KPMG 会計監査、税務、経営コンサルティングを主力とする多国籍企業 世界4大会計事務所のひとつ

KPMGは、1870年にイギリスで設立された

　　　William Barclay Peat＆Co.

を礎に、現在は146の国と地域で約23万人を擁して

　　　321億米ドル

を売り上げ会計と経営コンサルティングを主力とする多国籍企業である。

る多国籍企業

　世界4大会計事務所 (Big4)の一角にあり

　　　プライスウォーターハウスクーパース

　　　アーンスト・アンド・ヤング

　　　デロイト トウシュ トーマツとともに

とともに活動している。

　KPMGはイギリスで設立された非公開会社で、法律上の本部はロンドンだが実体はオランダのアムステルフェーンにある。

　各国にあるKPMGの会員各社（メンバーファーム）はそれぞれ独立した法人となっており、スイス及びイギリスに拠点を置くKPMGインターナショナルに加盟している。

　KPMGには、監査、税務およびアドバイザリーサービス（M&Aなど、企業による大型取引の判断や過程をサポートする）の3つのサービスがある。

　2010年のリーグテーブルではBig4系の財務アドバイザリーファームで取引金額は最大で、知名度や評価が高い。

　Universum「世界で最も魅力的な企業」ランキングで2010年、2011年、2012年と3年連続で2位であった。

　また、ブランドファイナンス企業ブランド価値ランキングトップ500 (2022) で世界154位で、日本企業の163位JR、183位MUFJ、206位日本郵政、226位パナソニックを上回る。

　1949年にPMM（ピート・マーウィック・ミッチェル）が国際会計事務所として初めて日本へ進出した。

　現在は下記法人がメンバーファームである。

　・有限責任 あずさ監査法人
　・KPMG税理士法人
　・KPMGコンサルティング
　・KPMG FAS
　・KPMGあずさサステナビリティ
　・KPMGヘルスケアジャパン
　・KPMG社会保険労務士法人
　・KPMG Ignition Tokyo（デジタルテクノロジープラットフォーム）

　KPMGは、合併した会計事務所の創業者や在籍者らパートナー4名

　　　クリンヴェルド

　　　ピート

　　　マーウィック＆ゲルデラー”

の頭文字である。

　K - ピエト・クリンヴェルド (Piet Klynveld) は1917年にアムステルダムでヤープ・クラーエンホフと組んで会計事務所

　　　クリンヴェルド・クラーエンホフ・カンパニー

を設立した。
　P - ウィリアム・バークレイ・ピート (William Barclay Peat) は1870年にロンドンで会計事務所

　　　ウィリアム・バークレイ・ピート・カンパニー

を設立した。
　M - ジェームズ・マーウィック (James Marwick)は1897年にロジャー・ミッチェルと組んでニューヨークで会計事務所

　　　マーウィック・ミッチェル・カンパニー

を設立した。
　G - ラインハルト・ゲルデラー博士 (Dr. Reinhard Goerdeler) は反ナチスの政治家

　　　カール・ゲルデラー

の子息で長年、会計事務所ドイッチェ・トロイハント・ゲゼルシャフト (DTG) 会長、のちにKMG会長・KPMG会長を務めている。

　KPMG合併の基礎に功績が大きい。
　
　1870年に ウィリアム・バークレイ・ピートがロンドンに事務所設立。
　1877年に トムソン・マクリントック (Thomson McLintock) がグラスゴーに設立される。
　1890年 - ドイツ初の監査事務所、ドイッチェ＝アメリカニッシェ＝トロイハント＝ゲゼルシャフト (Deutsch-Amerikanische-Treuhand-Gesellschaft) が設立される。1892年にドイッチェ・トロイハント＝ゲゼルシャフト (Deutsche Treuhand-Gesellschaft、DTG) となる。
　1897年にマーウィック・ミッチェル&カンパニーがニューヨークで設立された。
　1899年にフェルディナンド・ウィリアム・ラフレンツが

　　　アメリカン・オーディット・カンパニー (American Audit Company)

をニューヨークに設立、1923年にFWラフレンツ&カンパニー (FW LaFrentz & Co.) に改名した。
　1913年頃 、フランク・ウィルバー・メインがピッツバーグにメイン&カンパニー (Main & Co.) を設立した。
　1917年に アムステルダムにクリンヴェルド・クラーエンホフ&カンパニー (Klynveld Kraayenhof & Co.、KKC) 設立した。

　欧州と南アフリカに強いファームとなる。
　1925年にウィリアム・バークレイ・ピート&カンパニーとマーウィック・ミッチェル&カンパニーが大西洋を越えた合併を行った。

　これが後にアメリカの大手ファーム、ピート・マーウィック・ミッチェル (Peat Marwick Mitchell、PMM) となる。
　1963年にメイン&カンパニーとFWラフレンツ&カンパニーが合併し、メイン・ラフレンツ (Main LaFrentz & Co.) となる。
　1969年にトムソン・マクリントックはアメリカのメイン・ラフレンツと合併しマクリントック・メイン・ラフレンツ（McLintock Main Lafrentz）になる。
　1979年 にオランダのKKCはドイツのDTG、英国とアメリカの

　　　マクリントック・メイン・ラフレンツ

と合併し、欧州を拠点とする大手ファーム

　　　KMG（クリンヴェルド・メイン・ゲルデラー、Klynveld Main Goerdeler）

となる。
　1987年に欧州のKMGと米国のPMMが合併、現在のKPMGが成立した。

　大手ファーム同士の最初の大型合併となり、以後大手ファーム同士の合併が加速する。
　1997年にプライス・ウォーターハウスとクーパース&ライブランドが合併を発表した。

　KPMGもアーンスト・アンド・ヤングと合併を発表した。

　世界最大のファームを企図するが競争法に抵触するなど制約のために取り止めている。
　

　2000年にアメリカのコンサルティング部門をKPMGコンサルティングとして分社化した。

　翌2001年にはNASDAQに上場し株式公開により分離した。

　KPMGコンサルティングは2002年にベリングポイント（BearingPoint, Inc.）と名を変えた。
　2003年に 法務部門をクリーガル (Klegal) として分社化した。

　　　

スター・カンパニーズ(Starr Insurance Companies Starr) 6大陸に拠点を置く保険および投資組織

スター・カンパニーズ

　　　　(Starr Insurance Companies 　Starr)
　スター保険会社（またはスター）は

　　　スター・インターナショナル・カンパニー

の保険および旅行支援事業会社と子会社、およびCVスター＆カンパニーとその子会社の投資事業のマーケティング名である。

　スターは6大陸に拠点を置く保険および投資組織であり、傘下の保険会社を通じて、財産、損害、傷害および健康保険商品のほか、航空、海上、エネルギー、超過損害保険などのさまざまな専門補償を提供している。

　スターの保険会社子会社は米国、バミューダ、中国、香港、シンガポール、英国、マルタに所在する。

　AMベストの格付けでそれぞれ「A」（優秀）を取得している。

　また、スターのロイズシンジケートの格付けはS&Pグローバルレーティングで「A+」（強力）である。

　コーネリアス・ヴァンダー・スターが1919 年に中国の上海で最初の保険会社を設立した。

　現在、スターは 6 大陸の 128 か国で業務を行っている。

　モーリス・R・グリーンバーグは、スターの現会長兼最高経営責任者である。

　2005年、スターの元子会社で、中国で最初の完全なライセンスを取得した外国保険会社となった

　　　アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）

の会長兼CEOを退任した。

　スターは、コネチカット州ダンベリーとニューヨーク州南東部の500エーカー（2.0 km2）の敷地に位置するプライベートゴルフコース

　　　モアファー・バック・オビヨンド

を所有している。

　2023年、スターはニューヨーク・ヤンキースのシグネチャー・パートナーとなり、選手のユニフォームに広告を出す独占権を獲得した。

　この契約は2023年7月21日に発効し、契約は2031年まで有効で、ヤンキースはユニフォームに広告を出す13番目のチームとなった。

　　　

ＣＥＯ逮捕後のテレグラム関連の仮想通貨の時価総額が27億ドル減少

　通信アプリ「テレグラム」を運営する

　　　テレグラム・メッセンジャー
と関連する暗号資産（仮想通貨）トンコインの時価総額が27億ドル（約3890億円）減少した。
　同社のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が逮捕されたことによる不確実性の高まりが反映された動きだ。

　テレグラム共同創業者のドゥーロフ氏が、同アプリの
　　　犯罪利用を防ぐ措置を怠った疑い
で、24日にパリ郊外のルブルジュ空港で逮捕されたとの報道の後、トンコインの価格は20％以上下落した。
　トンコインは、テレグラムが開発したブロックチェーン「ザ・オープン・ネットワーク（ＴＯＮ）」を使っており、暗号資産の時価総額で10位に入っている。

　ＴＯＮは、パートナーシップを通じて月間９億人に上るテレグラムの利用者へのアクセス権を持ち、アプリ内決済やゲームなどのサービス提供を模索していた。

　ドバイを拠点とするテレグラムは25日、デジタルサービス法（ＤＳＡ）を含む欧州連合（ＥＵ）の法律を順守しており、ドゥーロフ氏には「隠すことは何もない」とのコメントを発表した。

ドイツ企業景況感 景気回復は頓挫か？期待指数が２月以来の低水準

　ドイツ企業の景気見通しは８月に、２月以来の低水準となり、ドイツ経済が年序盤の回復の勢いを失い再び暗雲に包まれていることが浮き彫りになった。

　Ｉｆｏ経済研究所が26日発表した８月の期待指数は
　　　86.8(前月　87　改定値）
に低下したものの、事前調査でアナリストが予想した85.8は上回った。
　現状指数も前月から低下した。

　　
　Ｉｆｏのフュースト所長は発表資料で「ドイツ経済はますます危機に陥っている」と指摘し、期待指数が製造業とサービス業の両方で悪化したことを明らかにした。

　２年にわたるほぼゼロ成長からドイツ経済が回復するという期待は、個人消費の急増が実現せず工業部門も苦戦が続く中で色あせている。
　４−６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は予想に反し0.1％減少した。

　　　

　　　

テレグラム(Telegram Messenger LLP) セキュリティー性の高さから世界中で利用されているテキストチャット・ビデオチャットなどが可能なインスタントメッセージアプリケーション

テレグラム(Telegram Messenger LLP)

　Telegram（テレグラム）は、セキュリティー性の高さから世界中で利用されているテキストチャット・ビデオチャットなどが可能なインスタントメッセージアプリケーションでアラブ首長国連邦、ドバイに拠点を置くロシア人プログラマー・実業家の

　　　ニコライ・ドゥーロフ
　　　パーヴェル・ドゥーロフ
の兄弟によって2013年に開発された。
　現在はTelegram Messenger LLPが運営しており
　　　租税回避（タックス・ヘイヴン）
のためにイギリス領ヴァージン諸島、 トルトラ島に登記上の本籍地を置いている。

　
　スマートフォンのモバイルアプリケーションとして無料で利用できる。
　メッセージは暗号化されることでプライバシーを担保し、一定の時間が経つと消える機能もあるため秘匿性が高い。全てのファイルフォーマットを送受信できる。

　また、APIが公開されているため、ユーザーが非公式クライアントを作成することが可能である。
　クライアント側はオープンソースで、サーバ側はプロプライエタリソフトウェアである。

　旧ソ連圏のロシア、カザフスタン、ウクライナ、ベラルーシ、アルメニア、アゼルバイジャン、キルギス、モルドバとヨルダン、カンボジア、エチオピアではWhatsAppやMessenger等をしのぎ、最大のインスタントメッセージアプリケーションである。

　ロシア国内では2022年3月時点での利用者の割合は63%と次点のWhatsAppの32%を引き離している。

　ロシア連邦最大のSNSである
　　　フコンタクテ（VKontakte　VK）
の創設者であるニコライ・ドゥーロフとパーヴェル・ドゥーロフ兄弟が2013年に立ち上げた。　
　Telegram Messenger LLPはドイツのベルリンに拠点を置く独立系非営利企業であり、VKとの直接的関係はない。
　ニコライはパーヴェルによる自身のデジタル・フォートレスファンドを通しての金融支援やインフラ提供により新たなメッセンジャープロトコルであるMTProtoを開発した。

　2013年10月時点で、1日当たり約10万人のアクティブユーザーがいたが[16]、2014年3月24日、月当たりのユーザー数が3,500万人に、1日当りのアクティブユーザーが1,500万人に達したことを発表した。

　2013年12月21日、ロシアのITコミュニティがTelegramのセキュリティ欠陥を発見し、発見したユーザーには修正後にTelegramより10万ドルが贈られた。

　2014年3月1日、初回のコンテストは優勝者無しで終了し、通信内容の暗号化を解除する鍵が公開された。
　Telegramによれば、この暗号を突破する挑戦は永続的なプロジェクトであると表明し、より激しい攻撃ができる新たなコンテストを発表した。

　2014年11月、電子フロンティア財団による安全なメッセージング審査でTelegramは7点満点のうち5点と採点された[。

　2018年、TelegramはICOで約17億ドルの資金調達に成功した。

　ロシア通信監督庁は2018年4月、Telegramの使用を禁止し、首都モスクワで抗議デモが起きた。
　IPアドレスの遮断など封じ込めの取り組みに対して、Telegramは様々な技術的対抗手段を講じてロシア向けサービスを継続し、ロシア政府の
　　　ネット検閲
に抵抗する象徴的存在とみなされた。
　ただ、ロシアでは新型コロナウイルス感染症の流行 下で国民への情報提供ツールとして利用する公的機関があり、この規制は形骸化していた。

　ロシア政府は2020年6月18日、Telegramが薬物犯罪やテロリズムとの闘いに協力するようになったことを理由に規制解除を発表した。
　さらに7月には、Telegramのペレコプスキー副社長が、カザンで開かれたミハイル・ミシュスティン首相とIT業界の討論会に参加するに至った。
　パーヴェル・ドゥーロフは規制解除を「素晴らしいニュースだ」と歓迎した。

　2022年に始まったロシアの
　　　ウクライナ侵攻
で、ロシア、ウクライナや欧米諸国でのインターネット規制・検閲が強まったが、テレグラムが暗号化機能を持っており、ロシア側、ウクライナ側双方からの情報発信ツール、またはアメリカ合衆国政府の規制・検閲を受けるビッグ・テック管轄外のツールとして利用されており、世界中に利用は広がっており、利用者数は延べ7億人に上る。

　プライベートチャットでのメッセージやファイルも読んだ後に設定した時間で自動的に消去できることや、暗号化による高い安全性などから、特殊詐欺の犯行グループ間の連絡手段（受け子に指示役が次の行動を指示する時など）、児童ポルノや薬物の取引、強盗やブラジルの議会の襲撃など犯罪にしばしば利用されている。

　また、「闇サイト」「闇バイトの求人」における連絡手段としても、Telegramの連絡先が記載されることが多く、本アプリが問題視されることも少なくない。

　　　　

台風10号に進路に大阪・神戸が入れば被害約2.9兆円に膨らむ恐れとの分析

　米軍合同台風警報センター（ＪＴＷＣ）が日本に接近する見込みの台風10号は、最大風速が時速80マイル（129キロメートル、）と米国の５段階評価でカテゴリー１になりつつあり、今後はカテゴリー３に発達する可能性があると発表した。

　気象庁によると非常に強い台風となって今週日本の沿岸に接近する見通し。

　エンキ・リサーチで災害モデルを担当する

　　　チャック・ワトソン氏

によれば、台風10号は四国に上陸した後に本州南部を横断する可能性が高く、被害総額は

　　　60億ドル（約8700億円）

から100億ドルに達する恐れがある。

　ただ、進路の予報はここ数日で変化しており、注視する必要がある。

　ワトソン氏は大阪・神戸地方が進路に入れば、被害額は120億ドルから200億ドルに上る可能性があると述べた。

　　　　　

　　　

ロシア軍の攻撃で英報道関係者1人死亡 ウクライナ東部のホテル

　ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクのホテルで24日夜、ロシア軍によるミサイル攻撃があった。

　同州のフィラシキン知事は25日夜、英国人の報道関係者1人が死亡し、他に6人が負傷したとSNSに投稿した。

　ウクライナ検察によると、ロシア軍は24日午後10時半すぎのこと、地上発射型の弾道ミサイル「イスカンデルM」で攻撃を受けた2階建ての「ホテル・サファイア」が一部破壊され、1984年生まれの報道関係者1人が死亡した。

　遺体はがれきの下から発見されたという。

　なお、負傷した中には、38〜46歳の報道関係者4人が含まれているという。

　　　

北朝鮮が無線巡り中国に異例の反発 局設置計画「違反」と国連へ通告

　中国が北朝鮮との国境近くに

　　　FMラジオ放送

などに使う無線局の設置を計画していることに対し、北朝鮮が国内の周波数に

　　　深刻な干渉

を及ぼす恐れがあるとして反対していることが25日明らかになった。

　北朝鮮からは事前調整の要請がないとして、国連専門機関に国際規則違反だと通告したことが複数の外交筋から明らかになった。

　これまでの中朝間の関係から、意見対立が表面化するのは極めて異例のこと。

　北朝鮮がロシアと接近していることで、核兵器などの性能向上などで中国に対する軍事情報の優位性が出てきており、こうした行動に駆り立てた可能性もある。

　また、親中国の北朝鮮軍人と親ロシアの軍人の間の力学的変化が起きている可能性もある。

　中朝は今年、国交樹立75年の節目に当たるが、外交筋の間では関係冷え込みが指摘されている。

　こうした北朝鮮の金正恩の動きを監視する目論見もあるこうした施設に対する反発で、今回の問題にも影響した可能性がある。

　そもそも、中国が安全保障分野を含めてロシアに急接近する北朝鮮を快く思っていないとの見方がある。

　国際的な周波数管理を担う
　　　国際電気通信連合（ITU、本部ジュネーブ）
が6月に関係国に公表した情報などによると、中国は自国内に191の無線局の設置を計画している。

　外交筋によると、北朝鮮はこのうち中国遼寧省丹東市など国境近くの17無線局を問題視している。

　事前調整がなく、電波の利用方法などを定めた国際ルール「無線通信規則」に抵触すると7月にITUに指摘した。

　　
　

ひとこと

　国際ルールをそもそも守らない中国と北朝鮮の間の主張であり、相互不信が高まればよい。

　　

ウクライナ軍が西側から提供の情報を活用し越境攻撃が成功

　ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃をめぐり、ウクライナ軍の将兵の話として、「無人機や衛星を使って偵察していた」ことを明らかにし、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きを把握した上で、一気に進軍したことなど作戦の詳細がわかった。

　ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部と国境を接する地域で活動するウクライナ軍部隊で広報を担当する兵士が述べた。

　この中で、越境攻撃について「現地の司令部などでも兵士や将校は作戦について知らず、考えもしていなかった」と明かし、作戦は情報漏れによる被害の拡大を抑制すべく、ごく少数の関係者だけで秘密裏に進められたとしています。

　また、「無人機や衛星を使ってクルスク州を徹底的に偵察していた。西側のパートナーは衛星からの詳細な情報を提供してくれた。情報がなければ作戦はより難しかっただろう。最後の瞬間に部隊となって突撃した。小さなグループで車も別々で移動した。すべてが素早い行動だった」と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きをひそかに把握した上で一気に進軍したと続けた。

　また、越境攻撃を前にクルスク州に隣接するウクライナのスムイ州に部隊を配置していたとして「ロシアがスムイ州に別の戦線を開こうとしていると恐れている偽装をしてわれわれは部隊を配置した。敵はわれわれが発したうその情報を信じたのだ」と述べ、情報戦を駆使して綿密に準備したと説明した。

　そして越境攻撃の目的についてこの兵士は「ロシアの民間人に与える心理的な要因を忘れてはならない。作戦は敵の戦意を喪失させる動きとしても計画されていた」と述べ、ロシア社会に動揺を与え、不安定化させることが目的の1つだという見方を示しました。

　　

ひとこと

　戦闘における勝敗が情報収集ということは第2次世界大戦時のミッドウェー海戦での敗北や重慶爆撃や風船爆弾などの戦果の過小評価で中止したことなどいろいろある。

　　

中国 企業が未洗浄のタンクローリーで食用油を輸送

　中国で、燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄せずに食用油の輸送に使われていたと報じられたことについて、中国政府は事実だと認定した上で関係者の刑事責任を追及すると明らかにした。

　中国大陸では経済の発展で生活水準が上昇するに伴い、食の安全への意識が高まる中、批判が多い習近平政権の政治運営も問題が露呈したともいえるもので、批判封じ込めの観点もあり、厳格に対応する姿勢をアピールするねらいがある。

　北京の有力紙「新京報」が先月、北京に隣接する河北省と天津市で液体燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄しないまま食用油の輸送に使われていたと独自の調査の結果として伝えた。

　国営の新華社通信によりますと、この問題について、中国政府の食品安全部門と警察などの合同調査チームが25日、調査結果を公表し、「極めて悪質で基本的な常識にも反する違法な犯罪行為だ」として報道の内容を事実だと認定しました。

　その上でタンクローリーの運転手の刑事責任を追及するほか、輸送を依頼した業者などには罰金などの行政処分を科すと明らかにした。

　そして「食用油の輸送には専用の車両を使用することを徹底し、違法行為は厳しく取り締まる」と強調しています。

　市民の間で食の安全への意識が高まる中、メディアの調査報道を受けて政府が対応をとった形で、政府としては食をめぐる不正に厳格に対応する姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。

ひとこと

　洗浄して使っても衛生的には問題だろう。

　　

米新築住宅販売が住宅ローン金利の低下が寄与し23年５月以来の高水準

　７月新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は

　　　73万9000戸
と前月比＋10.6％と増加し、2023年５月以来の高水準となった。
　なお、事前調査のエコノミスト予想値は62万3000戸で予想の全てを上回った。
　

　住宅ローン金利は４月に7.3％近くまで上昇していたが、足元では約6.5％まで低下している。
　米金融当局が９月に利下げを開始するとみられるなか、さらなる低下が見込まれるため一部では利下げを待つ買い控えも起きているため、潜在的な購買意欲は高い。

　前月は66万8000戸（速報値61万7000戸）に上方修正

　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムで講演した。

　主要政策金利を引き下げる時が来たと述べた。

　７月の住宅在庫は前月比では減少して46万2000戸と、１月以来の低水準だ。
　ただ、引き続き2008年以来の高水準付近にある。

　現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は7.5カ月と昨年９月以来の低水準だが、新型コロナ禍前の水準は上回っている。
　在庫の増加傾向が価格を抑えており、新築住宅販売価格の中央値は42万9800ドル（約6250万円）と前年比で1.4％下がった。
　価格は今年に入り、前年比では１月を除いて全ての月で低下している。

　地域別では、西部の販売件数が2022年２月以来の大幅増となり、中西部は３年ぶりの高水準となった。

　中古住宅市場では在庫は徐々に増加しているものの、供給量はなお限られり、価格は高止まりしている。
　22日発表された７月の販売価格中央値は、全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のデータでは同月として過去最高となった。