米国の投資会社大手
KKRと
ブラックストーンの経営トップは、日本のプライベートエクイティー(PE、未公開株)はまだ黎明期にあり、大いに伸びしろがあるとの認識を示した。
KKRのジョー・ベイ共同最高経営責任者(CEO)は23日、ブルームバーグがニューヨークで主催した
岸田文雄首相
との公開討論で「近頃の投資家にとって日本は必須の投資先だ」と発言した。
KKRでは米国に次ぐ資本の振り向け先が日本だと述べた。
ディールメーカーが銀行主導に代わる資金調達手段を見いだすのに伴い、日本への投資は活気を増すだろうと続けた。
また、
ブラックストーンのジョン・グレイ社長は日本の
金融開国
が同社の投資を呼び込んでいると指摘した。
米国や欧州に比べれば
投資環境がさほど混み合っていないこと
も魅力だと続けた。
ブラックストーンは向こう3年で日本の不動産と企業に約200億ドル(約2兆8700億円)を投資する見通しだと述べた。
これは同社にとって「顕著」な動きであり、日本の開放政策を反映しているという。
公開討論で岸田首相の隣に座った
KKRのベイ氏は、
市場改革の継続
が日本への投資熱を長期に維持するとの見方を示した。
PE企業が日本との関係を深化させる一つの方法として、日本の保険会社との提携を挙げた。
日本には
13兆ドル相当の預金と年金残高
があり、保有者が受け取るリターンは低いとベイ氏は指摘した。
このマネーが他の投資に向けられる可能性は、資産運用業界にとってはチャンスだと述べた。
日本は米国に次ぐ世界2位の年金市場であり、
KKRはすでに複数の日本の保険会社と提携している。
ひとこと
日本の年金を含めた金融資産が1600兆円が円安に伴う輸入物価の上昇で海外に流出してしまっている。
異次元の金融政策からの転換時期を逸した日銀の失政や、成金のごとく途上国に金をばらまき続けてきた安倍政権から岸田政権の内政面の政策の悪さを背景に欧米国際資本の草刈り場となっている日本の株式市場の惨状を、間抜けずらして拝聴する岸田首相は欧米国際資本にとっては「金を巻き上げる鴨」そのものといったものでしかない醜態を晒してしまっている。
円高時に海外に生産設備を移した自動車産業などの日本企業は利益を設備投資に回し国庫への支出を減らしたが、円安に置いて莫大な利益がこうした設備の固定資産の増加となっているが、その利益に対する課税が別法人として設立したこともあり国庫への支払いが薄利の算定のまま放置し支払われてすらいないところが多い。
カジの切り替えで円高になれば、再び日本国内から資金が海外に流出するマッチポンプ状態に陥り、国債の償還に消費税の引き上げを財政健全化と称してマスコミを使って家計との比較を持ち出し、世論を誘導する愚かな動きを強めてくるシナリオだろう。
いつまでも国際資本の言いなりで長期政権を目論む愚かな政治家が首相となり「間抜けた政策」を推し進めてばかりだ。
コロナワクチンの購入でも、人種間で効果の差が大きく、欧米の基準をそのまま黄色人に適応した。抗生物質の使用が欧米の医療機関との比較で恐ろしく高い状況や使用者のがんの発生率や痴呆症の進行などにも注目すべきだろう。
そもそも、最近のTVなどで欧米の医薬品メーカーが帯状疱疹等に関するワクチン接種などの宣伝が増えており、医療機関への予防的(?)ワクチン接種を誘導するような情報が広がっている。
新型コロナワクチンの接種で自然治癒力や抵抗力が大きく低下している可能性やコロナワクチン接種者が繰り返しコロナに感染するなどの事例もあり、追跡調査や結果等を日本のマスク味が報道することは欧米で問題視されて報道されているのとは異なり稀有となっている状況にも違和感が漂っている。
posted by manekineco at 10:00|
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