貨物増加と紅海迂回に伴う運賃上昇でコンテナ海運業界の利益が急増

　海運業界のベテラン、ジョン・マッカウン氏は８月31日、リポートを発表し

　　　世界のコンテナ海運業界の利益
が記録的な貨物量と紅海ルート迂回に伴う運賃上昇が利益を押し上げた４−６月（第２四半期）に

　　　100億ドル（約１兆4600億円）以上に急増
したことが、新たな分析で分かった。
　記録的な貨物量と紅海ルート迂回に伴う運賃上昇が利益を押し上げている。

　デンマークのＡＰモラー・マースクや中国の中遠海運控股（コスコ・シッピング）を含むコンテナ海運会社の純利益は１−３月（第１四半期）からほぼ倍増し、前年同期の88億8000万ドルを上回った。
　
　７−９月（第３四半期）の利益も、財貿易の好調さを考えると、さらに「著しい増加」となる可能性がある予想している。

　紅海ではイエメンの反体制フーシ派の攻撃により、船舶がより長い日数を要するアフリカ大陸南端の喜望峰回り航路での航行を余儀なくされており、運送能力が逼迫している。
　このため、スポットのコンテナ運賃が上昇し、主要港の混雑に拍車をかけている。

　　　　

マレックス(Marex） 英国を拠点とする金融サービス会社

マレックス(Marex）

　英国を拠点とする金融サービス会社

　同社の顧客は主に商品生産者と消費者、銀行、ヘッジファンド、資産運用会社、証券会社、商品取引アドバイザー、プロのトレーダーである。

　Marex は現在、ヨーロッパ、米国、アジア太平洋地域に 1,800 人以上の従業員と 36 のオフィスを擁している。

　就業者数　1000以上
　

　子会社
　・CSC Commodities

　・Marex Solutions

　・Marex Financial Products

　・Rosenthal Collins Group (RCG)

　・X-Change Financial Access

　・Tangent Trading

　・Starsupply
　
　Marex Financialは、2005年に商品、金融先物、オプション、外国為替の取引を提供する独立したデリバティブおよび外国為替 ブローカーとしてスタートした。

　Marathon Special Opportunity Master Fund Limitedによって設立された。

　Marathon Asset Managementは、2005年に旧親会社REFCoが破綻した後、 Marathon Asset Managementによって管理されている。

　2010年2月、ヘッジファンドの

　　　JRJグループ

が74%の株式を取得し、経営権を獲得し、事業拡大のため、元リーマン・ブラザーズの銀行員数名を取締役に任命した。

　2011年5月、Marex Financialは、卸売エネルギーおよびその他の商品製品のブローカー

　　　Spectron Group

の買収を完了し、社名をMarex Spectron International Limitedに変更した。

　2021年4月1日、同社は社名をMarexに変更した。

　2011 年 7 月、Marex Spectron は Eden Financial のグローバル マーケット部門を買収し、非デリバティブ商品、欧州の 現物株式、債券をサービス範囲に追加した。

　2012年5月、Marex Spectronはプロのトレーダーサービスを提供する

　　　Schneider Trading Associates（STA）

のPro-Trader部門を買収した。

　2016年5月、同社は、Marex SpectronのNanolyticsモデルに基づいた代替投資商品の開発に重点を置いた事業である

　　　Nanolytics Capital Partners

を設立した。

　2017 年 7 月、同グループは、農業、エネルギー、金属、FX 市場全体にわたる商品価格リスクの管理を目指す商品顧客向けにカスタマイズされたヘッジを提供することを目的とした部門、Marex Solutions を立ち上げた。

　マレックス・スペクトロン・グループは2015年の営業利益が2,300万ドルで、前年比53%増となった。

　EBITDAは2014年の2,500万ドルから3,100万ドルに増加した。

　マレックス・スペクトロン・グループの2017年の純収益は2億4,560万ドルで、2016年より250万ドル増加した。

　2017年の税引前利益は2,540万ドルで、2016年の2,700万ドルから減少した。

　しかし、調整後EBITDAは過去最高の3,960万ドルで、2016年より6.7%増加した。

　2018年12月、マレックス・スペクトロンはシカゴに本拠を置く独立系先物取引業者（FCM）

　　　ローゼンタール・コリンズ・グループLLC

の顧客事業の買収を発表した。

　2019年1月、マレックス・スペクトロンは、ロンドンを拠点とするトレーディング会社

　　　CSC Commodities

をBGC European Holdingsから買収したと発表した。

　2019年12月、同グループはロンドンに本拠を置く現物石油ブローカー

　　　マーキー・オイル

を買収したと発表した。

　2020年3月、当グループはスクラップ金属取引会社である

　　　Tangent Trading

を買収した。

　マレックス・スペクトロン・グループは2019年に過去最高の業績を報告し、総収益は43%増の5億5,490万ドル、純収益は19%増の3億4,990万ドルとなった。

　2020年11月、マレックス・スペクトロンは、シカゴに本社を置き、ニューヨークとサンフランシスコにオフィスを構える上場デリバティブ（ETD）執行ブローカーのXFAを買収した。

　2021年3月、Marex Spectronは社名をMarexに変更した。

　2021年4月、Marex Group plcは記録的な業績を発表し、総収益は37%増の7億6,240万ドル、純収益は18%増の4億1,470万ドルとなった。

　2022年4月、Marex Group plcは最新の記録的な業績を発表した。

　純収益は31%増の5億4,300万ドルで、すべてのセグメント、特にマーケットメイキングと執行および清算で好調な業績を上げ、ソリューションの大幅な貢献もあって純収益が100%以上増加した。

　調整後営業利益は、主に強力な有機的成長により29%増の7,960万ドルとなった。

　2014年以来、8年連続の成長と26%の調整後営業利益のCAGRを達成している。

　Marex Groupは顧客資産も74%増加して54億ドルになった。

　2022年8月1日、マレックスはED&Fマングループの金融サービス部門である

　　　ED&Fマンキャピタルマーケッツ

を買収することに合意したと発表した。

　2023年2月2日、MarexはHPC SA、OTCex Hong Kong、OTCex LLCを含む

　　　OTCexグループ

の特定の事業体の買収を完了したと発表した。

　Marex はロンドンに本社を置き、シドニー、香港、ドバイ、シンガポール、ダブリン、フランクフルト、パリ、ベルサイユ、オスロ、ロッテルダムにオフィスを構えている。

　北米では、シカゴ、イリノイ州ショームバーグ、ニューヨーク、スタンフォード、ニュージャージー州クラーク、ヒューストン、デモイン、サンフランシスコ、ミネアポリス、モントリオール、カルガリーにオフィスを構えている。

　Marex Spectron は、ロンドン金属取引所(カテゴリー 1)、CME グループ取引所、ICE US、NYSE Liffe、ICE Futures、Eurexの会員であり、先物オプション協会に加入しており、英国の金融行動監視機構の規制を受けています。

　　　　

バフェット氏がＢｏｆＡ株を追加で売却し早期開示不要の保有水準まで接近

　ウォーレン・バフェット氏がこのままバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株の売却し、投資を縮小し続ければ売買を早く開示する必要がなくなる。

　30日遅くに開示された新たなＢｏｆＡ株の売却を受け、バークシャーのＢｏｆＡ株保有比率は11.4％に低下した。
　バークシャーの保有比率が10％超の場合、米国の規則では数日以内に取引を公表にする必要があるが、同社の保有比率がこの水準を下回る場合、公表は数週間先となる可能性がある。

　そうなった場合、バフェット氏が７月半ばに理由を明かさずにＢｏｆＡ株売却を開始して以来、同行の株価の重しとなってきた騒ぎが落ち着くことになりそうだ。
　バークシャーは売却でこれまで総額62億ドル（約9060億円）を得ている。
　
　バフェット氏はＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）に長年にわたり支持を示してきた。

　　30日の発表によると、バークシャーは28−30日に約2100万株を８億4800万ドルで売却した。

　バフェット氏は2011年にＢｏｆＡに50億ドル出資し、同行への投資を開始した。
　なお、バークシャーは依然として同行の筆頭株主で、約360億ドル（30日の終値ベース）相当の株式を保有している。

　　
　　

アックマン氏がブラジルが「投資不可能な市場」に転落と暴言、ブラジル国内でのＸ禁止を批判

　米国ヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者

　　　ビル・アックマン氏
は、ブラジル最高裁判所が
　　　イーロン・マスク氏
が率いるＸ（旧ツイッター）に対してブラジル国内でのサービス停止を命じたことを痛烈に批判した。
　今回の決定により、投資家がブラジルを敬遠するようになり、経済に悪影響をもたらす可能性が高いとしている。

　フェイクニュースやヘイトスピーチとの闘いで陣頭指揮を執る
　　　デモラエス最高裁判事
はまた、最高裁の判決に従わなかったとしてＸに科した罰金の担保として、マスク氏の別の経営企業であるスターリンクの資金凍結を命じた。

　こうした動きに対して、アックマン氏は８月31日夜、「違法なＸのサービス停止とスターリンクの口座凍結により、ブラジルは急激に投資不可能な市場へと転落しつつある」と、Ｘに投稿した。
　その上で「中国も同じような行動で、資本逃避とバリュエーションの崩壊を招いた。このような違法行為を速やかに修正しない限り、ブラジルも同じ運命をたどるだろう」と述べた。

　　

　　

 　
ひとこと
　アックマン氏とマスク氏は米国大統領選挙における共和党候補のトランプ氏への資金提供者でもあり、スタートアップ企業への投資で莫大な資産を作り出した両氏でもある。
　
　　

ハマスによる人質の救出求め30万人がデモ 労組も停戦条件を引き上げたまま放置し、交渉に積極的には動かないネタニアフ政府に圧力(イスラエル)

　イスラエルの商都テルアビブで1日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスが拘束していた人質6人が遺体で発見されたことに抗議し、人質の早期救出を求める大規模デモがあった。

　同国メディアによると、デモには約30万人が参加した。

　労働組合は政府に圧力をかけるため2日のゼネスト実施を呼びかけた。

　イスラエル世論の反発に加え、停戦交渉で政権の足並みは乱れ、ネタニヤフ首相は苦しい立場に置かれたが、対応する意識はほとんど見られない。

　テルアビブのデモで人質家族は「政府は国民を守るという倫理を忘れてしまったようだ」と声を上げた。

　また、首都のエルサレムでも抗議デモがあった。

　労組は交渉の早期妥結を訴えたうえ、昨年10月のガザでの戦闘開始後初めてとなる

　　　ゼネスト実施

を呼びかけ、交通や物流、金融や医療などに影響が出る可能性がある。

　　

　　　　

薄れる政府支援策の効果 中国住宅販売が落ち込み一段と加速

　中国の住宅市場は８月に販売不振がさらに深刻化した。

　新築住宅価格は一段の下落が見込まれており、市場低迷を和らげる取り組みの効果が見られない状況に陥っている。

　不動産調査会社の
　　　中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）
が明らかにした暫定データによると、不動産開発上位100社の契約販売総額は前年同月比およそ26.8％減の2510億元（約５兆1700億円）という。
　減少率は19.7％からさらに拡大した。

　こうした住宅価格の落ち込みのペースが加速していることは、５月に発表された政府支援策の効果が低下してしまっていることを示している。
　中国では少なくとも10都市で、政府が新築住宅価格のガイダンスを緩和または廃止した。
　こうした動きは、新築住宅市場で値下げ競争を促すと予想されている。

　中国では不動産セクターが依然として中国経済の足かせとなっており、習近平が率いる政府が掲げる今年の成長目標５％を達成するには、一段の景気刺激策が必要となっている。
　不動産不況はここ２年、雇用市場から消費、家計資産まで、中国経済のあらゆる面で重しとなっており、シャドーバンクの負債は増え続けており、バブル崩壊に陥る可能性が高まっている。
　
　
ひとこと
　中国国内の経済問題は深刻化し、失業率の激増で職がないテクノクラートが増えており、習近平政権への批判の広がりも、公安当局の監視下でも抑えきれなくなっている。
　国民の不満のはけ口に台湾や日本への軍事侵攻など有事を作り出して、批判勢力の矛先をそらす目論見が見え隠れしている状況だ。
　
　　　

ウクライナがロシアに対する大規模ドローン攻撃により、ウクライナとの国境から見れば1000キロ以上も離れた奥地にあるモスクワ製油所で火災が起きた

　ロシア軍は、１日未明までに首都モスクワを含む十数の州でウクライナのドローン（無人機）158機を撃墜したと、いわゆる大本営発表を行った。

　ただ、今回の攻撃ではモスクワの製油所で火災が発生しロシア国民への衝撃度は高い。

　ウクライナとロシアは１日も攻撃を続けている。
　ウクライナ東部ハリコフ州では屋内スポーツセンターなどがロシア軍による無差別のミサイル攻撃を受けて数十人が負傷している。
　一方、ウクライナ軍はロシアのベルゴロド州にあるロシア軍の食料や火器弾薬類等の補給となる兵站線を寸断させるための拠点や戦闘機に出撃拠点ななど誘導弾をしよすうる施設へ攻撃を行った。

　モスクワのソビャニン市長はテレグラム上の自身のチャンネルで、撃墜したドローンが
　　　ガスプロム・ネフチ
が所有する製油所の「技術棟」に損害を与えたと説明した。
　ただ、この火災は「局地的」であり、市民の安全や製油所の操業が脅されることはないと続けた。
　ソーシャルメディアの映像では、クレムリン（大統領府）から約16キロ離れた製油所の巨大施設から炎と煙が立ちのぼる様子が映し出されている。

　ロシア国防省によると、モスクワとその周辺地域は合計９機のドローンによる攻撃を受けた。
　周辺地域の空港では発着便が一時停止となったが、現在では再開している。

　今回のウクライナによる大規模なドローン攻撃で最大の標的となったのは、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州で、46機が迎撃された。
　ロシアは８月上旬に始まったウクライナの越境攻撃に対抗するため、 クルスク州の国境周辺に増援部隊の急派を進めている。

　ウクライナ軍によると、ロシアはミサイルとドローンで反撃した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は８月31日夜、国民向けの定例演説で、同国軍がロシア国内の軍事目標を攻撃することを認めるよう同盟国に改めて訴えた。

　ゼレンスキー氏によれば、ロシアはここ１週間にドローン400機による攻撃を行ったほか、160発以上の各種ミサイル、780発の誘導爆弾をウクライナに向けて発射し、ウクライナへの無差別攻撃を拡大させていた。　

　　　

　　

イスラエルで国民の怒り高まる、人質６人死亡の衝撃が波及し労組はスト宣言するも汚職問題での追求が控えているネタニアフは聞く耳などないのが現実の姿だろう

　イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、イスラエル国民の怒りが高まっている。

　今回の遺体発見により、遅々として進まない停戦協議に失望していたイスラエル国民の間には衝撃が走った。
　
　イスラエル最大の労働組合、労働総同盟は
　　　ネタニヤフ首相
にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から
　　　全国的なストライキ
を実施すると宣言した。

　イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたと主張し、ハマスに殺害されたと説明した。

　イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースの取材に対し
　　　遺体には銃殺の形跡がある
と主張した一方で、ハマス政治部門のメンバーは、人質は
　　　イスラエル軍の爆撃
で殺害されたと述べている。
　
　ネタニヤフ首相が連立相手のユダヤ教超正統派政党や極右政党に対して約束していた補助金戦時予算に組み入れ、戦後のガザ地区統治計画が示さないなど戦闘継続のみを主導することで、汚職が問題視されているネタニアフの政治姿勢に反発したイスラエル軍出身のガンツ氏や元参謀総長の閣僚アイゼンコット氏らが辞任したことで、ネタニアフが6月16日に戦争内閣を解散している。

　
　ネタニヤフ氏は殺害された人質の１人の親に電話をかけ、イスラエルが彼らの息子と他の人質５人を救えなかったことを謝罪したとの政府からの発表があるものの、焦土化や民族浄化を継続させるネタニアフ政権そのものへのイスラエル国民の怒りが、奇襲攻撃前に繰り返されたネタニアフの汚職問題に対するデモの激化がハマスの奇襲で沈静化していたが、再び激化し広がる兆しが出てきている。

　これまで、ネタニヤフ氏自身が停戦による政治生命が汚職問題により終わることを避けるため、あらゆる手法で戦闘を激化させ、周辺国での暗殺などが実施され、イスラエル国民の批判の矛先を回避するため危機感を植え付けてきた。
　そのため、ネタニヤフ氏は停戦協議でハマスの要求に譲歩することを拒否する構図は検事し続けているのが実態だろう。そのため、イスラエルでは沈静化していた国民の怒りの多くが再び首相に向けられている。
　残る人質の解放に向けてハマスと合意するようネタニアフが率いる政府に圧力をかけるため、最大労組の労働総同盟は２日から全国ストを宣言した。
　これには国内の主要空港であるベン・グリオン国際空港も対象になるとしている。

　今回遺体で発見された人質の中には、イスラエル系米国人のハーシュ・ゴールドバーグポリンさんが含まれており、米国内でも死を悼む声が広がっている。
　ゴールドバーグポリンさんの両親は、米国で人質の帰還を求める連帯キャンペーンを中心となって活動していた。

　バイデン米大統領はこれを受けて声明文を発表した。
　ハマスへの憤りを表明するとともに、「残る人質の解放実現に向けて今後も24時間体制で最大限注力する」と述べた。

　　
　
ひとこと
　ネタニアフにとって停戦が実現することが、汚職にまみれた政治生命の終わりを意味するため、合意条件を引き上げたうえ、ガザ地区の焦土化作戦と民族浄化を実行している点が一番の問題だろう。