市場の焦点は来週発表される雇用統計に絞られる。

　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルの
　　　クリス・ラーキン氏
は、７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は堅調を維持し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまったことから、インフレはまだ抑制されているようであり、経済にとっても、利下げを見越している投資家にとってもこれは朗報だと述べた。
　
　これで市場の焦点は来週発表される雇用統計に絞られ、景気が許容できるレベルに冷え込んでいるのか、あるいは減速がもっと顕著になるリスクがあるのか見極めたいだろうと語った。

　　

７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は堅調を維持 金融当局の『方向性』を変えるものではないはず

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスＵＳの
　　　ゲーリー・プジージオ氏
は７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は堅調を維持し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまったことから、米金融当局の『方向性』を変えるものではないはずだと指摘した。

　ただし、今回のデータはより積極的な利下げを予想している向きの論拠を裏付けるものではないが、現時点では、米金融当局が大規模な利下げを支持するには労働関連データがもう１カ月分で大幅に弱くなる必要があるだろうと続けた。
　

　　

９月は通常、Ｓ＆Ｐ500種が前半は横ばいで推移し、月末にかけて下げが拡大する傾向

　ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・テクニカル・ストラテジスト
　　　アダム・ターンキスト氏
はＳ＆Ｐ500種は1950年以降、９月に平均で0.7％のマイナスとなっており、この期間にプラスで終えたのは全体の43％にとどまったと指摘、過去４年の９月は下げが最も顕著で4.9％、9.3％、4.8％、3.9％それぞれ下落したと続けた。

　同氏は「９月は通常、Ｓ＆Ｐ500種が前半は横ばいで推移し、月末にかけて下げが拡大する傾向がある」とし、「今年については、中間地点が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合ともほぼ重なる」と述べた。

　　

外国為替市場では、米国債利回りの上昇に伴い、米ドルが上昇

　ニューヨーク外国為替市場では、米国債利回りの上昇に伴い、米ドルが上昇した。
　ＰＣＥ価格指数は緩やかな伸びとなる一方、消費支出は前月から加速し、９月の大幅利下げ観測が後退した。

　　

　円は対ドルで１ドル＝146円台に下落した。
　じりじりと下げ幅を拡大する展開となり、一時は146円25銭まで売られた。

　　　

原油１バレル＝73.55ドル

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、
　　　１バレル＝73.55ドル
と前日比2.36ドル（3.1％安）で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は1.14ドル（1.4％）下げて78.80ドルで引けた。
　同限月はこの日が最終取引日。中心限月の11月限は76.93ドル。

　　

８月の動向は、とりわけ市場のボラティリティーが高まっている局面で、厳格なリスク制限がいかにトレーダーに影響を及ぼすかを浮き彫りにした

　アーレン・キャピタル・マネジメントのマネジングパートナー
　　　ブルーノ・シュネラー氏
は「８月の動向は、とりわけ市場のボラティリティーが高まっている局面で、厳格なリスク制限がいかにトレーダーに影響を及ぼすかを浮き彫りにした」と指摘した。
　
　「このような動きはマルチマネジャー型ファンドのプラットフォーム全体でポジション清算の連鎖を招き、市場のストレスを増幅する可能性がある」と続けた。

　こうした頻繁な淘汰と徹底したリスク管理がマルチ戦略ヘッジファンドを業界最大のドル箱に押し上げてきた。
　ピボタルパスによると、マルチ戦略ファンドは1998年以降、年率９％のリターンをたたき出している。
　リターンはＳ＆Ｐ500種株価指数を上回り、変動もはるかに少ない。

　　　　

ウクライナ軍によるロシア西部越境攻撃で2キロ前進と総司令官

　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は３０日、ロシア西部クルスク州で過去２４時間に最大２キロ前進し、現在も越境攻撃を継続していると言明した。
　今月６日の越境攻撃開始以降、約１００の集落を制圧し、３５キロ奥地まで進軍したとしている。

　しかし、その後の進撃には兵站線の維持管理も必要であり、占領地域でのロシア住民の動向監視等で兵士等の投入もあるため、行き詰まりがみられる。
　また、シルスキー氏によると、ウクライナ東部ドネツク州ポクロフスクではロシア軍が２９日、防衛線の突破を試みたが失敗に終わったと続けた。
　ポクロフスク方面へのロシア軍の前進を受け、ウクライナ当局は同盟国に対し、ウクライナ西部上空で

　　　ロシアのミサイルとドローン（無人機）の撃墜

を開始するよう繰り返し呼びかけた。
　ウクライナ参謀本部によると、ポクロフスク方面への攻撃は２９日に５８回、３０日の時点で３６回に増えている。
　なお、ロシア国防省は３０日、ウクライナ東部で３集落を制圧したと発表した。

　　

ひとこと

　戦略的な動きであり、ロシア軍の食料や火器弾薬類の補給のためのロシアの兵站線を破壊することで、戦線が維持できなくなりロシア領内に戻せさせれるかどうかの瀬戸際だろう。

　同様に、ロシアも同じ戦術であり、戦果がまだ見えていない。

　　　

ウクライナ空軍司令官をゼレンスキー大統領が解任

　ウクライナ大統領府はゼレンスキー大統領が30日、空軍の

　　　オレシチュク司令官

を解任したと発表した。

　解任理由は明らかにしていないが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国から供与された米国製F16戦闘機1機が26日に墜落して操縦士が死亡しており、解任と関係している可能性もあると見られる。

　ゼレンスキー氏は通信アプリに「兵士を守る必要がある」と投稿した。

　ウクライナ軍によると、墜落機はロシア軍の

　　　巡航ミサイルの迎撃任務

に当たっていた。

　ウクライナは米国と共同で墜落原因などの調査を開始した。

　ウクライナ第2の都市、東部ハリコフ市には30日、ロシア軍の攻撃があり、地元当局によると、子どもを含む少なくとも6人が死亡、約60人が負傷した。

　この攻撃には誘導滑空爆弾が使われたとみられ、集合住宅が損壊し、火災が起きるなどした。

　一方、ロシア西部ベルゴロド州では30日、ウクライナ軍による攻撃があり、地元知事によると住民5人が死亡、37人が負傷したことを明らかにした。

　　　

カナダのデジタルサービス税に対して、米国政府が見直しを要請

　米国通商代表部（USTR）は30日、カナダが施行した

　　　デジタルサービス税（DST）

が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に違反していると主張して、カナダ政府に同協定に基づく協議を要請しDSTの見直しを求めた。

　米国との協議が75日以内にまとまらなければ、USMCAの紛争解決制度に従って正式にカナダ政府を提訴する見通し。