敵前逃亡する様相、トランプ氏が米大統領選で、テレビ討論会への不参加ちらつかせた駆け引きが本格化

　米国大統領選挙のテレビ討論会を巡って

　　　ドナルド・トランプ氏

が参加しない可能性をちらつかせ、ハリス陣営との間で駆け引きが本格化してきているようだ。

　トランプ前大統領は「討論会を主催するABCテレビは恥知らずだと思う。ABCテレビは本当に締め出すべきだと思う。むしろNBCテレビでやりたい」などと主張した。

　民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏による初のテレビ討論会が来月10日に予定されるなか、残り2カ月となった大統領選の勝敗を左右することになる。

　トランプ氏は26日、討論会を主催するABCテレビが「トランプ嫌いで偏向している」などと主張し、別の局でやるべきだと続けた。

　一方、ハリス陣営は

　　　相手の発言中はもう一方のマイクの音を消す

という前回のルールを見直し、両者のマイクをオンにしたままにするよう求めている。

　ハリス陣営としては討論の最中にトランプ氏の暴言を引き出すことで

　　　印象を悪くさせる狙い

があるものとみられます。

　トランプ氏は「どちらでもいい。マイクを消さなくてもいいが、前回と同じという合意だったはずだ」と牽制した。

ひとこと

　共和党の選挙対策からの指示が守れず、言いたい放題では墓穴を掘りかねないことが懸念されている劇場型政治家のトランプであり、冷静な思考などなく沸騰してしまいかねない出たとこ勝負が過去には評価されたが、時流に乗り損ね兼ねない危うさがあり、対応に苦慮することだろう。

　　　

金融庁は日生が外貨建て保険の手数料改定を問題視

　日本生命保険は外貨建て一時払い保険の主力商品で、銀行や証券会社など販売先に支払う手数料体系などの見直しを実施する。

　外貨建て一時払い保険を巡っては金融庁から
　　　保険商品の乗り換え販売
につながっているとの指摘もあり、商品性の改善を図る。

　全国127の金融機関で扱う「ロングドリームＧＯＬＤ３」を対象とし、25年４月から変更する。
　販売会社に支払う手数料率は、大手金融機関の場合、これまで一時払い保険料に対して計5.1％と定め、初年度に4.5％、次年度以降は0.15％としていた。
　同月からは初年度は計5.1％の半分程度まで引き下げ、次年度以降の比重を高める。

　これと同時に「目標値設定機能」も廃止する。
　
　目標値設定は、米ドルやオーストラリアドル建てで契約者から預かった保険料を運用し、運用成果が事前に設定した目標値に到達すると円建てに自動的に切り替わる機能だ。
　日本生命の広報担当者によると、手数料体系見直しと目標値設定の廃止の両方を打ち出したのは業界初という。

　外貨建て一時払い保険はここ数年、円安の進行などを受け販売が伸び、大手生保各社の業績を押し上げていた。
　一方で、金融庁は目標値設定や初年度の手数料の高さが乗り換え販売を促しており、解約に要する費用が顧客の利幅も押し下げていると問題視している。
　金融庁の指摘がある中、日本生命の対応は今後業界全体に波及する可能性もある。

　同社の「ロングドリームＧＯＬＤ３」の場合、目標値に到達してから１年以内に解約するケースは約７割に上り、中長期での運用効果や保障メリットを顧客が享受していないケースが多かった。
　同社は、グループ各社を含め現在販売中の他の外貨建て一時払い保険についても、原則同様の対応を実施する予定という。

　外貨建て一時払い保険の販売増加を受け、日本生命の23年度の保険料等収入は８兆5983億円と過去最高となった。
　ただ24年４−６月の「ロングドリームＧＯＬＤ３」の収入保険料は約393億円と前年同期比で約50％減少している。
　米金利低下や日本銀行の金融政策変更など市場環境の変化を受け、足元では円建て商品の販売が伸びているという。

　　
ひとこと
　日本の機関投資家の投資スタンスは利益の拡大という本来の姿からは程遠いところが多い。
　法人への投資でも、ないビブ留保を拡大させているだけで配当金の引き上げや株価の上昇を促す要求すらしていない。こうした姿勢が日本企業の甘い体質を助長してきた害悪だろう。
　
　　　

足元の利回り曲線は今後12−15カ月でほぼ必然的にリセッションに陥るとの見方を織り込んでいる

　ＢＮＹメロンの外国為替・マクロストラテジスト

　　　ジョン・ベリス氏
は顧客向けリポートで、９月６日発表の雇用統計が25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）あるいは50ｂｐの利下げになるのかを決定づけるだろうと指摘した。

　「当社は現時点で25ｂｐの利下げとなる可能性が大きいとみている」と指摘した上で「足元の利回り曲線は今後12−15カ月でほぼ必然的にリセッションに陥るとの見方を織り込んでいるが、それが最も可能性の高いシナリオだとは確信していない」と続けた。

　　

市場はここ数週間、以前より健全な軌道にあり、ハイテク大手への過度の依存から脱却しつつある

　ネーションワイドの投資調査責任者
　　　マーク・ハケット氏
は顧客向けリポートで、市場はここ数週間、以前より健全な軌道にあり、ハイテク大手への過度の依存から脱却しつつあると指摘した。

　とはいえ、足元では「一服商状」と呼ぶにふさわしい状況にあるという。

　「９月は歴史的に最悪の月であるため、とりわけ個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数やエヌビディア決算、雇用統計といった重要データが期待外れの内容となった場合には一定のボラティリティーが予想される」と指摘した。
　「だが、逆風に見舞われるリスクがあるとしても、米利下げが始まり、企業による自社株買いが継続すると見られる中で、特に選挙イヤーでもある今年は、10−12月（第４四半期）に持ち直すと見込むのが妥当だろう」と続けた。

　　　

ジャクソンホール会合で９月利下げを実質的に予告

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の

　　　オースン・クウォン氏
は顧客向けリポートで、「パウエル議長はジャクソンホール会合（カンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウム）で９月利下げを実質的に予告した。そのため裾野の広がりとローテーションという当社のテーマに変化はない」と指摘した。

　「だが、Ｓ＆Ｐ500種のリターンを一貫してけん引してきたエヌビディアの決算を見逃すことはできない。失望を招く内容となれば市場にとって依然としてリスクとなる」と続けた。

　　
　　　

米バンドがトランプ氏の集会での楽曲使用に反発し、トランプ氏からの印税をハリス氏に寄付したとの報道が拡散している。

　米大統領選では遵法意識が低いトランプ氏がトランプ氏への支持を装いスウィフトさんの偽画像投稿し炎上するなど問題行動が膨れだしている。

　米国の人気ロックバンドのフー・ファイターズは、１１月の大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領が選挙集会で楽曲を使用したことに反発し、トランプ氏からの印税収入を民主党候補のハリス副大統領に寄付すると表明したことを米国メディアが２６日までに相次いで報じた。

　　

　　　　

中国の若者の失業率が今年最高となるなか、「国賊」「独裁者」と叫ぶ横断幕も出現している習近平の独裁色が高まった7年間で出生数が半減し、少子化の波は止まらず国力衰退も不可避な状況

　中国政府が8月16日に発表した7月の若年層（16〜24歳）の失業率は

　　　17.1％（前月　13.2％）

に上昇し、今年の最高水準を記録した。

　若年層の失業率は昨年6月に21.3％を記録した後には政治的な批判勢力を抑え込むためか発表が停止された。

　今年1月からは在学生を除いた失業率が発表されるようになった。

　今回の数字で若者の雇用状況が再び悪化していることが明らかになった。

　しかし、都市部のみを対象にした統計のため、中国全体で見るとさらに悪化しているという指摘もある。

　1億人公安部門の監視があるにもかかわらず

　　　就職活動に悩む学生

をターゲットにした詐欺が中国では横行していることも気がかりだ。

　今年も1200万人近くの学生が卒業した中国では

　　　「有料インターン」制度

が急速に広がっている。

　インターンとは学生が実際に仕事を体験するプログラムのことだが学生たちは

　　　少しでも良い職場

を得ようと

　　　多額の金銭を払ってインターン歴

を購入しており、その相場は最高で4万8000元（約100万円）を超えているという。

　ただ、法的に保障された制度ではないため、詐欺などの被害に遭うケースが相次いでいる。

　中国の諜報機関である国家安全部は7月12日、キャンパスローンの返済に困った学生を

　　　外国の諜報機関

が脅迫して、中国の国家機密を盗む事件がたびたび起きていると警告した。

　近年、大学で高利のキャンパスローンがはびこり、多くの若者が底なし沼に陥っていると続けた。

　歴史的な高値でも「若者の金ブーム」が衰えない背景には、将来への不安を抱える中国の若者が「頼みの綱」にして金の実物購入に資金を投入しているという動きが元安の動きとともに見えている。

　また、「縮み」志向が強まっていることを受け、若者の行動パターンにも大きな変化が表れている。

　8月10日は中国のバレンタインデーにあたる「七夕節（旧暦の七夕）」だったが例年なら金満男性から女性へのプレゼントが巷の話題となる。

　しかいｓ，中国のSNS「微博（ウェイボー）」では、

　　「七夕節の消費が急落、若者たちが“恋愛税”を払わなくなったからか？ 」

というハッシュタグがトレンドトピックの1位となった。

　大きなバラの花束や高価なプレゼントを手渡す光景は「今は昔」となってしまった世相となっている。

　若者が恋愛に消極的な傾向は、出生率低下に対処するため結婚を促進しようとする中国政府にとって大きな逆風になっている。

　中国政府の発表によれば、昨年の婚姻件数は768万組と、2013年の1346万組と比べて大幅に減少した。

　今年上半期も前年比約50万組減の343万組にとどまっており更に悪化する流れだ。

　そのため、国を挙げて結婚を奨励する動きも出ており、8月に入り

　　　婚姻届出を簡素化する法案

が公表された。

　また、国営通信社「新華社」は21日、中国政府や女性団体などが9月に5000組計1万人の男女を集めた合同結婚式を開催すると報じた。

　ただ、若者を巡る経済環境が改善しない限り、結婚・出産の意欲が向上すると期待するには無理がある。

　
　中国の出生数減少は猛烈な勢いで進んでおり、日本で出生数が半減するまで約40年、韓国で約20年だった。

　これに対し、中国ではわずか7年（2016年の1889万人から2023年の902万人）だった。

　　

　中国政府は危機感を募らせているが、事態はさらに悪化する可能性が高い。

　米大手金融機関でもあるゴールドマン・サックスが最近発表した予測によれば、今年は中国の4歳未満の乳幼児の数とペットの数がともに約5800万と拮抗しているものの、2030年には前者が4000万弱、後者が7000万強になると伝えた。

　中国が日本のような「ペット天国」になるのは時間の問題で、さらには少子化動向もあり、若者の就職難がさらに進む懸念も生じている。

　中国では雇用の安定した職業のことを「鉄飯碗（鉄で作った碗のように安定している）」と呼ぶが、教職にも淘汰の波が及んでいる。昨年は過去20年間で初めて幼稚園などの教員数が減少した。

　加えて、北京師範大学の試算によれば、2035年には小中学校の教員の約2割が余剰になると続けた。

　
　若者の不満を無視するかのように、中国政府が規制強化を進めていることも問題だ。

　中国政府は7月下旬、インターネット利用時 の本人確認のため

　　　公認のネット番号と身分証

を発行する規則の草案を発表した。

　香港の英語紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によれば、「中国での未来に希望が持てない」ということで、若者の間で広がる

　　　海外移住の動き

も政府の心配の種となっていることを背景に、中国の独身女性の間では、30代で海外留学し、欧米の大学で修士・博士号を取得するのがトレンドになっている。

　これも政治的混乱が起きることを予見し、共産党幹部や起業家の子弟が海外に拠点を設けて逃げ出す準備をしているという見方がある。

　日本でも中国人の不動産購入が投資という視点が前面にある増加と日本国籍が習得される動きも強まっており、大混乱を回避するための動きでもある。

　一方、米ラジオ・フリー・アジアによれば、今年の夏、一部の層が

　　　海外旅行を制限された

と報じ、夏休み前に学生と教師、銀行員のパスポートが“回収”され、SNSには当事者たちによる投稿が相次いでいると続けた。

　海外移民の動きを抑止するのが狙いだと噂でが広がっているが、若者の海外移住の流れは止まることはないだろう。

　中国の習近平の独裁色が強まる中では若者に明るい未来を提示できない。

　台湾への軍事侵攻で中国国民のガス抜きを図る目論見も、社会不安が強まり足元から崩れ大混乱を引き起こす可能性がある。

　そのため、中国の国力は今後、急速に衰退していくことだろう。

ひとこと

　中国の人口崩壊は天候不順などの影響で社会秩序が崩壊し、群雄割拠して王朝の興亡が繰り返されてきた。

　現状の出生率の低下も中国では明王朝時代に経験したであろう。

　いくら漢民族中心の中国と自称しても、多民族国家であり、漢民族は実際には1.6億人いるかどうかといったところだろう。

　　　

中東情勢の緊迫化を背景にドルに逃避買い

　NY時間、外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景にドルに逃避買いが集まった。
　また、原油が大幅高となったことが追い風となり、主要10通貨の中ではカナダ・ドルがアウトパフォームした。 

　ドルは対円では143円台後半から144円台後半でもみ合いとなった。
　円は東京時間に一時、８月５日以来の高値となる143円45銭まで買われていた。　

　　　　

米国債相場は供給拡大の見通しが重しとなり小幅安

　米国の国債取引市場では米国債相場は供給拡大の見通しが重しとなり小幅安で引けた。

　今週は27日の２年債（発行額690億ドル）入札に始まり、28日には５年債（同700億ドル）、29日には７年債（同440億ドル）入札がそれぞれ予定されており、市場が吸収消火できるかどうか注目だ。

　さらに９月初旬は通常、社債の起債が集中することや米国のレーバーデー（今年は９月２日）の連休明けの週は例年、起債が活況となる傾向にある。　

　
　　

米国株式市はテク株主導でＳ＆Ｐが下落、国債も安い−ドル144円台半ば

　米国株式市場では26日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がハイテク大手主導で反落した。

　市場は数日後に発表されるエヌビディア決算に注目している。

　ブルームバーグが算出しているマイクロソフトアマゾン・ドット・コムアルファベットメタ・プラットフォームズなど、「マグニフィセント・セブン」に関する指標は1.2％下落した。

　こうした半面、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数は最高値近辺にある。
　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前週末23日に近く利下げに踏み切る意向を示唆したことで、強気相場の勢いがハイテク大手から他の銘柄にも波及するとの期待が支援した動きだ。
　一方で、ダウ工業株30種は終値で最高値を更新した。

　

　Ｓ＆Ｐ500種は薄商いの中で5615近辺に下落した。ハイテク企業が中心のナスダック100指数は１％値下がり。中小型株で構成されるラッセル2000指数はほぼ変わらずで終えた。

　　　

NY原油相場 前営業日比2.59ドル（3.5％）高で終了

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は
　　　１バレル＝77.42ドル
と前営業日比2.59ドル（3.5％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は３％上げて81.43ドル。

　　　

NY時間原油先物相場は３営業日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸した。
　イスラエルがレバノン南部の親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を攻撃したことで紛争激化の懸念が高まった中東で、リビア東部政府が、すべての石油生産と輸出を停止すると発表したことで新たな不安材料が持ち上がった格好だ。

　リビア東部政府当局は、フェイスブックに投稿した声明で全ての油田とターミナル、石油施設に対してフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言した。
　中央銀行の総裁人事を巡る西部政府との対立が、同国経済の屋台骨である石油に波及した。

　　　　

6000億ドルの恩恵、低金利固定の住宅ローンが利上げに耐える消費育む

　再保険大手スイス・リーの調査機関

　　　スイス・リー研究所
のマヒル・ラシード、ジェームズ・フィニュケーン両エコノミストはリポートで米国における低金利時代に借り入れた固定金利での住宅ローンで、2022年より後に

　　　6000億ドル（約86兆7500億円）相当の手元資金
が消費者に行き渡ったと推計し、こうした住宅保有者が想定上「手にした資金」は個人消費全体の２％近くに相当するもので、こうした影響が金融政策の効果を相殺し、消費需要は利上げへの耐性を見せ、一連の米政策金利引き上げによる影響を鈍らせたと分析した。

　また、同じ仕組みは今度、これから見込まれる利下げ局面でも効果を発揮し、景気が減速する中で消費需要の喚起が難しくなる可能性が高いと続けた。

　金融緩和による押し上げ効果が限定的となれば、「向こう１年、われわれの基本シナリオが想定するよりも傾斜の強い緩和サイクル」につながり得ると指摘した。

　スイス・リーによると最近の金融引き締めサイクル中、米住宅ローンの市場金利は借り手が既存のローンで支払う平均金利を3.2ポイントも上回った。

　家計の債務に占める大きな部分が利上げの影響から守られ、金融政策の効果が分散されたため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は必要以上に高い水準に金利を引き上げる必要があり、結果的にそのしわ寄せが賃貸住宅の借り手に向かったと考えられるとした。

　スイス・リーでは、この先１年はこれまでと反対で、ＦＯＭＣは
　　　本来より積極的に金利を引き下げる
ことになりかねないと分析している。
　住宅価格の中央値は2020年初頭から60％程度跳ね上がっており、クレジットカードの支払い遅延率は新型コロナ禍前を上回っている。
　利下げの恩恵が限定的でしかない家計の債務負担が増える見通しだという。

　　

　　　

アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group, Inc.、AIG）多国籍の保険会社

アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group, Inc.、AIG）

　多国籍の保険会社

　欧州はロンドンのクロイドンとパリのラ・デファンスに、アジアは香港に本拠を置いている。

　2004年4月8日より2008年9月21日までダウ平均株価の構成銘柄の1つであった。

　株式はNYSEに上場し、かつては東証・アイルランド証券取引所に上場していた。

　米経済誌『フォーブス』が2014年に発表したForbes Global 2000（世界優良企業2000社番付）2014年版では全業種通算で世界第42位にランキングされている。

　
　1919年、カリフォルニア州出身の起業家

　　　コーネリアス・バンダー・スター

が中華民国の上海で創業した損害保険代理店

　　　American Asiatic Underwriters（AAU）

が始まりである。

　スターは上海で中国人に保険を売った最初の西洋人である。

　スターは、中国大陸で事業に成功後、アジア、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、中東へ事業を拡大した。

　1967年に持株会社としてAmerican International Group, Inc.が設立され、1969年に株式を公開した。

　2005年、5億ドルの架空の損失引当金計上による

　　　粉飾、保険および証券法違反　など

の容疑でモーリス・グリーンバーグ（当時の会長）、AIG、元CFOのハワード・スミスが起訴された。

　この起訴でAIGの格付けはAAAからAA+に格下げされ、モーリス・グリーンバーグは会長を辞任し、後任には

　　　マーチン・サリバン

が就任した。

　なお、2006年、16億4000万ドルを支払うことでニューヨーク州司法当局等との和解に合意した。

　2008年6月15日、マーチン・サリバン最高経営責任者（CEO）が、サブプライム関連で過去最大の損失を出した。

　このことから、CEO職と取締役を辞任し、後任CEOには

　　　ロバート・ウィルムスタッド会長

が就任した（会長兼任）が、サブプライムローン問題による経営危機より巨額の公的支援が決定したことから、2008年9月18日に、ロバート・ウィルムスタッドはCEO兼会長を引責辞任し、後任にはエドワード・リディ（元オールステートCEO）が就任した。

　2009年8月10日にエドワード・リディはCEO兼会長を辞任し、後任にはロバート・H・ベンモシェ（元メットライフCEO）が就任した。

　2010年、特別取締役会委員会は、投資銀行の

　　　ロスチャイルド

を独立アドバイザーとして起用した。

　2007年にアメリカでサブプライムローン問題による金融危機が起きた。

　AIGもサブプライム関連の金融商品を抱えていたため例外ではなく、住宅価格の低下や金融商品の格下げの影響を受け多額の損失を抱えた。

　損失額は2008年通期で

　　　992億9000万ドル

となり、アメリカ企業史上最大の赤字額となった。

　リーマン・ブラザーズが経営破綻を起こした2008年9月15日、ニューヨーク・タイムズ紙は信用格下げに直面しているAIGが連邦準備制度理事会（FRB）に対し400億ドルのつなぎ融資を打診したと報じるなど、AIGの経営危機説が急浮上した。

　FRBはこの融資を断っていた。

　金融市場では次はAIGが破綻するとの懸念が広がり、株価は60パーセント以上も下落し、翌16日には一時株価が1.25ドルにまで値を消した。

　AIGは経営危機を回避するために最大で750億ドルの調達を急いでおり、17日までに資金調達の目処がたたなければ、連邦倒産法第11章を申請する以外に手段はなくなるとの報道があった。

　FRBは当初、リーマン破綻時と同様に民間金融機関同士で資金の調達するよう促した。

　ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどに融資を持ちかけていたが、民間金融機関はAIGを支援するだけの資金の余力はなく融資を拒否した。

　AIGが破綻することにより4000億ドルのCDSなどが顧客や市場に多大な影響を及ぼすことを危惧したFRBは方針を転換し

　　　AIGの資産を担保

とし、最大で850億ドルを融資することを決定した。

　これと引き換えに、アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得する権利を確保した。

　米国政府の管理下で経営再建が行われることとなったがAIGには当初、融資枠の850億ドルのうち借りなかった分については8.5%、実際に借りた分にはロンドン銀行間取引金利（LIBOR）に8.5%を加えた金利が課されることになった。

　その後、11月10日に発表された追加救済策ではLIBOR+3%に引き下げられた。

　この金利はその後の追加支援策により、LIBORの水準にまで引き下げられている。

　2008年10月3日には

　　　新しい経営方針

として、生命保険事業を売却し中核事業の損害保険事業に資源を集中させる方針を発表した。

　売却して得られた資金はFRBからの借入金の返済に充てられる。

　2009年2月5日にニューヨーク証券取引所（NYSE）の株価が上場廃止の1つの基準となっている1ドルを一時的に割り込んだ。　

　株価が回復しなければ、上場廃止の可能性もあったが、NYSEは時限的に上場維持基準を緩和したため6月30日までは上場の維持が見込まれることとなった。

　2009年3月11日にロンドンの金融商品部門で5000億ドルに及ぶ損失を出していた可能性を報道された。

　2015年8月12日、金融危機当時に米政府がAIGの支配株を取得したのは違法とした6月の連邦請求裁判所の一審判決を不服として、政府は控訴した。

　2008年10月7日、米下院で開かれた公聴会の席上で、AIGグループの保険子会社

　　　AIGアメリカン・ゼネラル社

の幹部が、公的資金の投入による救済が決定した一週間後の9月22日から30日にかけてカリフォルニア州南部オレンジ郡の

　　　高級リゾート地

で関係者を集めて、総額44万ドル（約4500万円）の「会合」を繰り広げていたことが判明した。

　米下院のイライジャ・カニングス議員は「米国民が救済資金を出すのを横目に、マッサージを受け、マニキュアを塗っていたのか」と批判した。

　この件に関してはホワイトハウス広報官も「卑しむべき行為」と異例のコメントを行う事態に発展し、当初AIG側は「保険業界では常識的なことである」と正当性を主張していたものの、最終的には「もし開催を知っていれば中止させた」と弁明に追い込まれた。

　
　2009年3月、AIGが幹部社員に対して

　　　総計1億6500万ドル（約162億円）

にもわたるボーナスを支給すると報じられた。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、ボーナスを支給される幹部は400人であった。

　3月13日に支払われたボーナスは、400人に対し1億6500万ドル（約160億円）であった。

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が17日に公表した結果によると、計73人が各100万ドル（約9800万円）超を支給され、そのうち11人はすでに退社していると明らかにした。

　支給額200万ドル超が22人おり、最高額は640万ドルである。

　これに対してバラク・オバマアメリカ大統領は「あらゆる手段を駆使してこれを阻止する」と宣言した。

　米国議会にて、国税である所得税においてボーナスの90%（地方税は10%相当であるから事実上は100%）を課税する法案が下院で可決され、上院で審議された。

　上院のグラスリー議員は「日本の経営者にならって、頭を下げ謝罪して辞任するか、もしくは自殺するかを選んで欲しい。

そうすれば私の気持ちは少しは晴れる」という発言を行い顰蹙をうけた。

　一方、AIG側は「ボーナス支給は危機前の契約で決定されたもので、支払わないと法的責任が生じる」と弁明した。

　しかし、社員の一部には「賞与返還要求は脅迫も同じ。脅迫に応じる道義的責任はない。」と居直ったうえ、逆に「脅迫」に反抗して法的処置を模索する動きまであった。

　米メディアは高額ボーナスを受け取ったこれら幹部・元幹部を「AIGボーナスベイビー（bonus baby）」と揶揄した。
　ラグビーニュージーランド代表 - 当初は2012年10月から2018年5月までの契約だった。

　2016年11月にスポンサー契約を6年延長し2022年までの契約となった。

　ユニホーム胸部にロゴが入っている。
　日本国内では、損害保険会社3社（1社はJTBとの合弁会社）などが傘下で営業している。

　AIU保険会社（American International Underwriters Corporation）の日本進出は1946年に傘下のAIU保険会社が、当時日本を占領していたGHQの要請で、駐留アメリカ軍の資産の保険を始めたことによって行われた。

　1949年には日本人向けの営業も行なうようになった。

　かつてはアリコジャパン（現・メットライフ生命保険）など生命保険会社3社も傘下に収めていた。

　2010年から2011年にかけて、いずれも他社に売却した。

　アリコジャパンは日本で最初の外資系生命保険会社として1973年より日本人向けの営業を開始した。

　第三分野保険にかけては、歴史的に外資系保険会社が強く、アリコもシェアが高かった。

　AIGジャパン・ホールディングス株式会社 - 2013年4月業務開始した。

　AIG損害保険・アメリカンホーム医療・損害保険・テックマークジャパン・AIGパートナーズなどの100％親会社。
　AIG損害保険 - AIG傘下の保険会社として、自動車保険や海外旅行保険などを展開した。

　2013年4月に日本法人化し、2018年1月に富士火災海上保険を吸収合併した。

　AIU損害保険株式会社からAIG損害保険株式会社へ商号変更している。

　
　アメリカンホーム医療・損害保険（アメリカンホームダイレクト）は自動車保険の通信販売として2014年4月に日本法人化した。
　ジェイアイ傷害火災保険は 50%出資したJTBグループとの合弁会社で、旅行傷害保険などを展開している。