとして、この地帯の東端の大半の避難を命じた。
 そして8月16日、軍は再び地域を縮小し、中心部に住むパレスチナ人に避難を呼びかけた。
 今回の避難は、ガザでの戦闘を停止し、イスラエル人の人質数十人をパレスチナ人の囚人と交換する停戦協定をめぐり、イスラエルとハマスの間の意見の相違を埋めようと国際調停者が奮闘している最中に行われた。

 この戦争は昨年10月7日にハマスの過激派がイスラエルの国境を越えて急襲し、銃撃や携帯型ロケット弾などで爆破などで約1200人が死亡、約250人が人質に取られた。
 イスラエルの報復攻撃により、ガザでは4万人以上が死亡し、建物やインフラが破壊された。
 社会インフラの破壊で人が住めない地域を拡大させ、焦土化作戦が続いている。

 国連によれば、最近の避難の波が始まって以来、ポンプや淡水化プラントが避難区域に巻き込まれており、デイル・アル・バラの水の供給は少なくとも70%減少したという。
 清潔な水の不足は、皮膚病やその他の病気の発生を引き起こし患者数の激増で医療対応の麻痺が起きている。
 国連の主要保健機関は、デイル・アル・バラで生後10ヶ月の赤ん坊の左下肢が麻痺しているガザ初のポリオ患者を確認した。

 一方、援助団体は、援助を提供することはますます難しくなっているとメディアに対し明かした。
 国連のステファン・デュジャリック報道官は木曜日、国連世界食糧計画は、最近の避難命令により、デイル・アル・バラ中心部にある倉庫へのアクセスを失ったと述べた。
  

ひとこと
 もともと、イスラエルへの急襲が起きる前に、ハマスが支配していたガザ地区での政治力が低下し機能不全となり、デモ等反発するパレスチナ人の指示が低下していた。対するイスラエルでもネタニアフの汚職・金権問題などで繰り返し退陣を求めるデモがイスラエル人の間で広がっていた。
 イスラエルの諜報機関でもあるモサドがハマスの軍事作戦の情報を事前につかんでおり、イスラエル政府に流していても、ママスの攻撃を防げば、ネタニアフにとっては政権が崩壊する可能性があり、ハマスの奇襲を知りながら見て見ぬふりをして、被害を出させたうえ、戦時政権を作り上げ、軍事作戦を行うことで、自らの権力を維持したという話も出ており、和平交渉などは表面的に対応するも、結ぶ意識はないのだろう。
 一時、停戦した時も、イスラエル国内でネタニアフの退陣を求めるデモがイスラエル人により起きていることからも明らかだろう。
 平時になれば汚職等の問題で身柄が拘束される恐れのあるネタニアフが戦果とのバランスを取って対応しているのが現状だろう。
 ただ、イスラエル軍内部でもネタニア付に対する反発が生まれており、問題の根は深く広がってきている。
 そもそも、イスラエル建国時にイギリスに対する爆弾テロや暗殺などを繰り返した情報機関等のメンバーが国家の主要閣僚となっており、米国の犯罪組織からの資金的支援も兵器の調達に使われたことも周知のことだ。

    
posted by manekineco at 06:10| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする