ＫＫＲとブラックストーンは日本のＰＥ事業に「大きな伸びしろ」があると認識？

 米国の投資会社大手ＫＫＲとブラックストーンの経営トップは、日本のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）はまだ黎明期にあり、大いに伸びしろがあるとの認識を示した。

　ＫＫＲのジョー・ベイ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、ブルームバーグがニューヨークで主催した
　　　岸田文雄首相
との公開討論で「近頃の投資家にとって日本は必須の投資先だ」と発言した。
　ＫＫＲでは米国に次ぐ資本の振り向け先が日本だと述べた。

　ディールメーカーが銀行主導に代わる資金調達手段を見いだすのに伴い、日本への投資は活気を増すだろうと続けた。

　また、ブラックストーンのジョン・グレイ社長は日本の
　　　金融開国
が同社の投資を呼び込んでいると指摘した。
　米国や欧州に比べれば
　　　投資環境がさほど混み合っていないこと
も魅力だと続けた。
　ブラックストーンは向こう３年で日本の不動産と企業に約200億ドル（約２兆8700億円）を投資する見通しだと述べた。
　これは同社にとって「顕著」な動きであり、日本の開放政策を反映しているという。

　公開討論で岸田首相の隣に座ったＫＫＲのベイ氏は、
　　　市場改革の継続
が日本への投資熱を長期に維持するとの見方を示した。
　ＰＥ企業が日本との関係を深化させる一つの方法として、日本の保険会社との提携を挙げた。

　日本には
　　　13兆ドル相当の預金と年金残高

があり、保有者が受け取るリターンは低いとベイ氏は指摘した。
　このマネーが他の投資に向けられる可能性は、資産運用業界にとってはチャンスだと述べた。

　日本は米国に次ぐ世界２位の年金市場であり、ＫＫＲはすでに複数の日本の保険会社と提携している。

　　
　
ひとこと
　日本の年金を含めた金融資産が1600兆円が円安に伴う輸入物価の上昇で海外に流出してしまっている。
　異次元の金融政策からの転換時期を逸した日銀の失政や、成金のごとく途上国に金をばらまき続けてきた安倍政権から岸田政権の内政面の政策の悪さを背景に欧米国際資本の草刈り場となっている日本の株式市場の惨状を、間抜けずらして拝聴する岸田首相は欧米国際資本にとっては「金を巻き上げる鴨」そのものといったものでしかない醜態を晒してしまっている。
　
　円高時に海外に生産設備を移した自動車産業などの日本企業は利益を設備投資に回し国庫への支出を減らしたが、円安に置いて莫大な利益がこうした設備の固定資産の増加となっているが、その利益に対する課税が別法人として設立したこともあり国庫への支払いが薄利の算定のまま放置し支払われてすらいないところが多い。
　カジの切り替えで円高になれば、再び日本国内から資金が海外に流出するマッチポンプ状態に陥り、国債の償還に消費税の引き上げを財政健全化と称してマスコミを使って家計との比較を持ち出し、世論を誘導する愚かな動きを強めてくるシナリオだろう。
　いつまでも国際資本の言いなりで長期政権を目論む愚かな政治家が首相となり「間抜けた政策」を推し進めてばかりだ。
　
　コロナワクチンの購入でも、人種間で効果の差が大きく、欧米の基準をそのまま黄色人に適応した。抗生物質の使用が欧米の医療機関との比較で恐ろしく高い状況や使用者のがんの発生率や痴呆症の進行などにも注目すべきだろう。
　そもそも、最近のTVなどで欧米の医薬品メーカーが帯状疱疹等に関するワクチン接種などの宣伝が増えており、医療機関への予防的(？)ワクチン接種を誘導するような情報が広がっている。
　新型コロナワクチンの接種で自然治癒力や抵抗力が大きく低下している可能性やコロナワクチン接種者が繰り返しコロナに感染するなどの事例もあり、追跡調査や結果等を日本のマスク味が報道することは欧米で問題視されて報道されているのとは異なり稀有となっている状況にも違和感が漂っている。

　　

米国債 利回り曲線は傾斜を強めた

　NY時間、国債取引市場では利回り曲線は傾斜を強めたが、米国債はほぼ変わらずで引けた。

　ＦＲＢ当局者発言と原油安で方向感が定まらなかった。
　
　50ｂｐの追加利下げ期待を冷やす内容の当局者２人の発言で、利回りはいったん上昇したが、原油価格の下げに伴って米国債相場は値を戻した。
　逃避需要にも支えられたが、その後はイラン大統領の発言で緊張緩和への期待が高まった。

NY時間金スポット相場は３営業日続伸し、最高値を更新

　NY時間金スポット相場は３営業日続伸し、最高値を更新した。
　米企業活動の減速を示すデータを消化しながら、買いが優勢となった。
　米国当局による追加利下げの可能性を探る手がかりとなる主要経済指標の発表を待つ雰囲気も強かった。

　米国の企業活動は９月上旬、前月に比べると若干緩やかなペースで拡大した。
　見通しは悪化し、販売価格指数は６カ月ぶりの高水準に上昇した。

　金スポットは一時0.5％上昇し、１オンス＝2634.90ドルを付けた。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日に政策金利を0.5ポイント引き下げた翌日以降、金は上昇している。

　23日の米金融当局者の発言後、27日のＰＣＥと失業保険申請件数に注目が移っている。
　先行きの利下げ観測に影響する可能性がある。
　利下げは金利を生まない金にとってプラスになる傾向がある。

　ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は、6.30ドル（0.2％）高の2652.50ドルで引けた。

　　

　　　

米銀シティの中国事業拡大計画が米当局に阻まれ棚上げ状態

　ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなどのロスチャイルド系とも言われているグローバル銀行ではここ数年、地政学的な緊張の高まりや成長鈍化、資金調達活動の低迷で、中国での証券業務に支障を来してきた。

　中国における米銀シティグループの事業拡大計画を米規制当局が阻んでいる、とこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　同行はデータ管理とリスク対策を巡り米連邦準備制度などから制裁金を科された。

　シティは中国で全額出資の証券会社設立を目指しているが、計画がさらなる遅延に直面している。連邦準備制度から同行の規制上の地位を証明する認可通知をまだ受け取っていないためだ。
　この証明は中国当局から求められている、

　非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、シティは７月に米規制当局から計約１億3600万ドル（約196億円）の制裁金を科された後、国内におけるデータ管理上の問題を解決するよう指示されていた。

　シティは中国証券当局と事業立ち上げに向けた協議を継続しており、申請を取り下げる計画はないと関係者はメディアの取材を受け語った。状況は流動的で、変わる可能性もあるとも述べた。

　
　ニューヨークに本拠を置くシティは発表文で、「中国での証券免許取得に向けた進行中のプロセスに関する監督当局との協議について、コメントすることはできない。当社は引き続き中国国内の顧客をサポートすることに全力を尽くす」と説明した。

　　　
　　

外国為替取引市場ではドル指数がほぼ変わらず

　NY時間、外国為替取引市場ではドル指数がほぼ変わらずで引けた。
　ＦＲＢから金利見通しに関する当局者発言が相次いだ。
　円は対ドルで小幅上昇した。
　主要10通貨ではフランスとドイツの購買担当者指数（ＰＭＩ）統計が弱かったため、ユーロの下げが目立った。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週まで週間ベースで３週連続安だった。
　アトランタ地区連銀総裁やミネアポリス地区連銀総裁、シカゴ地区連銀総裁の発言が注目された。

　　　

年内にもう一度50ｂｐの利下げを支持する考え

　ミネアポリス地区連銀の
　　　カシュカリ総裁
は雇用市場の弱さを指摘し、年内にもう一度50ｂｐの利下げを支持する考えを示した。

　　

　27日にはＦＲＢがインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア指数が発表される。　
　

　　　

ＰＣＥ価格指数に注目米国金融当局のボ利下げの正しさを裏付けか？

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標と消費者需要の現状は、積極的な0.5ポイント利下げと、パウエルＦＲＢ議長の

　　　経済は依然として堅調
との見解の正しさを裏付ける見通しだ。

　27日発表の８月の米国個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比0.1%上昇、前年同月比2.3%上昇したと見込まれている。
　前年比は2021年序盤以来の低い伸びで、ＦＲＢのインフレ目標２％を若干上回る水準だ。

　　

　前年同月比でのインフレ鈍化は、エネルギー価格下落や食品価格の弱含みを反映していることになりそうだ。
　食品と燃料を除くＰＣＥコア価格指数は３カ月連続の前月比0.2%上昇が予想されている。

　年初からのインフレ圧力低下により、当局者らは18日に0.5ポイントの利下げを実施するのに十分な自信を得た。
　また、雇用市場の悪化を回避するため約４年ぶりに政策転換に踏み切った。

　今後数日にはＦＲＢのボーマン理事、クーグラー理事、クック理事、アトランタ連銀のボスティック総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁らが発言する予定で注目が集まっている。

　また、27日には８月の個人所得・支出のデータも発表される。
　エコノミストは家計支出のさらなる堅調な伸びを予想している。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日に新たな経済予測を発表する予定だ。
　スイスとスウェーデンの中央銀行は利下げの可能性があり、オーストラリア準備銀行（中銀）は据え置きの見込み。

　なお、日本では27日に東京都区部消費者物価指数が発表される。
　日本銀行の目標である２％を上回る上昇が予想されている。

　欧州ではスイスやスウェーデンの政策金利のほか、ドイツのＩｆｏ経済研究所の景況感指数が24日に発表され、
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が同日に講演する。

　27日にはフランスとスペインの９月インフレ率が発表され、翌週のユーロ圏全体の結果を占うものとして注目される。

　　
　　　

米議会指導部が政府機関の窓口閉鎖回避目指す暫定予算案を公表

　米国議会指導部は22日、政府機関の窓口が10月１日に閉鎖される事態を回避するため、12月20日までの期間をカバーする

　　　暫定予算案
を公表した。　
　ただ、可決されてもクリスマス直前に再び予算を巡る攻防が行われることになる。

　同法案は、一部の例外を除き、連邦政府の運営を現行の予算水準で継続させる内容となっている。
　また、トランプ前大統領を狙った２度の暗殺未遂事件を受け、大統領警護隊（シークレットサービス）向けの追加予算を盛り込んでいる。

　下院共和党指導部の関係者は22日に記者団に対し、25日までの採決を目指すと説明している。
　下院議事運営委員会のウェブサイトによると、同委は同法案を23日に取り上げる予定。

　　　

Ifo経済研究所(Ifo Institute for Economic Research) ドイツ最大の経済シンクタンクの1つ

Ifo経済研究所(Ifo Institute for Economic Research)

　ミュンヘン大学経済研究センターに所属し、ミュンヘンに拠点を置く研究機関である。

　もともと、バイエルン州統計局の南ドイツ研究所情報および研究機関が1949年に合併して設立した。

　IfoはI nformation（情報）とFo rschung（研究）の頭文字をとったもの。

　ドイツ最大の経済シンクタンクの1つとして、経済政策を分析し、毎月のドイツのIfo景況指数で知られている。

　2021年の報告書によると、この組織には217人の従業員が働いている。

　ランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、ドイツで最も影響力のある経済研究機関としてランク付けしている。

　Ifoの景気動向指数は、1972年以来毎月発表されている経済活動の初期の指標として扱われている。

　指数の基礎となるデータベースは、建設、製造、卸売、小売業界の7000人を対象とした月次調査で、この指数は、投資家、評論家、政治家によって注目されている。

　また、Ifo研究所は、ドイツと世界の経済状況の共同分析、いわゆるGemeinschaftsdiagnoseに年2回（春と秋）参加している。

　　　

ドイツ債が逆イールド解消、ＰＭＩ低調でＥＣＢの利下げ加速期待

　欧州債券取引市場では、23日の取引でドイツ２年債利回りが10年債を下回り、ほぼ２年ぶりに逆イールドを解消した。

　ユーロ圏の景気回復が失速し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げペース加速を迫られるとの見方が広がった。

　ドイツ２年債利回りが10年債よりも大きく低下したことで、スプレッドは2022年11月以来初めてプラス圏に浮上した。
　金融緩和が始まった米国や英国でも、これまでに逆イールドの解消が見られていた。

　この日発表された９月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は景気拡大・縮小の境目を示す50を３月以降で初めて下回り、ユーロ圏経済が
　　　下降期に入った兆し
が増えている。
　先週にはドイツ連邦銀行が、ドイツは既に軽度なリセッションに入った可能性があると指摘した。

　ドイツ国債の利回りは、短期債が長期債を上回る逆イールドが約２年にわたり続いていた。
　当時はＥＣＢが金融引き締めを続けるとの見方が背景にあった。

　だが、ユーロ圏のインフレ率が３年ぶり低水準で目標をやや上回る程度にまで低下し、米連邦準備制度が0.5ポイントの大幅利下げで緩和サイクルを開始したことを受け、ＥＣＢが追加緩和を行う論拠は強まっている。
　
　短期金融市場が織り込むＥＣＢの年内利下げ幅は43ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、先週末の38ｂｐから拡大した。

　ドイツ２年債利回りは今月だけで25ｂｐ低下し、2.14％となった。これに対し10年債利回りは15ｂｐの低下で2.15％。

　一方、フランス債のドイツ債に対するプレミアムは拡大した。
　フランスの膨大な財政赤字を抑制するという
　　　バルニエ新内閣の課題と能力
に投資家が目を向けた。

　10年物指標国債のフランスとドイツのスプレッドは80ｂｐと、８月初め以来の高水準だった。
　このスプレッドはフランスリスクの指標として利用される。
　フランス10年債利回りは金融危機以降で初めて、同国債よりも格付けの低いスペイン債とほぼ変わらない水準となった。

　　
　　　

ユーロ圏経済は民間部門は９月に縮小し、「停滞に向かっている」

　ユーロ圏民間部門の経済活動は９月に縮小した。

　製造業が一段と低迷しており、欧州域内の回復が息切れしつつあるとの懸念が高まっている。

　Ｓ＆Ｐグローバルが23日に発表した９月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は
　　　48.9(前月　51)
に低下した。
　同指数で50は景気拡大・縮小の境目を示唆する。
　製造業ＰＭＩは44.8と、前月の45.8から低下した。

　　

中国が主要短期金利引き下げ、刺激策期待が高まる当局者の会見も計画

　中国人民銀行（中央銀行）は23日、人民銀の

　　　潘功勝総裁
が24日に、国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）の
　　　李雲沢局長
中国証券監督管理委員会（証監会）の
　　　呉清主席

と共に、経済発展のための金融支援に関する記者会見を行う。短期政策金利の一つを引き下げたほか、主要な金融規制当局のトップ３人が会見で経済について説明する計画を公表した。
　これを受け、当局が成長回復に向けた取り組みを強化する準備を進めているとの観測が高まっている。

　　

　人民銀はこの日、７月の利下げに続き、14日物リバースレポ金利を1.85％と、従来の1.95％から引き下げた。

　こうした動きが相まって、人民銀がさらなる利下げを行うとの観測が高まっている。
　米金融当局は先週ついに利下げを開始。人民銀も最近、追加措置を準備していると示唆していた。
　８月の一連のデータが期待外れだったことで、中国は一段の景気支援策がなければ、５％前後の年間成長目標を達成できないとの懸念が強まっている。

　
　中国の10年国債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、2.03％と過去最低を更新した。
　トレーダーがさらなる金融刺激策を織り込み始めていることが示唆された。
　外為市場では、人民銀が人民元の中心レートを１ドル＝7.0531元に引き上げ、節目の7.0元が視野に入ってきた。

　　
　

人民銀が今後数カ月間に７日物リバースレポ金利と預金準備率を引き下げる？

　ピンポイント・アセット・マネジメントの社長兼チーフエコノミスト
　　　張智威氏
は、「人民銀が今後数カ月間に７日物リバースレポ金利と預金準備率を引き下げると私は予想している」と話した。
　24日の記者会見では金融当局者に「政策スタンスを明確にする」好機となるとの見方を示した。

　　　

根強いサービスインフレがもたらすリスクはユーロ圏の景気に対する懸念を上回っているとの見方を示した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの

　　　カザークス・ラトビア中銀総裁
は23日付のラトビア通信とのインタビューで、「個人的な見解では、サービス価格のインフレリスクが現段階でより重大だ。しかし、一歩ずつ前進する中で状況を見極めていく」と述べ、「金利の方向が下向きであることは間違いない。利下げペースは今後の景気次第だ」と続けた。
　　
　さらに、ＥＣＢはサービスセクターの価格上昇圧力に「驚かないように」と述べた上で、「反対方向に向かっている別な要素もある。それは景気の弱さだ」とも指摘した。

　　

　「景気が弱いのに金利が高止まりすれば、不必要な景気減速をもたらし、失業率が上昇する恐れがある」と続けた。

　　　 
 　　

Charles Chubb チャールズ・チャブ（Charles Chubb ） イギリスの錠前および金庫の製造業者

チャールズ・チャブ

　　　　　　（Charles Chubb ）
　　　1779年 - 1846年

　イギリスの錠前および金庫の製造業者

　ハンプシャー州フォーディングブリッジに生まれ、鍛冶屋として訓練を受けた。

　ウィンチェスターで金物屋を開業し、その後ポーツマスのポートシーに移った。

　ここで彼は、1818年に兄の

　　　ジェレミア・チャブ

が特許を取得した「検出器」錠を改良した。

　チャールズはすぐにロンドンに移り、その後ウルヴァーハンプトンに移り、そこで200人の労働者を雇った。

　1835年、彼は金庫を盗難や火災に強いものにする工程の特許を取得し、その後ロンドンに大きな金庫工場を設立した。

　チャールズは1846年5月16日に亡くなり、息子のジョン・チャブ（1816-1872）が事業を継承した。

　チャブは会社の製品のさまざまな改良の特許を取得し、生産量を大幅に増やした。

　工場はモデル工場として1つ屋根の下に統合され、事業は巨大な規模に成長し、現在のチャブ・ロックスとなった。

　チャールズ・チャブは、1846 年 5 月 22 日にハイゲート墓地の西側に埋葬された。