2024年09月24日

米金融政策当局に劇的な見通し変更を迫るものではない

 S&Pグローバルがまとめた9月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)はサービス業の鈍化と製造業の一段と落ち込みを受け好不況の分かれ目である50を下回った。
 ドイツで予想以上に悪化し景気後退入りを示唆したほか、フランスも五輪が終わったことで8カ月ぶり低水準に落ち込んだ。
 総合PMI速報値は8月の51.0から48.9に悪化した。
 2月以来初めて50を下回った。ロイターがまとめた市場予想は50.5だった。
 9月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)

   アダム・クリサフルリ氏
は「どっちつかずの統計と言える。米金融政策当局に劇的な見通し変更を迫るものではない」と指摘した。
 また「米経済が適度に健全な足取りであることを示唆している。欧州と比べるとそれは顕著だ」と続けた。

   
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ウニクレディトは米英2行が手助けし周到に準備、コメルツ株を追加取得

 イタリアの銀行、ウニクレディトは、英銀バークレイズバンク・オブ・アメリカ(BofA)の手助けを得て、以前から周到に独コメルツ銀行の株式追加取得を準備していた。
 欧州金融界を揺るがした今回の動きに対し、ドイツ政府は強く反発した。 
   
 この事情に詳しい関係者が非公開情報を話しているとして匿名を条件にメディアの取材で明かしたた内容が市場に流れた。
 この情報では、ドイツ政府は今月に入りコメルツ銀の持ち株を一部手放したが、バークレイズはその数週間前にウニクレディト向けにコメルツ銀行株に絡むデリバティブ(金融派生商品)をアレンジしたという。
 また、ウニクレディトはその後、バークレイズとBofAの支援を得て、コメルツ銀の持ち株比率を事実上、現在の約21%程度まで引き上げたという。

 ウニクレディトは約2週間前にドイツ政府が売却したコメルツ銀の4.5%株を全て買い上げた。
 この時既にウニクレディトは、デリバティブを含む公開市場での取引を通じてコメルツ銀行株4.5%を保有していた。
 23日発表した声明でウニクレディトは、コメルツ銀の持ち株を21%に引き上げるために金融取引を活用したことを明らかにした。

 ドイツ政府はこのアプローチに対して、反対の立場を明確にしている。
 シュルツ首相は23日、「これは適切な行動ではない」と批判した。

 ウニクレディトは声明で、「デリバティブ取引の現物決済」が行われれば、コメルツ銀株を正式に追加取得し、同行の筆頭株主となる。
 しかし、「必要な承認が得られない限り、その決済は行われない可能性がある」と説明した。
 ウニクレディトは持ち株比率を最大で29.9%まで引き上げることについて欧州中央銀行(ECB)の承認を求めている。
  
   
ひとこと
 国際資本が協力して、異次元の金融政策で円安で安価になっている莫大な内部留保資金を蓄え、海外にも多くの資産を薄価で算出している日本企業の株式を買い進めており、円高に切り替えさせて吊し上げ、企業資産を吐き出させる動きが強まることだろう。
   

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KKRとブラックストーンは日本のPE事業に「大きな伸びしろ」があると認識?

 米国の投資会社大手KKRブラックストーンの経営トップは、日本のプライベートエクイティー(PE、未公開株)はまだ黎明期にあり、大いに伸びしろがあるとの認識を示した。

 KKRのジョー・ベイ共同最高経営責任者(CEO)は23日、ブルームバーグがニューヨークで主催した
   岸田文雄首相
との公開討論で「近頃の投資家にとって日本は必須の投資先だ」と発言した。
 KKRでは米国に次ぐ資本の振り向け先が日本だと述べた。

 ディールメーカーが銀行主導に代わる資金調達手段を見いだすのに伴い、日本への投資は活気を増すだろうと続けた。

 また、ブラックストーンのジョン・グレイ社長は日本の
   金融開国
が同社の投資を呼び込んでいると指摘した。
 米国や欧州に比べれば
   投資環境がさほど混み合っていないこと
も魅力だと続けた。
 ブラックストーンは向こう3年で日本の不動産と企業に約200億ドル(約2兆8700億円)を投資する見通しだと述べた。
 これは同社にとって「顕著」な動きであり、日本の開放政策を反映しているという。

 公開討論で岸田首相の隣に座ったKKRのベイ氏は、
   市場改革の継続
が日本への投資熱を長期に維持するとの見方を示した。
 PE企業が日本との関係を深化させる一つの方法として、日本の保険会社との提携を挙げた。

 日本には
   13兆ドル相当の預金と年金残高
があり、保有者が受け取るリターンは低いとベイ氏は指摘した。
 このマネーが他の投資に向けられる可能性は、資産運用業界にとってはチャンスだと述べた。

 日本は米国に次ぐ世界2位の年金市場であり、KKRはすでに複数の日本の保険会社と提携している。
  
 
ひとこと
 日本の年金を含めた金融資産が1600兆円が円安に伴う輸入物価の上昇で海外に流出してしまっている。
 異次元の金融政策からの転換時期を逸した日銀の失政や、成金のごとく途上国に金をばらまき続けてきた安倍政権から岸田政権の内政面の政策の悪さを背景に欧米国際資本の草刈り場となっている日本の株式市場の惨状を、間抜けずらして拝聴する岸田首相は欧米国際資本にとっては「金を巻き上げる鴨」そのものといったものでしかない醜態を晒してしまっている。
 
 円高時に海外に生産設備を移した自動車産業などの日本企業は利益を設備投資に回し国庫への支出を減らしたが、円安に置いて莫大な利益がこうした設備の固定資産の増加となっているが、その利益に対する課税が別法人として設立したこともあり国庫への支払いが薄利の算定のまま放置し支払われてすらいないところが多い。
 カジの切り替えで円高になれば、再び日本国内から資金が海外に流出するマッチポンプ状態に陥り、国債の償還に消費税の引き上げを財政健全化と称してマスコミを使って家計との比較を持ち出し、世論を誘導する愚かな動きを強めてくるシナリオだろう。
 いつまでも国際資本の言いなりで長期政権を目論む愚かな政治家が首相となり「間抜けた政策」を推し進めてばかりだ。
 
 コロナワクチンの購入でも、人種間で効果の差が大きく、欧米の基準をそのまま黄色人に適応した。抗生物質の使用が欧米の医療機関との比較で恐ろしく高い状況や使用者のがんの発生率や痴呆症の進行などにも注目すべきだろう。
 そもそも、最近のTVなどで欧米の医薬品メーカーが帯状疱疹等に関するワクチン接種などの宣伝が増えており、医療機関への予防的(?)ワクチン接種を誘導するような情報が広がっている。
 新型コロナワクチンの接種で自然治癒力や抵抗力が大きく低下している可能性やコロナワクチン接種者が繰り返しコロナに感染するなどの事例もあり、追跡調査や結果等を日本のマスク味が報道することは欧米で問題視されて報道されているのとは異なり稀有となっている状況にも違和感が漂っている。
  

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米国債 利回り曲線は傾斜を強めた

 NY時間、国債取引市場では利回り曲線は傾斜を強めたが、米国債はほぼ変わらずで引けた。
 FRB当局者発言と原油安で方向感が定まらなかった。
 
 50bpの追加利下げ期待を冷やす内容の当局者2人の発言で、利回りはいったん上昇したが、原油価格の下げに伴って米国債相場は値を戻した。
 逃避需要にも支えられたが、その後はイラン大統領の発言で緊張緩和への期待が高まった。


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TSMCとサムスン電子がUAEに半導体工場建設を検討(WSJ)

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は22日、台湾積体電路製造(TSMC)と韓国のサムスン電子
   人工知能(AI)コンピューティング需要
の高まりに対応するため、今後数年以内に
   アラブ首長国連邦(UAE)
に大規模な新工場を建設する可能性について協議していると報じた。

 この事情に詳しい複数の関係者の話として同紙が報じたところでは、 半導体受託生産で最大手であるTSMCの幹部が最近、UAEを訪れ、台湾にある自社の先進的な施設に匹敵し得る複合施設の建設について話し合ったと述べた。

 また、同社の戦略に詳しい複数の関係者を引用して、サムスン電子も最近、同国に代表団を派遣し、現地での新たな大規模事業について協議したと伝えた。

 同紙によると、話し合いは初期段階にあり、技術面などの障害を考えると、プロジェクトが実現しないこともあり得ると続けた。
 また、検討されているプロジェクトの規模は、完成までに
   1000億ドル(約14兆4000億円)超
に膨らむ可能性があるという。

 UAEは、AIの地域ハブおよび実験場となることを目指している。
 これにはオープンAIサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が掲げるAI技術向けの装置・システム拡大といった野心的な計画を支援する可能性も含まれる。


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NY時間金スポット相場は3営業日続伸し、最高値を更新

 NY時間金スポット相場は3営業日続伸し、最高値を更新した。
 米企業活動の減速を示すデータを消化しながら、買いが優勢となった。
 米国当局による追加利下げの可能性を探る手がかりとなる主要経済指標の発表を待つ雰囲気も強かった。

 米国の企業活動は9月上旬、前月に比べると若干緩やかなペースで拡大した。
 見通しは悪化し、販売価格指数は6カ月ぶりの高水準に上昇した。

 金スポットは一時0.5%上昇し、1オンス=2634.90ドルを付けた。
 連邦公開市場委員会(FOMC)が18日に政策金利を0.5ポイント引き下げた翌日以降、金は上昇している。

 23日の米金融当局者の発言後、27日のPCEと失業保険申請件数に注目が移っている。
 先行きの利下げ観測に影響する可能性がある。
 利下げは金利を生まない金にとってプラスになる傾向がある。

 ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は、6.30ドル(0.2%)高の2652.50ドルで引けた。
  
   
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米銀シティの中国事業拡大計画が米当局に阻まれ棚上げ状態

 ゴールドマン・サックス・グループJPモルガン・チェースなどのロスチャイルド系とも言われているグローバル銀行ではここ数年、地政学的な緊張の高まりや成長鈍化、資金調達活動の低迷で、中国での証券業務に支障を来してきた。
 中国における米銀シティグループの事業拡大計画を米規制当局が阻んでいる、とこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 同行はデータ管理とリスク対策を巡り米連邦準備制度などから制裁金を科された。

 シティは中国で全額出資の証券会社設立を目指しているが、計画がさらなる遅延に直面している。連邦準備制度から同行の規制上の地位を証明する認可通知をまだ受け取っていないためだ。
 この証明は中国当局から求められている、

 非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、シティは7月に米規制当局から計約1億3600万ドル(約196億円)の制裁金を科された後、国内におけるデータ管理上の問題を解決するよう指示されていた。

 シティは中国証券当局と事業立ち上げに向けた協議を継続しており、申請を取り下げる計画はないと関係者はメディアの取材を受け語った。状況は流動的で、変わる可能性もあるとも述べた。
 
 ニューヨークに本拠を置くシティは発表文で、「中国での証券免許取得に向けた進行中のプロセスに関する監督当局との協議について、コメントすることはできない。当社は引き続き中国国内の顧客をサポートすることに全力を尽くす」と説明した。
   
  
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外国為替取引市場ではドル指数がほぼ変わらず

 NY時間、外国為替取引市場ではドル指数がほぼ変わらずで引けた。
 FRBから金利見通しに関する当局者発言が相次いだ。
 円は対ドルで小幅上昇した。
 主要10通貨ではフランスとドイツの購買担当者指数(PMI)統計が弱かったため、ユーロの下げが目立った。

 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週まで週間ベースで3週連続安だった。
 アトランタ地区連銀総裁ミネアポリス地区連銀総裁シカゴ地区連銀総裁の発言が注目された。

   
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年内にもう一度50bpの利下げを支持する考え

 ミネアポリス地区連銀
   カシュカリ総裁
は雇用市場の弱さを指摘し、年内にもう一度50bpの利下げを支持する考えを示した。
  
 27日にはFRBがインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)コア指数が発表される。 
 
   
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PCE価格指数に注目米国金融当局のボ利下げの正しさを裏付けか?

 米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する物価指標と消費者需要の現状は、積極的な0.5ポイント利下げと、パウエルFRB議長の
   経済は依然として堅調
との見解の正しさを裏付ける見通しだ。

 27日発表の8月の米国個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.1%上昇、前年同月比2.3%上昇したと見込まれている。
 前年比は2021年序盤以来の低い伸びで、FRBのインフレ目標2%を若干上回る水準だ。
  
 前年同月比でのインフレ鈍化は、エネルギー価格下落や食品価格の弱含みを反映していることになりそうだ。
 食品と燃料を除くPCEコア価格指数は3カ月連続の前月比0.2%上昇が予想されている。

 年初からのインフレ圧力低下により、当局者らは18日に0.5ポイントの利下げを実施するのに十分な自信を得た。
 また、雇用市場の悪化を回避するため約4年ぶりに政策転換に踏み切った。

 今後数日にはFRBのボーマン理事、クーグラー理事、クック理事、アトランタ連銀のボスティック総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁らが発言する予定で注目が集まっている。

 また、27日には8月の個人所得・支出のデータも発表される。
 エコノミストは家計支出のさらなる堅調な伸びを予想している。

 経済協力開発機構(OECD)は25日に新たな経済予測を発表する予定だ。
 スイスとスウェーデンの中央銀行は利下げの可能性があり、オーストラリア準備銀行(中銀)は据え置きの見込み。

 なお、日本では27日に東京都区部消費者物価指数が発表される。
 日本銀行の目標である2%を上回る上昇が予想されている。

 欧州ではスイスやスウェーデンの政策金利のほか、ドイツのIfo経済研究所の景況感指数が24日に発表され、
 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が同日に講演する。

 27日にはフランスとスペインの9月インフレ率が発表され、翌週のユーロ圏全体の結果を占うものとして注目される。
  
   
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米議会指導部が政府機関の窓口閉鎖回避目指す暫定予算案を公表

 米国議会指導部は22日、政府機関の窓口が10月1日に閉鎖される事態を回避するため、12月20日までの期間をカバーする
   暫定予算案
を公表した。 
 ただ、可決されてもクリスマス直前に再び予算を巡る攻防が行われることになる。

 同法案は、一部の例外を除き、連邦政府の運営を現行の予算水準で継続させる内容となっている。
 また、トランプ前大統領を狙った2度の暗殺未遂事件を受け、大統領警護隊(シークレットサービス)向けの追加予算を盛り込んでいる。

 下院共和党指導部の関係者は22日に記者団に対し、25日までの採決を目指すと説明している。
 下院議事運営委員会のウェブサイトによると、同委は同法案を23日に取り上げる予定。

   
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Ifo経済研究所(Ifo Institute for Economic Research) ドイツ最大の経済シンクタンクの1つ

Ifo経済研究所(Ifo Institute for Economic Research)
 ミュンヘン大学経済研究センターに所属し、ミュンヘンに拠点を置く研究機関である。
 もともと、バイエルン州統計局の南ドイツ研究所情報および研究機関が1949年に合併して設立した。
 IfoはI nformation(情報)とFo rschung(研究)の頭文字をとったもの。

 ドイツ最大の経済シンクタンクの1つとして、経済政策を分析し、毎月のドイツのIfo景況指数で知られている。
 2021年の報告書によると、この組織には217人の従業員が働いている。
 ランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、ドイツで最も影響力のある経済研究機関としてランク付けしている。

 Ifoの景気動向指数は、1972年以来毎月発表されている経済活動の初期の指標として扱われている。
 指数の基礎となるデータベースは、建設、製造、卸売、小売業界の7000人を対象とした月次調査で、この指数は、投資家、評論家、政治家によって注目されている。
 また、Ifo研究所は、ドイツと世界の経済状況の共同分析、いわゆるGemeinschaftsdiagnoseに年2回(春と秋)参加している。

   
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ドイツ債が逆イールド解消、PMI低調でECBの利下げ加速期待

 欧州債券取引市場では、23日の取引でドイツ2年債利回りが10年債を下回り、ほぼ2年ぶりに逆イールドを解消した。
 ユーロ圏の景気回復が失速し、欧州中央銀行(ECB)が利下げペース加速を迫られるとの見方が広がった。

 ドイツ2年債利回りが10年債よりも大きく低下したことで、スプレッドは2022年11月以来初めてプラス圏に浮上した。
 金融緩和が始まった米国や英国でも、これまでに逆イールドの解消が見られていた。

 この日発表された9月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)速報値は景気拡大・縮小の境目を示す50を3月以降で初めて下回り、ユーロ圏経済が
   下降期に入った兆し
が増えている。
 先週にはドイツ連邦銀行が、ドイツは既に軽度なリセッションに入った可能性があると指摘した。

 ドイツ国債の利回りは、短期債が長期債を上回る逆イールドが約2年にわたり続いていた。
 当時はECBが金融引き締めを続けるとの見方が背景にあった。
 だが、ユーロ圏のインフレ率が3年ぶり低水準で目標をやや上回る程度にまで低下し、米連邦準備制度が0.5ポイントの大幅利下げで緩和サイクルを開始したことを受け、ECBが追加緩和を行う論拠は強まっている。
 
 短期金融市場が織り込むECBの年内利下げ幅は43ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、先週末の38bpから拡大した。

 ドイツ2年債利回りは今月だけで25bp低下し、2.14%となった。これに対し10年債利回りは15bpの低下で2.15%。

 一方、フランス債のドイツ債に対するプレミアムは拡大した。
 フランスの膨大な財政赤字を抑制するという
   バルニエ新内閣の課題と能力
に投資家が目を向けた。

 10年物指標国債のフランスとドイツのスプレッドは80bpと、8月初め以来の高水準だった。
 このスプレッドはフランスリスクの指標として利用される。
 フランス10年債利回りは金融危機以降で初めて、同国債よりも格付けの低いスペイン債とほぼ変わらない水準となった。
  
   
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ユーロ圏経済は民間部門は9月に縮小し、「停滞に向かっている」

 ユーロ圏民間部門の経済活動は9月に縮小した。
 製造業が一段と低迷しており、欧州域内の回復が息切れしつつあるとの懸念が高まっている。

 S&Pグローバルが23日に発表した9月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)速報値は
   48.9(前月 51)
に低下した。
 同指数で50は景気拡大・縮小の境目を示唆する。
 製造業PMIは44.8と、前月の45.8から低下した。

  
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2024年09月23日

中国が主要短期金利引き下げ、刺激策期待が高まる当局者の会見も計画

 中国人民銀行(中央銀行)は23日、人民銀の
   潘功勝総裁
が24日に、国家金融監督管理総局(NFRA)の
   李雲沢局長
中国証券監督管理委員会(証監会)の
   呉清主席
と共に、経済発展のための金融支援に関する記者会見を行う。短期政策金利の一つを引き下げたほか、主要な金融規制当局のトップ3人が会見で経済について説明する計画を公表した。
 これを受け、当局が成長回復に向けた取り組みを強化する準備を進めているとの観測が高まっている。
  
 人民銀はこの日、7月の利下げに続き、14日物リバースレポ金利を1.85%と、従来の1.95%から引き下げた。

 こうした動きが相まって、人民銀がさらなる利下げを行うとの観測が高まっている。
 米金融当局は先週ついに利下げを開始。人民銀も最近、追加措置を準備していると示唆していた。
 8月の一連のデータが期待外れだったことで、中国は一段の景気支援策がなければ、5%前後の年間成長目標を達成できないとの懸念が強まっている。
 
 中国の10年国債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し、2.03%と過去最低を更新した。
 トレーダーがさらなる金融刺激策を織り込み始めていることが示唆された。
 外為市場では、人民銀が人民元の中心レートを1ドル=7.0531元に引き上げ、節目の7.0元が視野に入ってきた。
  
 
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