米ベインがＫＫＲを約５％上回る水準で富士ソフトに買収を提案

　米投資ファンドのベインキャピタルは３日、独立系ソフトウエア開発会社、富士ソフトに対して同社の全株を取得して非公開化する取引を提案しており、法的拘束力のある提案を10月に提出する予定だと発表した。

　発表資料によると、ベインは７月26日付でＫＫＲの買い付け価格を５％程度上回る水準を提案した。
　８月下旬にデュー・デリジェンスを開始済みで富士ソフトによる賛同意見の表明などを条件に11月以降に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始する予定だ。

　非公開化後の経営方針について富士ソフトの経営陣と意見が一致しない場合、買収提案を行わない可能性もあるとした。

　ＫＫＲは８月８日、富士ソフトに１株8800円でＴＯＢを実施すると発表している。
　買い付け代金は約5584億円の予定で９月中旬をめどにＴＯＢ開始を目指すとし、富士ソフトも同意していた。

　ベインによる富士ソフトへの買収提案については日経新聞が３日に先に報じていた。報道によると、ベインはＫＫＲより高い価格でＴＯＢを提案しており１株あたり9200−9300円程度とみられるという。

　富士ソフト広報担当者は「弊社が発表したものではなく、コメントを差し控える」と話した。

　　　
　　　

コンゴの1万2000人以上収容の過密状態の刑務所で脱獄未遂から129人が死亡

　アフリカのコンゴ（旧ザイール）政府は3日、首都キンシャサの刑務所で2日に収容者が脱獄しようとし、警備担当者の発砲などで少なくとも129人が死亡したと明らかにした。

　AP通信によると、刑務所の定員は1500人で国内最大。

　ただ、1万2千人以上が収容される過密状態で多数の収容者が脱走しようと殺到したとみられ、政府は「警告後の射撃」で24人が死亡したと説明した。

　ほかの105人は圧死したり窒息死したりしたとしている。

　また、59人が負傷し、火災が起きて建物が損傷した。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、過密が原因で水や食料、医薬品が不足していると指摘していた。収容者の大半は未決囚という。

ひとこと

　コンゴの政治体質の問題が背景にあるのだろう。

　大統領のドニ・サスヌゲソは1979年から1992年まで一党制時代の大統領を務めた後1997年の内戦に勝利して以降再び長期にわたって政権の座にある。

　独裁的な傾向や腐敗が度々指摘され、2015年には憲法改正によって

　　　大統領の三選禁止規定

が撤廃された。

　また、2016年の大統領選挙でもサスヌゲソが再選されたものの、野党勢力は

　　　選挙不正

に対して抗議を行っており、こうした長期独裁政権による表面的な民主国家では政治犯等が多数発生しているのも背景にあるのだろう。

　　　

　　

ゼレンスキー大統領 が“ウクライナ東部での戦闘で苦戦”を認める発言

　ウクライナのゼレンスキー大統領は2日

　　　ロシア領内への越境攻撃

を続けることで、ウクライナ東部ドネツク州でのロシア軍の進軍を防ぎたいという考えを強調した。

　ただ、「現時点ではまだ困難だ」とも述べ、東部での戦闘で苦戦していることを認めた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、オランダのスホーフ首相とともに南部のザポリージャを訪問し、記者会見を行った。

　この中で、ゼレンスキー大統領は、欧米から供与された

　　　射程の長い兵器

を使ったロシア領内への攻撃を認めるよう重ねて訴えたうえで「使用したいものすべてを手に入れたわけではない」と述べ、欧米に対し、さらに多くの兵器を供与するよう求めた。

　また、ロシア領内への越境攻撃を続けることで、ウクライナ東部ドネツク州の要衝、ポクロウシクなどへのロシア軍の進軍を防ぎたいという考えを強調しました。

　ただ、「現時点ではまだ困難だ」とも述べ、東部での戦闘で苦戦していることを認めた。

　一方、ロシアのプーチン大統領は2日、ウクライナ軍の越境攻撃について「今回の挑発も失敗に終わると確信している」と述べ、ウクライナ側のねらいどおりにはならないと主張した。

　アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は1日、ウクライナ軍のロシア領内への越境攻撃について、掌握地域の拡大は確認されていないと指摘している。

　　

ひとこと

　ロシア領内への越境攻撃により、ウクライナ東部への物資等の供給遮断まで至っていないということと、東部からの軍の帰還も不十分で、ロシア軍の攻撃力が低下していないとも言える。

　ただ、快進撃していても、軍j戦略t系には新型兵器等の提供バランスもあり、口が裂けても言えないだろう。

　　　

　　　

外為市場 円売りから円買いに変化

　東京時間、外国為替市場の円相場は１ドル＝146円台前半に上昇した。
　米国の大幅利下げ観測の沈静化や日本株の上昇を受けて一時147円台前半に下落したが、日経平均が下落に転じるとともにやや円高方向に振れ、日銀総裁の提出資料を受けて上げが加速した。

　
　米経済がソフトランディングできるとの見方から、市場では９月の米利下げ幅が50ｂｐではなく25ｂｐになる可能性が意識されている。
　
　　

円ショックの予言が的中したティー・ロウのフセイン氏が再来を予想

　ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者

　　　アリフ・フセイン氏
は昨年、日本の金利上昇について早期に警鐘を鳴らし、世界の金融界に大地震を引き起こし得る 「サンアンドレアス断層 」と表現した。

　日本の金利上昇が市場に衝撃を与えるという同氏の予想は、正しかったことが証明された。
　日本銀行の７月の利上げは円キャリートレードの急激な反転を引き起こした。

　フセイン氏はこれについて「断層の最初のずれに過ぎない。ずれは今後も起こる」と、カリフォルニア州で大地震を引き起こしてきたサンアンドレアス断層を引き合いに出して語った。

　タカ派的な日銀と米国の成長鈍化への懸念が、８月５日の旺盛な円買いを後押しした一方で、投資家は株式、通貨、債券に連鎖した世界的な動揺のさらに根底にあるものを無視しているかもしれないと指摘した。

　そこには、日本の金利がますます上昇し、海外に投資された巨額の日本の資金が本国に還流するリスクが含まれる。

　「円キャリートレードをスケープゴートにすることは、より大きく深いトレンドの始まりを無視している。日銀の金融引き締めと、それが世界の資金の流れに与える影響は単純なものではなく、今後数年にわたって大きな影響を与えるだろう」と続けた。

　　
　低金利で調達した円を売ってより利回りの高い資産に投資する円キャリートレードが突然巻き戻されたことで、日経平均株価は1987年以降で最大の下落を演じた。
　また、株式市場のボラティリティーを示すＶＩＸ指数は急上昇した。
　
　エコノミストらは短期間だが、米連邦準備制度が0.5ポイント利下げを実施するか、次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たず緊急利下げをすることを迫られると予想した。

　円相場は対ドルで145円を挟んだ取引レンジに落ち着いたが、ボラティリティーは依然として高い。想定される米利下げと日銀のさらなる引き締めは、どちらかと言えば早期に市場を再び揺さぶる可能性がある。

　30年近い投資経験を持つフセイン氏は、日本の利回りが上昇するにつれて資金が日本に戻ってくる可能性が高いとの見方から、日本国債にオーバーウエートの配分を選好している。同
　時に米国債のアンダーウエートポジションも選好している。日本の金融機関が米国から自国へ資金を移すにつれて、米国債が圧力を受ける可能性があると同氏はみている。

　日本の10年国債利回りは３日に１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し0.915％と、８月６日以来の高水準となった。

　「日本の利回り上昇はある時点で、生命保険会社や年金基金の巨額資金を、他の質の高い国債から日本国債へと呼び戻す可能性がある。
　これは事実上、世界市場の需要を再編成することになる」と同氏は述べた。

　　　
　　　

グローバルウェーハズは通商措置の応酬に備え海外製造拠点を強化

　台湾の半導体シリコンメーカー

　　　グローバルウェーハズ（環球晶円）
は半導体材料の関税引き上げを見越し、海外での製造を積極的に拡大している。
　今後数年の間に報復的な通商措置の応酬が、半導体サプライチェーンを混乱させるとの見通しが背景にある。

　グローバルウェーハズの
　　　徐秀蘭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
は「米国だけでなく、他の複数の国でも、半導体業界では何らかの特別関税が課されることになるだろう」と述べ、現地生産に切り替えることで関税を回避できると続けた。

　世界３位のシリコンウエハーメーカーの同社は、米国の２工場、イタリアの１工場、デンマークの１工場といった、事業を展開する９カ国中６カ国で工場を拡大している。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中やその後に、自動車製造を含む多くの産業が半導体不足で打撃を受けた。
　各国政府では、半導体技術を安全保障の観点から見る傾向が強まっている。地
　政学的な緊張の高まりも、この傾向に拍車をかけている。

　徐氏は、今や地政学が企業のビジネス手法を左右すると指摘した。
　ドイツの同業シルトロニックを50億ドル（現在の為替レートで約7300億円）で買収しようとしたものの、規制当局の承認が得られず、2022年に計画が頓挫した。

　徐氏によると、シルトロニック買収計画以前は、グローバルウェーハズの成長の80％以上が買収・合併（Ｍ＆Ａ）によるものだった。

　徐氏は「国境を越えたＭ＆Ａがますます難しくなっていることがわかり、方針を変更した。このため、2022年から６カ国で同時に事業拡大している」と話した。

　半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やサムスン電子にシリコンウエハーを供給しているグローバルウェーハズは、各国が自国内での生産を確保するために提供している助成金の一部を活用できる。

　今年、同社はイタリア北部ノバーラに12インチウエハー工場を建設するため、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会とイタリア政府から１億300万ユーロ（約166億円）の助成金を獲得した。
　また、米テキサス州とミズーリ州の工場拡張に際し、建設と製造で2500人の雇用を創出するとして、米国の国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づき４億ドルを得た。

　グローバルウェーハズは、家電製品や自動車販売の低迷から回復しつつある。同社の時価総額は2021年のピーク時のほぼ半分となっているが、緩やかな相場回復に乗りたいと徐氏は述べた。グローバルウェーハズは、日本のＳＵＭＣＯや信越化学工業とも競合している。

　　　

　　　

キャセイ航空が保有するエアバスＡ３５０の全機点検へ エアバスＡ３５０でエンジンに問題か？

　香港を拠点とするキャセイパシフィック航空は、一部を欠航せざるを得ないと発表した。

　キャセイは発表文で、引き返しを強いられた２日のチューリヒ行きのエアバスの長距離旅客機「Ａ３５０」で
　　　エンジン部品の不具合を特定

したと説明し、「念のため」同型機を全て検査することが理由だと明らかにした

　その後の機体点検で「交換が必要な同じエンジン部品が多数」見つかったと続けた。

　エンジンは英ロールス・ロイス・ホールディングスの製造で、キャセイはエンジン部品の問題について詳しくは明らかにしていない。

　
　ロールス・ロイスは「航空会社や航空機メーカー、関係当局と緊密に協力し、この件の調査をサポートしていく」と発表文で表明した。
　また、エアバスはロールス・ロイスやキャセイにコメントを求めるよう回答した。

　この発表を受けて２日のロンドン株式市場では、ロールス・ロイス株が一時8.2％安と、２年ぶりの大幅安となった。
　不具合とみられる問題の原因は不明だが、投資家の間では近年、エンジン問題への警戒感が強まっている。
　
　プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）製のエンジンを搭載したエアバスの近・中距離機Ａ３２０ネオの多くでも不具合が原因で、中東欧を拠点とするウィズエアー・ホールディングス、インドのインディゴ、ドイツのルフトハンザ航空などが一時運航を停止した。

　なお、キャセイはＡ３５０を48機運航しており、世界の航空会社の中で同型機を最も多く利用している１社だが、今回の点検で一部は「数日間」運航が不可能になり、スケジュールへの影響は避けられないと同社は説明した。
　３日の終わりまでで、往復で24便が欠航になったと発表した。

　
　
ひとこと
　日本の航空会社の保有・運行などはどうだろうか？
　
　　　　　

プルーフポイント(Proofpoint, Inc. ) 米国のエンタープライズ サイバーセキュリティ企業 総資産 24億9,800万米ドル（2020年）

プルーフポイント(Proofpoint, Inc.)

　カリフォルニア州サニーベールに本社を置く米国のエンタープライズ サイバーセキュリティ企業

　電子メール セキュリティ、ID 脅威防御、データ損失防止、電子情報開示、電子メール アーカイブのためのソフトウェア サービスおよび製品を提供している。

　 本社は　カリフォルニア州サニーベール　

　オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イスラエル、イタリア、日本、オランダ、シンガポール、スペイン、スウェーデン、オランダ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国（カリフォルニア州、コロラド州、インディアナ州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、テキサス州、ユタ州、バージニア州）に拠点を置く。　

　収益　10億5,000万米ドル（2020年）
　営業利益　9,519万6,000米ドル（2020年）
　純利益　–1億6,380万9,000米ドル（2020年）
　総資産　24億9,800万米ドル（2020年）
　総資本　4億4,174万4,000米ドル（2020年）
　

　従業員数　3,658人 (2020年) 　

　
　2021年、プルーフポイントはプライベートエクイティファームの

　　　トーマ・ブラボー

に123億ドルで買収された。

　2002年7月に、元ネットスケープ・コミュニケーションズのCTO

　　　エリック・ハーン

によって設立された。

　同社は、シリーズAの資金調達ラウンドで700万ドルを調達し、最初の製品をリリースし、6社の顧客をリファレンスとして獲得した。

　その後、2003年7月21日に設立され、ベンチャー投資家の

　　　ベンチマーク・キャピタル

　　　スタンフォード大学

の支援を受けた。

　ニューヨークを拠点とするRREベンチャーズが主導するシリーズBの資金調達で、さらに900万ドルが2003年10月に発表された。

　プルーフポイントは2012年4月に株式公開された。

　新規株式公開（IPO）当時、同社の株式は1株当たり13ドルで取引され、投資家はIPOを通じて630万株以上を購入し、8000万ドル以上を調達した。

　2021年4月26日、プルーフポイントはプライベートエクイティファームのトーマ・ブラボーに買収されることに合意したと発表した。

 同社の最初の製品は、中規模および大規模企業向けの Proofpoint Protection Server (PPS) である。

　これには、10,000 種類の属性を使用してスパムメールと有効なメールを区別し、スパムメールを正確に識別するという問題に適用される独自の機械学習アルゴリズムである「MLX テクノロジー」が組み込まれていた。

　同社は、従業員の生産性を脅かすスパム量の急激な増加によってビジネスチャンスが生まれ、スパム対策が最優先事項となったことで、他の数十社のスパム対策ソフトウェア プロバイダーに加わった。

　2004 年の National Technology Readiness によると、スパム検出属性の数は 50,000 を超えた。

　2004年、財務情報開示と医療データのプライバシーを規制する厳格な新しいHIPAA規制を受けて、Proofpointは機密情報を含む送信メールを自動的に識別して傍受する新製品の開発を開始した。

　2004年3月、Proofpointは、強化されたLinuxカーネルとProofpointのProtection Server 2.0ソフトウェアを使用した最初のハードウェアアプライアンスであるPシリーズメッセージ保護アプライアンス（後にProofpoint Messaging Security Gatewayに改名）を発表した。

　Infoworldによるテストでは、スパムの94%を阻止できることが分かった。

　2004 年 11 月に発表されたもう 1 つの製品には、電子メール ファイアウォールと MLX ベースの動的評判分析を備えた Protection Server 3.0 と、Sarbanes–Oxley 法、HIPAA 法、Gramm–Leach–Bliley 法などのデータ保護規制への準拠を支援するために送信メッセージとその添付ファイルをスキャンするように設計されたプラグイン モジュールである Content Security Suite があった。

　これらを組み合わせて、Proofpoint Messaging Security Gateway Appliance と呼ばれていた。

　ChannelWeb によってレビューされ、「ポリシー ベースの管理、スパム フィルタリング エンジン、適応学習テクノロジというテクノロジの組み合わせ」を使用していると評価された。

　プルーフポイントは、2005年8月にコンテンツセキュリティスイートのアドオンアプライアンスとして、ネットワークコンテンツセントリーという新製品を発表した。

　電子メール以外のオンラインメッセージングを監視するように設計されたこのアプライアンスは、Webメール、メッセージボード、ブログ、FTPベースの通信を監視している。

　プルーフポイントは、Voltage Securityからライセンスを受けたIDベースの暗号化技術を使用して、ポリシーベースの電子メール暗号化機能も導入した。

　
　よりシンプルな運用要件に向けた一歩として、Proofpoint Messaging Security Gateway Virtual Editionが2007年4月にリリースされました。

　この製品は、VMwareの仮想サーバーソフトウェアを実行しているホスト上で仮想アプライアンスとして動作する。

　専用のハードウェアアプライアンスを仮想サーバーに移動すると、独自のハードウェアに関連する問題がなくなり、アップグレードコストが削減されるものの、VMwareの仮想サーバーアーキテクチャに関する知識が必要である。

　Proofpoint Messaging Security Gateway V5.0は2007年6月にリリースされ、すべての機能を単一のプラットフォームに統合した新しい統合アーキテクチャに基づいている。

　専用アプライアンス、仮想アプライアンス、またはソフトウェアスイートとして実行できる。

　ベライゾン ビジネスの独立部門である ICSA Labs は、2007 年 4 月に、新しいテスト プログラムで 6 つのスパム対策製品を認定したと発表した。

　そのうちの 1 つが Proofpoint Messaging Security Gateway である。

　ICSA Labs のスパム対策製品のテストと認定の目的は、スパムの検出と削除における製品の有効性を評価することです。ガイドラインでは、製品が正当なソースからの電子メール メッセージをどの程度認識できるかについても取り上げている。

　
　Proofpointは、SaaS（Software as a Service）ビジネスに参入し、電子メールセキュリティとデータ損失防止サービスのホスト型バージョンであるProofpoint on Demandを発表した。

　2008年5月、同社のホスト型サービスはProofpoint on Demand-Standard Editionの導入により拡張された。

　この製品は、電子メールセキュリティを必要としているが、独自のサーバーを運用していない、またはオンサイトにIT担当者を置いていない中小企業を対象としている。

　　

　プルーフポイントのコンプライアンス製品は、潜在的に機密性の高いデータを特定し、政府や業界のルールに従って管理・監督し、電子情報開示の法的要求に応じて迅速にデータを提出するといった手作業の労力を軽減するように設計されている。

　
　Proofpointのデジタルリスク製品は、サイバー犯罪者が自社のブランドになりすまして顧客やパートナー、ブランドの評判を傷つけるのを阻止したい企業を対象としている。

　同社の電子メールデジタルリスクポートフォリオには、電子メールドメインのなりすましを防ぐ認証技術が含まれている。

　ソーシャルメディアでは、詐欺師が偽のカスタマーサービスアカウントを作成し、ソーシャルメディアで助けを求めている人々を見つけて、アカウントの認証情報を渡したり、悪意のあるWebサイトにアクセスさせたりしようとする詐欺を阻止するという。

　モバイルでは、モバイルアプリストアを通じて配布される偽造アプリを見つける。

　2016年第3四半期のデジタルリスク監視に関する

　　　Forrester Waveで

は、Proofpointのデジタルリスク/ソーシャルメディア製品がこの新興市場におけるトップ9ベンダーの評価に含まれていた。

　これらは「デジタル」（ソーシャル、モバイル、ウェブ、ダークウェブ）チャネルを監視し、すべての主要なソーシャルメディアプラットフォームでブランドを構築するための組織の取り組みを損なう悪意のあるコンテンツや望ましくないコンテンツを検出、防止する。

　2014年10月23日、ProofpointはソーシャルメディアおよびセキュリティコンプライアンスベンダーのNexgate, Inc.を買収した。

　2015年11月4日、Proofpointはコンプライアンスワークフローおよびコンテンツキャプチャとレビューテクノロジー企業であるSocialware Inc.を買収した。
　
　　　　

需要の掘り起こしも投資効果を出すつもりがあるのかどうかがだろう。

　フィナンシャルグループ傘下の

　　　アセットマネジメントＯｎｅ
は、年内にも国内の大型株に特化した
　　　アクティブファンドの運用
を始める方針が明らかになった。
　
　公募投資信託市場で外国株式指数への連動を目指すインデックス投信に人気が集まる中、投資家の需要を掘り起こす余地があるとみているようだ。
　
　杉原規之社長はメディアとのインタビューで、「マザーマーケットの日本を強くしていくために必要となるのは、日本株のプロダクト」だと強調した上で、長期投資の受け皿として５−10年かけて「数千億円単位のファンドに育てたい」と語った。
　
　
ひとこと
　損保や生保、金融機関など機関投資家の多くが運用資産を企業に投入しているが、企業を育てるという名目ばかりが先行し、企業の内部留保の積み増しを行ったことで死金が増え、や庸俗などという横領や背任行為としか言えない経営者が増加し続け、投資家への配当金の還元が疎かになってしまっている。
　安倍政権の低金利為替の円安などの異次元の金融政策は、こうした企業の株式を欧米国際資本が安価な日本の金融機関の資金を活用して運用し、支配力を高めるツールとなり、ここに来ての円高への切り替えでば、日本企業の内部留保を配当金として支払わせ、無駄な海外資産の切り売りや系列会社の切り売り等が加速させて莫大な利益を生み出すポンプの役目が出てきそうだ。
　途上国への資金の提供も欧米政府とは異なり、単なる金のバラマキで国益には繋がらないお粗末外交でタカリにあっているようなものだ。
　　　
　　　　

融資確保目指すとしても、鴨ネギ投資家を確保する狙いも意識される

　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国の

　　　バイトダンス（字節跳動）
は、複数の銀行を起用し
　　　95億ドル（約１兆3900億円）の融資
を確保しようとしていることが、この情報に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたことが市場に流れた。
　この融資が実現すれば日本を除くアジアで最大のドル建て企業融資枠となる。
　シティとゴールドマン、ＪＰモルガンが今回の資金調達でコーディネーターを務めており、期間は３年で、最長５年まで延長可能だという。
　
　
ひとこと
　中国の不動産産業の信用不安は高まっており、中国の大手企業のすべてが、中国共産党政府の支配下にあるのは周知のことであり、社員等も公安部門を中心に多数雇用されている。
　習近平政権の政策を批判した中国のアリババグループの創業者馬雲が3ヶ月行方不明となり、アントングループの上場でも政治的圧力を受けるなどしており、政治と経済が一体の中国企業における情報管理で公安部門の関与の度合いは高く、米国の大手金融機関が関与はしているがリーマンショックにおけるサブプライムローンを仕込んだ金融派生商品を売りまくっって莫大な利益を上げたと同様の結末を考えれば、注意と注目が必要にも見える。
　

　　

ハリス氏陣営が大統領選の激戦州で勢いが大きく出ており、ミシガン州でもこれまでリードしていたトランプ氏との差がほぼ消えた。

　米国の大統領選の行方を左右する激戦州の一つであるミシガン州では、民主党候補のハリス米副大統領に対する共和党のトランプ前大統領のリードしていた。

　調査会社
　　　ＥＰＩＣ−ＭＲＡ
が８月23−26日に州全体で有権者600人を対象に実施した世論調査の結果（30日公表）によれば、トランプ氏の支持率46％に対し、ハリス氏は45％と僅差まで迫った。
　また、好感度ではハリス氏が46％とトランプ氏（45％）を逆にリードした。

　トランプ有利の状況が劇的に変化してきている状況が示された。
　ハリス氏が選挙戦で差を縮めつつある新たな兆候が出てきているようだ。　

　バイデン大統領が選挙戦から撤退を表明する１週間足らず前の７月半ば時点では、トランプ氏がバイデン氏を７ポイントリードしていた。
　また、好感度ではバイデン氏36％に対し、トランプ氏は45％とリードをさらに広げていた。

　モーニング・コンサルトとブルームバーグ・ニュースの世論調査では、七つの激戦州で、ハリス氏がトランプ氏をリードするか、両者が互角の状況にあることが明らかになっていた。