ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(Natixis Investment Managers) フランスのグローバル資産運用会社

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(Natixis Investment Managers)

　フランスの金融グループ

　　　BPCE

の傘下のグローバル資産運用会社

　パリとボストンに本社を置いて活動し、市場シェアではフランス第2位の資産運用会社

　運用資産　1.2兆ドル（2022年第2四半期）
　
　ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは2007年に

　　　ナティクシス・アセット・マネジメント

　　　イクシス・アセット・マネジメント

の合併により設立され、2023年3月31日現在、運用資産が1兆1,220億米ドルに上り、世界最大級の資産運用会社20社に数えられている。

　ナティクシス・グローバル・アセット・マネジメントは、マルチアフィリエイトビジネスモデルをより強調するために、2017年11月にナティクシス・インベストメント・マネージャーズに社名を変更した。

　元々の会社は、1984年に設立されたバンク・ポピュレール・グループの資産運用会社

　　　イクシス

で、ケス・デパルニュ・グループの資産運用会社と合併した。

◯ Natixis Investment Managers の傘下で活動している投資マネージャー

　・AEWキャピタルマネジメント(AEW Capital Management)
　・アルファシンプレックスグループ(AlphaSimplex Group)
　・DNCAインベストメンツ(DNCA Investments)
　・フレックスストーンパートナーズ(Flexstone Partners)
　・ゲートウェイ投資顧問(Gateway Investment Advisers)

　
　・ハリスアソシエイツ(Harris Associates)
　・インベスターズ・ミューチュアル・リミテッド(IML　Investors Mutual Ltd)
　・ルーミス・セイルズ・アンド・カンパニー(Loomis, Sayles & Company)
　・ミロヴァ(Mirova)
　・MVクレジット(MV Credit)

　
　・ナクシキャップ パートナーズ(Naxicap Partners)
　・ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズ(Natixis Investment Managers Solutions)
　・オシアム(Ossiam)
　・セブンチュア・パートナーズ(Seventure Partners)
　・テーマ別資産管理(Thematics Asset Management)

　
　・ヴォーバン・インフラストラクチャー・パートナーズ(Vauban Infrastructure Partners)
　・ヴォーン・ネルソン(Vaughan Nelson)
　・WCMインベストメントマネジメント(WCM Investment Management)

　　　

ロシア領の攻撃目標提示し、ミサイル使用における説得を強めるウクライナ軍

　ウクライナのゼレンスキー大統領は８月３１日のビデオ演説で、供与された

　　　長距離ミサイル

によるロシア領内奥地の

　　　軍事拠点への攻撃

を認めるよう米英仏独に改めて要求した。

　ウクライナのウメロフ国防相も３０日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、米側に

　　　具体的な攻撃目標のリスト

を提示したと説明している。

　ロシアの反応を気にして武器使用を制限する支援国への説得を強めている様子が窺える。

　ウクライナではロシア軍が戦闘機から放つ

　　　誘導型爆弾

による被害が深刻化しており、攻撃の起点となるロシア領の軍事目標をたたくため、ウクライナ軍は供与された米国の

　　　長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」

や英国の

　　　長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」

などの使用許可を求めてきた。

　　

トランプ氏が「残り人生を刑務所で」と終身刑をちらつかせた政治的圧力をメタ・ザッカーバーグ氏に

　米国ニュースサイト、ポリティコは8月28日、共和党の次期大統領候補である

　　　トランプ前大統領

が9月3日発売の新著「SAVE　AMERICA（米国を救え）」で、IT大手メタ（旧フェイスブック）の

　　　ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）

に終身刑をちらつかせ、

　　　自身に不利な行為をしないよう圧力をかけていること

が明らかになったと報じた。

　ザッカーバーグ氏が2020年の前回大統領選で、トランプ氏に対する陰謀を企てたとし「彼を注意深く監視している。今回、彼が違法行為をすれば、残りの人生を刑務所で過ごすことになる」と警告した。

　交流サイト（SNS）フェイスブックをトランプ氏に不利になるよう操作したとも指摘した。

　フェイスブックは前回大統領選でバイデン大統領の息子ハンター氏の汚職疑惑を巡り、事実関係を確認する必要があるなどとして関連記事の表示を制限したり削除したりした。

　当時、トランプ氏は隠蔽行為だと猛反発していた。

　ザッカーバーグ氏は共和党が多数派を握る

　　　米下院司法委員会

の委員長に宛てた今年８月２６日付の書簡で、当時を振り返り「制限すべきではなかった」と述べた。

　　　　

イタリア空母打撃群の日本寄港は同国のインド太平洋地域への関与強化を示す動き。

　イタリア海軍の空母「カブール」とフリゲート艦「アルピーノ」が海上自衛隊横須賀基地に8月22日入港した。

　空母打撃群の日本寄港はイタリアのインド太平洋地域への関与強化を示すもので、単なる

　　　「旗印を示す（showing the flag）」

ための航海ではない。

　米オンラインメディア「ウォー・オン・ザ・ロックス（WOTR）」の執筆者によるとそれは、メローニ政権で新たに自覚された安全保障と通商が結びつく海洋国家像の発露だと指摘している。

　中国の過剰生産・過剰輸出問題については、様々な議論が続いている。

　党の号令一下で皆が同じセクター、同じ技術領域に殺到することにより、中国産業自身はどのような

　　　構造的ダメージ

を受けているのか意識される。

　また、大統領選後のアメリカの通商政策が不透明なこともあって

　　　自由貿易体制

の行方にも注目が集まる。

　これに対中国の「通商防衛連合」を構築することにも注意が払われる。

　　

　　

ひところ

　中国絡みの混乱の拡大に伴う権益の確保などを目的とした動きもあるだろう。

　欧米の後塵を拝する日本の与野党政治家の対応の甘さと比較すれば...

　　　

米国供与のＦ−１６戦闘機１機が墜落しウクライナ軍のスターパイロットが死亡

　ＣＮＮなどによると、米国がウクライナに供与した

　　　Ｆ−１６戦闘機　１機

が２９日（現地時間）に墜落し、ウクライナのスターパイロット

　　　オレクシー・メス中佐（３１）

が死亡したという。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど米メディアは、「パイロットのミス」と報道したが、ウクライナ軍は否定した。

　メス氏は、旧ソ連が開発した戦闘機「ミグ」に慣れている多くのウクライナのパイロットとは違って、Ｆ−１６を操縦できる数少ない

　　　精鋭パイロット

であった。

　メス氏の死により、もともとロシアに比べて空軍力が劣るウクライナに大きな打撃が予想される。

　ウクライナ軍はメス氏を大佐に追叙する一方、墜落原因を調査を開始した。

　２０２２年２月にロシアの侵攻を受けたウクライナは、侵攻直後から米国など西側諸国にＦ−１６の支援を要請した。

　戦争の拡大を懸念した米国は昨年８月にようやく許可し、実際の引き渡しは今月初めに行われたばかりだ。

　この過程でメス氏は、仲間のパイロット

　　　アンドリー・ピルシチコウ氏

と共に米議会を何度も訪れ、支援を訴えていた。

　なお、ピルシチコウ氏が米国の支援決定が下された昨年８月に戦闘機衝突事故で亡くなっている。

　ウクライナでは、米国の支援が決定された後、１０人余りのパイロットを米国に派遣して訓練していた。

　ただし、Ｆ−１６の操縦法の習得には通常では数年かかるが、ウクライナ軍は半年余りの訓練でＦ−１６戦闘機を実戦配備していた。

　　　　　

2023年の中国経済発展の新原動力指数が前年比19.5％増加

　中国国家統計局は31日、中国では2023年に

　　　新産業

　　　新業態

　　　新モデル

を主な内容とする新たな原動力が引き続き成長し、市場経済の活力が効果的に生まれ、科学技術イノベーションによるけん引の役割が際立っており、インターネットによる経済発展が活況を維持し、経済発展の新原動力指数が比較的速く成長していると発表した。

　データによると、2023年の中国の経済発展の新原動力指数は

　　　119.5(前年比＋19.5％)

に増加した。

　カテゴリー別に見ると、各分類指数は前年と比べいずれも上昇し、そのうち、イノベーション駆動指数とネット経済指数が、総合指数の伸びに大きく貢献したと続けた。

　また、2023年のイノベーション駆動指数は

　　　前年比＋22.3％

の増加で、中国の基礎研究と原始的なイノベーション能力が持続的に向上し、企業のイノベーション主体の地位がさらに際立った。

　その中で、2023年の全国研究開発経費投入は

　　　3兆3000億元（約61兆8468億円）

に達し、前年比で8.1％増加した。

　また、技術市場の成約契約額は28.6％増の6兆1476億元（約126兆7364億円）に達した。

　科学技術イノベーションはすでに経済発展の新原動力の成長・拡大を推進する重要な力となっている。

　　　

中国で大型水陸両用機「AG600」の較正対気速度飛行テストが完了

　中国航空工業集団によると、陝西省蒲城国家民間航空機試験飛行基地で30日、中国が開発した

　　　大型水陸両用機AG600

の較正対気速度飛行テストが順調に完了したと公表した。

　較正対気速度飛行テストはAG600航空機が型式検査承認（TIA）を取得した後で行われた初の飛行テストで

　　　対気速度指示

　　　気圧の高度、温度

　　　迎撃角の補正量

を確定し、耐空性基準との適合性を検証するもの。

　このテストを通じて、周囲の大気環境のパラメーターを正確に取得・処理することで航空機の操縦性と安定性を確保し、航空機の性能を最適化し、環境変化に適応する上で重要な意義を持ち、飛行の安全で効率的な運行が確保できると続けた。

ひとこと

　中国航空工業集団は中国の第5世代のステルス戦闘機等を製造しているメーカーである。