2024年08月30日

元は中期的に弱いため、中国勢のドル売りの「雪崩」は起きないだろう

 ゴールドマン・サックス・グループによると、米国の利下げが近いとみられる中でも、中国企業は保有しているドルを人民元に替える準備ができていない可能性があり、一部の投資家は中国勢によるドル売りの影響を過大評価している。

 ゴールドマン
   シンチュアン・チェン氏
らアナリストは30日のリポートで、米中間の金利差がまだ大きいことや中国国内の地合いの弱さを踏まえると、中国企業にとって米国の資産は引き続き魅力的だと分析した。

 ゴールドマンのチームは2022年半ばから約4000億ドル(約58兆円)が中国の輸出企業にため込まれていると試算しているが、これは一部の市場予想を下回る規模だ。

 ユリゾンSLJキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者(CEO)は、米国が利下げに踏み切れば、中国企業が1兆ドル相当のドル建て資産を売却し、人民元が最大10%上昇する可能性があると見込んでいる。
   
 ゴールドマンは「22年半ばから24年にかけて、輸出勢のドル保有はかなり減ることをわれわれの指標は示唆している」と説明した。

 「最近の元高・ドル安は、主に外部要因、特に米連邦準備制度の利下げ加速と米選挙の影響によるもので、人民元のショートが抑制される」と指摘した上で、中期的には中国国内の弱いファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)の影響が勝り、人民元は他の主要通貨を下回るパフォーマンスになると予想した。
  
   
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セレブ債券王で著名ファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感

 セレブ債券王で著名ファンドマネジャーの
   ケネス・リーチ氏
は、ベテランの最高投資責任者(CIO)として
   ウエスタン・アセット・マネジメント
をパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)やブラックロックに匹敵する世界屈指の債券運用会社に債券に特化した資産運用会社に育て上げた。
 
 フランクリン・リソーシズのジェニファー・ジョンソン最高経営責任者(CEO)はファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感している。

 レッグ・メイソン買収に伴い、フランクリンの資産は1兆4000億ドル(現在の為替レートで約202兆円)に達し、世界最大のファンド運営会社の一つになった。
 ジョンソン氏が「スターファンドマネジャーに顧客は不安を感じている」と語った直後の2020年にウエスタン・アセットがフランクリンの傘下に入った。

 それから4年後、リーチ氏の3年間にわたる取引を米証券取引委員会(SEC)が調査していることが明らかになった。
 一方、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検は、ウエスタン・アセットが利益配分で一部の顧客を他の顧客より優遇していなかったか捜査している。
 リーチ氏はSECの強制措置の対象となる可能性があり、休職扱いになったと同社が21日に公表すると、フランクリンの株価は約13%下落した。

 ウエスタン・アセットは第三者に独立した調査を委託した。
 フランクリンの広報担当者によれば、「通常と異なる取引配分の動機は、これまでの調査で確認されていない」という。

 セレブ債券トレーダーの突然の凋落を受け、ウエスタン・アセット(本社カリフォルニア州パサディナ)は、顧客の不安を払拭しようと懸命に取り組んでいる。
 これまでも成績不振に不満を抱く一部の投資家が既に資金を引き揚げたが、こうした流れに追随する動きもある。

 5億5000万ドルを振り向けてきたシカゴ公立学校教職員退職年金基金では、主力債券ファンドの一つ、「コア・プラス」ファンドへのマンデート(資産運用委託)を打ち切るべきだという勧告が投資委員会で27日に議決された。
 早ければ9月19日に予定される理事会で対応が決まる。

 投資リサーチ会社モーニングスターのデータによると、小口投資家は過去1週間でウエスタン・アセットの主力ファンド2本から約15億ドルを引き揚げた。
 同社のファンドは評価の見直し対象という。

 フランクリンでは、買収で成長し、吸収した資産運用会社に広範な自治を認めるジョンソンCEOの戦略に疑問が投げ掛けられた。
 フランクリンの資産の約4分の1、収入の推定10%を占めるウエスタン・アセットの将来を巡り、ジョンソン氏は投資家の懸念にまだ公式に対応していない。

 レッグ・メイソンの取引が完了した直後、ジョンソン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「われわれは投資チームと投資プロセスを買っていると理解している。それらを独立したままにしている」と話した。

 ウエスタン・アセットは他の大部分より自由度が高かった。事情に詳しい複数の関係者によれば、フランクリンの本社から370マイル(約595キロ)離れた場所で、リーチ氏とウエスタン・アセットはほぼ完全な自治が認められていた。

 フランクリンの広報担当は「買収時の5年契約に基づき、全ての機能とテクノロジー、オペレーション、法務、コンプライアンスを含め、ウエスタンは独立した投資運用会社だ」と説明した。

 リーチ氏がCIOに復帰した2014年には、一部投資家の損失を隠し、他の顧客を犠牲にして一部顧客を優遇するモーゲージ証券のクロス取引に関与したというSECの指摘を決着させるため、ウエスタン・アセットは2100万ドルの支払いに応じた。
  
   
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中国政府が住宅ローン780兆円相当の借り換え容認を検討中?

 中国は数百万世帯の借り入れコストを引き下げ、消費を促進するため、住宅所有者が
   最大5兆4000億ドル(約780兆円)相当
の住宅ローンを借り換えできるようにすることを検討していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に伝わった。

    この計画では、住宅所有者は銀行が住宅ローンの評価を通常見直す毎年1月の前に、条件を現在の借入先と再交渉することができるという。
 また、世界金融危機以来初めて、別の銀行での借り換えも可能になるという。
 
 中国人民銀行(中央銀行)が住宅ローン支援を昨年奨励し、市中銀行がそれに応え初めて住宅を購入する借り手に課す金利を引き下げた後、当局は住宅ローンコストの削減を強化している。
 今回の措置が全ての住宅に適用されるかどうかは、今のところ不明。
 
 住宅ローン金利の引き下げは国有銀行の収益性に打撃を与えるが、当局は住宅不況に伴う景気減速を食い止めなければならないという新たな圧力に直面している。
     
    
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東京株式相場は上昇して引けた。

 米景気に対する楽観的な見方から電機や機械、自動車など輸出関連、商社や海運、非鉄金属など資源関連株が高い。
 非鉄については、東京電力ホールディングスが送電網増強に4700億円を投資するとの日本経済新聞の報道を受け、電線需要の拡大期待からフジクラなどが上げた。

 東証業種別33指数は25業種が上昇し、上昇率1位は非鉄、下落率1位は精密機器。売買代金上位ではディスコやトヨタ自動車、日立製作所、商船三井などが高い半面、株主7社の保有株を海外で売り出すテルモは需給悪化懸念で下げた。
 CPIの上昇や小売業販売額統計の低調でニトリホールディングスやイオンも軟調だった。

 この日は大引け時にMSCI指数の定期銘柄入れ替えに伴うリバランス需要が発生したため、東証プライム市場の売買代金は5兆1924億円と前日から35%増加した。
 9日以来、3週ぶりの高水準に膨らんだ。

   
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債券相場は小幅安で、長期金利は一時約3週間ぶりの高水準 円相場は対ドルで144円台後半から145円付近で膠着感

 東京時間、債券相場は小幅安で、長期金利は一時約3週間ぶりの高水準を付けた。
 米金利が上昇した流れに加え、朝方発表された8月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)が市場予想からやや上振れたことで売りが先行した。
 ただ、午後は下げ渋り、先物は引け際にプラスに転じる場面もあった。
 円相場は対ドルで144円台後半から145円付近で膠着感が強かった。
  
  
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インテルが歴史的低迷で投資銀行と選択肢巡り協議?

 米国半導体大手インテルは、創業以来56年の歴史の中で最も困難な時期を乗り切るため、投資銀行と協力していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの報道が市場に流れ出た。

 同社では、製品設計・製造事業の分割を含むさまざまなシナリオについて協議しておりm一部の工場プロジェクトが廃止となる可能性もある。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。

 なお、インテルの長年の取引銀行であるモルガン・スタンレーゴールドマン・サックス・グループは、企業の合併・買収(M&A)の可能性についてもアドバイスを提供しているという。

 インテルが厳しい決算を発表し、株価が2013年以来の安値水準まで急落して以来、投資銀行との話し合いは急務となっている。

 さまざまな選択肢は9月の取締役会に提示される予定。
 ただ、大きな動きが差し迫っているわけではなく、協議はまだ初期段階にあると関係者は説明した。

 外部顧客向けの半導体製造を目的とするファウンドリー部門の分離または売却の可能性は、パット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)の方針転換を意味する。

 同CEOはこの事業をインテルの地位を回復させる鍵とみて、いずれはファウンドリーのパイオニアである台湾積体電路製造(TSMC)などと競い合うことを望んでいた。

 だが、インテルがそうした状況に至る前に、拡張計画の一部を延期するなど比較的緩やかなステップを踏む可能性の方が高いと関係者は述べた。

 同社はすでに、ブルックフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズおよびアポロ・グローバル・マネジメントとプロジェクトファイナンス契約を結んでいる。

  
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リビア東西の政治勢力の対立が響き産油量は日量約45万バレルとほぼ半減

 リビアでは中央銀行の総裁人事を巡る東西勢力の対立で石油生産に支障が出ており、リビアの石油生産量は今週ほぼ半減し、世界市場から日量100万バレル近くが失われる可能性がある。

 この事情に詳しい関係者によれば、リビア東部政府が26日に全ての石油生産と輸出を全面停止すると発表して以降、産油量は日量約45万バレルに落ち込んだ。
 それ以前は日量100万バレルを生産していたが、油田の大部分は東部地域に集中している事による影響が大きい。

 2020年に国連の仲介でリビアの東西勢力は停戦に応じた。
 しかし、政治的な対立は根深く、武力衝突や石油施設の封鎖がたびたび起きている。
 リビアにはアフリカ大陸最大の原油埋蔵量がありながら、10年余りに及ぶ政治的衝突が生産の障害になっている。
   
    
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マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(Marsh & McLennan Companies, Inc.) 米国の大手保険グループ 総資産 480.3億米ドル(2023年)

         (Marsh & McLennan Companies, Inc.)
 マーシュ・マクレナンとして事業を展開する、 ニューヨーク市に本社を置く世界的な専門サービス会社
 保険仲介、リスク管理、再保険サービス、人材管理、投資顧問、経営コンサルティングなどの事業を展開している。
 主な事業会社は、マーシュ、ガイ・カーペンター、マーサー、オリバー・ワイマンの4社である。

 収益 227.4億米ドル(2023年)
 営業利益 52億8,200万米ドル(2023年)
 純利益 37億5,600万米ドル(2023年)
 総資産 480.3億米ドル(2023年)
 総資本 123.7億米ドル(2023年)
 
 就業者数 約 85,000人(2023年)
 
 子会社
 ・マーシュ(Marsh)
 ・ガイ・カーペンター(Guy Carpenter)
 ・マーサー(Mercer)
 ・オリバー・ワイマン(Oliver Wyman)
 
 マーシュ・マクレナンは、2018年のフォーチュン500ランキングで212位にランクインした。
 これは同社が毎年発表しているフォーチュンのリストに24年連続でランクインしたことになる。
 また、2017年のフォーブス・グローバル2000リストでは458位にランクインした。

 バロウズ・マーシュ・アンド・マクレナンは、1905年に
   ヘンリー・W・マーシュ
   ドナルド・R・マクレナン
によってシカゴで設立され、1906年にマーシュ・アンド・マクレナンに改名された。

 再保険会社ガイ・カーペンター・アンド・カンパニーは
   ガイ・カーペンター
によって設立された翌年の1923年に買収された。
 1959年には、人材コンサルティング会社マーサーを買収した。

 1960年代は、 1962年の新規株式公開や、1969年の再編により
   持株会社体制
を導入し、別々に管理される会社として顧客にサービスを提供するなど、同社の発展にとって特に注目すべき時期であった。
 1970年にパトナム・インベストメンツを買収し、投資信託事業をポートフォリオに加えた(2007年に売却)。
 
 1987年、マーシュ・マクレナンはコンサルティング会社
   テンプル・バーカー・スローン
を買収した。
 このテンプル・バーカー・スローン社は1969年にマサチューセッツ州レキシントンで設立され、経営コンサルティング業界で急速に成功を収めた。

 クリスチャン・サイエンス・モニター紙との率直なインタビューで、カール・スローンは「1960年代には、ハーバード大学のMBAと青いサージのスーツ、そして航空旅行カードを持っていれば、コンサルタントになれた」と語っている。
 しかし、1980年代の不況が始まると、「今ではクライアントも優秀なMBAを持っているので、さまざまな専門サービスを提供しなければならない」と指摘した。

 テンプル・バーカー・アンド・スローンは、サプライチェーン管理、輸送、金融サービスに特化していた。
 70年代には米国沿岸警備隊のために国際石油協定に署名すべきかどうかの調査を実施した。
 アメリカン・プレジデンシャル・ラインズを再編し、同社は80年代に太平洋地域で最大の米国海運会社となった。
 90年代に貨物列車の人気が衰えた際には、国有鉄道車両の代替利用法を模索した。
 また、同社は後にベイン・アンド・カンパニーで初の有色人種女性コンサルタントとなるブルンダ・プリンスを雇用した。

 1971年、テンプル・バーカー・アンド・スローン社の取締役会長は、海運業界での経験に基づいてエネルギー政策および保全法の影響を分析した専門家証言を行った。
 米国下院議員エドワード・ガーマッツは、この証言が「議会での長年の経験の中で見たり聞いたりした中で最高のもの」だったと称賛した。

 1983年、この会社は米国農務省から、環境活動家
   ラルフ・ネーダー
による食肉と鶏肉の規制が不十分であるという申し立ての調査を委託された。
 ネーダーは、農務省の対応が外注されていたことを知り、このプロジェクトを「納税者のお金の嘆かわしい無駄遣い」と呼んだ。
 農務省の広報担当者は、テンプル・バーカー・スローン社が10万ドルの包括契約を結んでいたことを認め、「ネーダーの告発とその他の雑多な業務を調査するよう依頼した。
 農務省に対して重大な告発がなされた場合、外部の会社に調査を依頼するのは珍しいことではない」と述べた。
 この会社の報告書を読んだ後、トム・ハーキン下院議員はネーダーの告発に関する公聴会を行わないことを決定し、「レーガン政権が国の食肉と鶏肉の検査プログラムを危険にさらしていないことに満足している」と宣言した。

 買収当時、同社の価値は1987年の米ドルで4500万ドルと推定され、現在の価値に換算すると1億ドル以上であった。
 1989年、ワシントンDCに拠点を置く国際経営コンサルティング会社ストラテジック・プランニング・アソシエイツがマーシュ・アンド・マクレナンと合併した。1981年にボストン・コンサルティング・グループの元アソシエイト
   ウォーカー・ルイス
が設立したストラテジック・プランニング・アソシエイツは、コンピューティングの概念を戦略コンサルティングに応用した。
 1986年までに、このコンサルティング会社は1990年の米ドルで2,500万ドルの価値があったが、収益の40%以上をたった2社のクライアントが占めていた。
 1987年にこれらのクライアントの1社が会社を辞めたとき、ルイスは会社が成功するには小さすぎると確信するようになり、ワシントン・ポスト紙に「意味のある規模のコンサルティング会社には2,000人以上の専門家が必要だ...それは単純な計算だ」と認めた。
 
 1990年にテンプル・バーカー・アンド・スローンはストラテジック・プランニング・アソシエイツと合併し、マーサー・マネジメント・コンサルティングが設立された。
 
 1997年、同社は当時保険仲介事業における最大のライバルの一つであった
   ジョンソン・アンド・ヒギンズ
を18億ドルで買収し、保険仲介事業を大幅に強化した。
 この買収は業界の統合の時期に行われ、マーシュ・アンド・マクレナンは再びエーオンを上回り、世界最大の保険仲介業者となった。

 2000 年代を通じて、同社は子会社におけるさまざまな買収や売却を通じて事業戦略をさらに変革し、焦点を絞った。
 2000年、マーシュ・アンド・マクレナンの人事コンサルティング部門であるマーサーは、組織開発と変革管理の専門知識を得るためにデルタ・コンサルティング・グループを買収した。
 
 2003年、同社は金融サービス業界の大手顧客を抱える経営コンサルティング会社オリバー・ワイマンを買収した。
 この買収により、MMCは主に保険仲介サービスで知られる会社から、マッキンゼー、ボストン・コンサルティング・グループなどと競合する本格的な経営コンサルティング業務を行う会社へと変貌した
 2007年、マーシュ・マクレナンは、パトナム・インベストメンツの投資信託事業をパワー・ファイナンシャル社に39億ドルで売却した。
 これは親会社をリスク管理と人材管理事業に集中させる判断であった。
 また、同社の保険仲介部門であるマーシュが、中国で100%外国資本の企業として初めて保険仲介事業を営むライセンスを取得したと発表した。 
 2007年5月、同社はマーサーの3つのコンサルティング部門(マーサー・デルタ・コンサルティング、マーサー・オリバー・ワイマン、マーサー・マネジメント・コンサルティング)をオリバー・ワイマンに統合した。
 
 2010年に同社は、企業情報調査部門であるクロールをアルテグリティー社に11億3000万ドルで売却した。
 この最終的な取引と売却に先立ち、マーシュ・アンド・マクレナンはクロール内の小規模な部門を売却し、中核となるリスクおよびコンサルティング事業にさらに注力していった。
 2018年9月、同社はロンドンを拠点とする
   ジャーディン・ロイド・トンプソン
を43億ポンドで買収することに合意した。
 この取引は2019年4月1日に完了した。 

 2001年9月11日の米国同時多発テロの当時、同社は世界貿易センターのノースタワーの93階から100階までの8階にオフィスを構えていた。 
 アメリカン航空11便がビルに激突した際、同社のオフィスは衝突地点の93階から99階全体に広がっていた。
 衝突地点を通る階段やエレベーターはすべて、衝突や同社があったタワーへの飛行機の直接衝突により破壊または遮断された。
 このため、攻撃当日に同社のオフィスにいた295人の従業員全員が死亡し、63人の請負業者を失った。

 2004年、同社の保険仲介部門であるマーシュは、仲介業者のライバルであるエーオンやウィリス・グループ、保険会社AIGを含む保険業界の多くを悩ませた入札談合スキャンダルに巻き込まれた。
 訴訟において、当時ニューヨーク州司法長官
   エリオット・スピッツァー
は、マーシュが公平な仲介人として機能しなかったために顧客のコストが増加し、マーシュの収益が増加したと非難した。
 2005年初頭、マーシュは訴訟を和解し、2001年から2004年にかけて同社が手配した商業保険の顧客に補償するために8億5000万ドルを支払うことに同意した。

 2018年9月、マーシュ・マクレナンは英国の金融会社JLTに対して、同社の評価額を43億ポンドとする提案を行った。
 この取引は2019年4月1日に完了した。
 2021 年 4 月、Marsh & McLennan Companies は、子会社 Marsh の 150 周年を記念して、Marsh McLennan にブランド名を変更した。
  
   
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中国経済状況の悪化がさらに深刻化し、人気観光地も利益が出ない状況

 中国陝西省西安市の「大唐不夜城」はライブ配信や短編動画のブームに伴い、ネット上では人気のスポットとなり、年間を通じて多くの観光客を引き寄せていた。
 ただ、西安を拠点とする大型文化観光企業グループに属する
   曲江文旅
が最近発表した全額出資子会社「大唐不夜城」の
   「2024年半期決算報告」
では観光地は観光客で溢れかえり、上半期において営業収入は3938.3万元を達成した。
 しかし、純利益はわずか23.53万元にとどまるなど赤字に直面して経営困難に陥っていることが明らかになった。
 8月25日、「大唐不夜城半年でわずか23.53万元の利益」というニュースが出て注目を集めた。

 曲江文旅は西安の有名観光地の運営・管理を担当しているものの、上半期における曲江文旅全体の営業収入は1.87億元の赤字を計上し、前年同期比で15倍もの赤字拡大となった。

 利益の大幅な減少について、曲江文旅は、売掛金の
   信用損失モデル
が前年同期と比べて変更され、貸倒引当金の計上が増加し、2024年半期決算報告が赤字になる見通しであると説明した。
 全国的に有名な人気観光地が、なぜこれほど
   深刻な収益低下
に直面しているのか、多くの人々が想像さえできないこともあり、このニュースが注目された。
 ネット上では、いつもあれほど繁盛していた「大唐不夜城」が、なぜわずか23.53万元の純利益しか達成できないのかという疑問の声が出ている。

 中国最大の検索エンジンである「百度」では、「大唐不夜城」について「大唐不夜城は、陝西省西安市雁塔区の大雁塔の隣に位置しており、南北2100メートル、東西500メートル、総建築面積は65万平方メートルに及びます。北は大雁塔南広場から始まり、南は唐城壁遺跡、東は慈恩東路、西は慈恩西路まで広がっています」と説明され、261店舗の商店と12軒のホテルがあることが分かる。
 261店舗の賃料を計算すると、店舗ごとの平均面積100平方メートル、額賃料500元と仮定した場合:1年間の賃料収入は、おおよそ1.56億元となりなる。
 なお、この金額は、他のホテルの賃料収入は含まれていない。
 そもそも、常識的に考えれば、65万平方メートルの建物が1億元以上の賃料を稼げないというのは考えにくいため、一部のネットユーザーは、曲江文旅の収入は「大唐不夜城」の賃料ではなく、管理費によるものだと推測している。

 ただ、管理費が問題であったとしても、23.53万元の純利益は非常に異常に低い数値だ。
 軽資産運用に特化した会社として、曲江文旅の収入源は主に管理手数料に依存しており、この手数料を回収できなければ、会社は大きな財務リスクに直面することになりえる。

 曲江文旅が最近約2億元の赤字を計上したのは、手数料が回収できず、直接貸倒引当金として処理されたためだ。
 ネットユーザーは曲江文旅は、おそらく上場当初、財務状況を良く見せるために、管理手数料が非常に高かったと指摘している。
 例えば、3万平方メートル以上の
   大明宮遺跡
では、年間管理報酬が1.28億元であったが、現在の問題は
   地方政府の財政
が本当に厳しいため、問題は「大唐不夜城」が利益を上げていないのではなく、業主が手数料を支払うお金がないということに行き着くという。

 さらに懸念されるのは、西安の「大唐不夜城」の状況が、全国的に見ても決して珍しい例ではない。
 張家界、桂林、雲南など、多くの有名な人気観光地も同様の困難に直面し、観光客数は多いものの、利益は惨憺たる状況にある。

 中国で非常に有名な人気観光地である張家界は、国内外の観光客に長年愛されてきた。
 なお、張家界は上半期の純利益が5800万元から6300万元の赤字になる見込みです。

 桂林観光が発表した上半期の財務報告によると、会社は報告期間中に約2000万元の純損失を見込んでいる。
 雲南省では月平均で1億人近く(0.96億人)の観光客を迎えており、雲南観光にはもはや閑散期が存在していない。
 それにもかかわらず、雲南観光は2024年上半期に4000万元から6000万元の赤字を見込んでいるという不思議な状況にある。

 また、有名な人気観光地である重慶洪崖洞も、過去3年間の純利益はそれぞれ5.89万元、-343.46万元、-157.88万元であり、3年間の純利益は-495.45万元しかない。

 客流不足が問題という視点はなく、これらの人気都市や観光地には非常に多くの人が訪れている。
 問題は各地の
   経済基盤
が持ちこたえられなくなっているためだ。
 客流が多いにもかかわらず、利益が大幅に減少するという異常な現象が起こる背景の答えは曲江文旅にある。
 曲江文旅は、軽資産モデルで運営されている経営管理方式を採用しており
   観光地の固定資産
を所有せず、日常の運営やテナント募集を担当し、管理手数料を受け取るとスタイルである。

 このビジネスモデルは、曲江文旅が多くの人
   気観光地の運営権
を大きな投資を必要とせずに手に入れることを可能にするがが、収益モデルが単一であり、パートナーが何らかの理由で管理手数料を支払うことができなくなった場合、曲江文旅自身が巨大なリスクを背負うことに帰結する。

 現在、曲江文旅は多額の赤字を抱えており、売掛金は既に11億元を超えた。
 これは、このリスクが長期間にわたって続いていることを示しています。
 10年前の2014年から、曲江文旅は管理手数料の未払いに悩まされており、毎年の売掛金残高は当年の営業利益を上回っていた。
 2024年第1四半期末時点で、曲江文旅の売掛金規模は11.40億元に達し、2023年年末から1.07億元増加した。
 巨額の売掛金が回収できないと、表面的には経営が盛況であるように見えるが、実際には赤字が拡大し続けている。
 結局のところ、中国各地の経済状況が悪化していることが、根本的な原因でと言われる。

  
ひとこと
 あらゆる利権が中国共産党と直結しており、周囲でこうした利権を貪ることで懐を増やす地方も、景気後退で収入源が細まり、管理手数料の未払いが増加経口を強めている。
 不動作の所有者が中国政府であり、土地の利用券の販売という名目でこれまではカネを稼いできたがこうしたマジックが効かなくなっている。
 不オヅs難開発で資金を使っても利用券が売れない事態は信用の不安定化を加速するだけであり。収入の確保のため管理手数料の未払いを行っているとも言える。

   
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不透明な局面の常とう手段として、FRBは漸進主義を採用

 9月の米利下げがほぼ確実視され、将来の金利引き下げペースに関心が向けられる状況にあって、米金融当局者はインフレとの闘いの最後の1マイルに当たり
   漸進主義のアプローチ
でまとまりつつある。

 数人の当局者が先週のジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)に際し、「漸進的」ないし「整然とした」方法で利下げを行うべきだとの認識を表明している。
 この秋に少なくとも1回は
   通常よりも大幅な利下げ
が行われるとの投資家の観測を押し返した。

 インフレ率はまだ完全には2%の当局目標に回帰していないと当局者が指摘する一方、労働市場には脆弱さを示す兆候が見られるものの広範囲にわたるレイオフは行われておらず、当局による積極的な対応はまだ不要という筋立てとなっている。

 漸進主義は不確実性が高い局面で米金融当局がこれまでにも採用してきた戦略の一つ。
 1回につき0.25ポイントずつの利下げペースとしたい考えを示唆するものだが、
   パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長
が今回こうしたアプローチを支持する声に加わっていない点が注目に値する。 
 
 元FRB議長の
   ベン・バーナンキ氏
が理事当時の2004年の講演で詳述したように、漸進主義のアプローチの下では、金融当局の行動に経済がどう反応するか評価する時間を当局者は得ることができる。
    
 パウエル議長は労働市場に深刻な痛みを引き起こすことなく、インフレ率を押し下げることに自身のレガシーを賭けている。

 議長が同会合で23日行った講演では、9月以降にどのようなペースで金融当局が行動する見通しであるかは言及をしていない。
 さらに、雇用情勢が急激に悪化した場合、積極的なアプローチを取ることについて、他の幾人かの当局者よりもオープンな姿勢にある。

 パウエル議長は「物価安定に向けて一層の進展を遂げながら、
   強い労働市場
を支えるために全力を尽くす」と述べるとともに、「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と語った。

 一方で、金融危機および新型コロナウイルス禍への対応としての緊急利下げや、インフレ退治のための1970年代後半から80年代前半にかけての大幅利上げなどの例外を除き、米金融当局は他の多くの中央銀行と同様、大半の緩和・引き締めサイクルで漸進主義を取ってきた。

   
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする