2024年09月04日

雇用統計は米国の月次経済指標の中でも常に重要度が高いものの一つ

 BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト
   サル・グアティエリ氏
は顧客向けリポートで、「雇用統計は米国の月次経済指標の中でも常に重要度が高いものの一つだが、それが一段と高まっているのは確かだ」と指摘し、「米金融当局の政策運営を決定づける上で、次回および将来の雇用統計が大きな焦点となるのは明らかだ」と続けた。
   
   
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利下げ幅検討のFRBで物価統計の関心度は低下し雇用統計が主役に戻った。

 米国金融当局は今後数週間で利下げを開始する構えにあり、最初の引き下げ幅がどの程度の大きさになるかが現時点の主な疑問点として金融市場では浮上しており、6日に発表される8月の米雇用統計でその答えが決まる可能性が高まっている。

 先月発表された7月の雇用統計で、失業率の3カ月移動平均がリセッション開始の目安となる数値に達してきており、米経済が下降の瀬戸際にあるかもしれないとの不安が金融市場で浮上したことから、投資家は今週末の発表を注視している。

 なお、米株価はその後、反発している。
 8月の雇用統計については、非農業部門雇用者数の伸びが回復し、失業率は5カ月ぶりに低下すると予想されている。

 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は先月23日に開催されたジャクソンホールでの講演で、金融当局としてインフレよりも労働市場へのリスクを懸念していることを明らかにしており、統計が再び悪い内容となれば
   通常よりも大きめの利下げ幅
とする論拠が強まることになりそうだといった噂が金融市場に流れ出ている。


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故・毛沢東主席の秘書の日記や手紙、会議の議事録 などの所有権で諍いが発生

 米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が米国の裁判所において、中国共産党の
   故・毛沢東主席(1893〜1976)
の秘書のほか、党の要職を務め、2019年2月に101歳で死去した
   李鋭氏の日記や手紙、会議の議事録 など
1000万字に上る膨大な記録の所有権をめぐって、李氏の娘と妻が争っおり、この裁判で審理に入っていることが明らかになった。
 李氏の日記などはすでに米スタンフォード大学フーバー研究所が保存している。
 今後、日記などの分析が進めば、毛沢東の知られざる言動や中国共産党の政策決定など重要な歴史事実が明らかになるとみられる。

 米カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所は、8月20日から李氏の日記などの所有をめぐって、北京在住の李氏の2番目の妻だった張玉珍氏が起こした記録類の返還を求める裁判の審理を開始した。
 この李氏の日記などは、李氏の死後、李氏と最初の妻の娘、李南陽氏が持ち出した。
 移住先の米国のスタンフォード大学フーバー研究所に寄贈した。

 同研究所では中国国民党総裁で、中華民国総統だった
   蒋介石氏
の日記も保存し、詳細な分析を行うなど、中国現代史研究には定評がある。
 しかし、これを知った張氏が2019年4月、北京の裁判所に、李氏の日記類などは妻の張氏が相続してしかるべきなどと訴えて返還を要求した。
 北京の裁判所では、張氏の主張を認める判決を下した。
 これに対して、スタンフォード大学は李氏の日記類の所有は法的に正当だと主張し、審理が始まっている。

 張氏の弁護士は審理初日に、李鋭氏がスタンフォード大学への日記などを寄贈することについて、書面による許可はなかったと主張した。
 2日目には、娘の
   李陽南氏
が「父は自分の意志で日記をスタンフォード大学に引き渡すことに同意した」と主張している。
 李氏は1917年、北京市生まれで、1937年に中国共産党に入党し、1958年に水利電力省次官と毛沢東の秘書を兼務していた。
 その後、一時期、失脚していたが、1979年に名誉回復している。
 1982〜1984年に党中央組織部副部長、1982〜1987年に党中央委員、1987〜1992年には党中央顧問委員を歴任した。
 1991年より改革派の雑誌『炎黄春秋』の編集顧問を務め、2019年、101歳で死去した。


   
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NY時間、原油先物相場は大幅安となり、年初来の上げを消した。

 リビアの産油再開につながる合意が近いとの見方から、トレーダーの関心は世界的な原油需要低迷への懸念に戻った。
 リビアのカビール中央銀行総裁はこの日、問題を解決し石油生産の再開につながる合意が迫っている様子だと語った。
 
 原油の国際指標である北海ブレントは4.9%下げて1バレル=74ドルを割り込んだ。
 日中は一時、取引時間中として2023年12月半ば以来の安値を付ける場面もあった。

 リビアの対立勢力が和解すれば、市場に日量50万バレル余りの供給が戻る可能性があり、関心は再び世界的な原油消費の低迷に集まった。
 
 中国や米国など主要な原油消費国の経済を巡る懸念がここ数カ月、市場のセンチメントに重しとなっている。
 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは漸進的に生産を拡大する見通しで、まずは数週間以内に日量18万バレルが追加される。

 中国を巡る懸念もここ数日に高まってきており、週末に発表された経済指標を受け、世界最大の原油輸入国である中国は今年の経済成長目標を達成するのに苦慮するとの疑念が浮上した。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物10月限は、
   1バレル=70.34ドル
と前営業日比3.21ドル(4.4%)安で終了。
 ロンドンICEの北海ブレント11月限は4.9%安の73.75ドルで引けた。

    
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為替市場は円を買う動き

 外国為替市場では日本銀行の植田和男総裁による発言を受けた円買いの流れが続き、円は主要10通貨で最高のパフォーマンスとなった。

 植田総裁は3日の経済財政諮問会議に出席し、物価の見通しが実現していくとすれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」する方針を改めて示した。
  
  
ひとこと
 市場の流れを牽制しているようだが、米国の金融政策を多くの投資家が見ており、日銀の異次元の金融政策からの脱却が遅れた日銀の失政は日本国民の資産の劣化を引き起こし、国際資本へ金を貢ぐ構造が強化されてしまっており、解消すらできない政治家や官僚が、愚かなる低減ばかりの税調外決別をはかり、戦後の政治を大きく転換し、戦前の経済の仕組みに戻し、野心ある企業経営者を生み出すポンプを動かせるような政治家の出現が待たれるところだ。
 騒がしいだけで能力に欠けた政治家と取り巻き官僚では国力が低下していくだけだろう。
   
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セブンに長期株主の米資産運用会社が書簡、買収交渉への積極関与を要求

 カナダのコンビニエンスストア大手
   アリマンタシォン・クシュタール
によるセブン&アイ・ホールディングスへの買収提案に関連し、セブン&アイの長期株主
   アーチザン・パートナーズ
が同社の取締役会に書簡を送り、交渉への積極的な関与などを要求した。

 米資産運用会社アーチザン・パートナーズは8月30日付の書簡で、セブン−イレブン・ジャパンの親会社セブン&アイの株主価値創造の「芳しくない実績」に言及した。
 クシュタールとの買収交渉の最新状況について、9月19日までに株主に情報提供するよう求め、協議をオープンにしなければ責任を問われると警告した。

 アーチザン・パートナーズのポートフォリオマネジャー
   デービッド・サムラ氏
   ベンジャミン・ヘリック氏
の両氏は、外国企業による日本企業の買収として過去最大規模になり得る「歴史的意義」も書簡で指摘した。
   
 サムラ氏とヘリック氏は、クシュタールが株主価値を高める「ユニークな立場」にあり、同社との交渉が「日本でステークホルダーにとり良い結果を保つ最善の戦術」と主張した。
  
  
ひとこと
 円安水準での買収であり、企業の価値をたたき売りさせる日銀の異次元の金融政策の大きな問題点が放置されたままになっている出来事だ。
 日本企業で内部留保資金を溜め込んだ企業への圧力が今後高まり、袋叩きになりそうだ。
 
   
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オーランド・ブラボー(Orlando Bravo) トーマ・ブラボーの共同創設者兼マネージングパートナー

オーランド・ブラボー
     (Orlando Bravo)
   1970年生まれ
 米国の億万長者のビジネスマンで、エンタープライズソフトウェアとテクノロジー対応サービス分野に特化したプライベートエクイティ投資会社
の共同創設者兼マネージングパートナーである。
 2019年のフォーブス400では、ブラボーはプエルトリコ生まれの億万長者として初めて287位にランクされた。
 2024年2月現在、彼の純資産は87億ドルと推定されている。
  
 ブラボーはプエルトリコのマヤグエスで生まれ、10代前半の頃、テニス選手になる可能性を追求するためにフロリダに移り、アンドレ・アガシやマリア・シャラポワを輩出した
で学んだ。
 プエルトリコに戻り、故郷のアカデミア・デ・ラ・インマクラーダ・コンセプシオン高校に通った。
 1987年、マイアミで開催されたオメガイースターボウルテニストーナメントに出場した。
 高校卒業後、ブラボーはプエルトリコを離れ、ブラウン大学に入学し、1992年に経済学と政治学の学士号を取得して卒業した。
 ブラボーはスタンフォード大学大学院に入学し、スタンフォード大学ロースクールで法学博士号、スタンフォード大学ビジネススクールで経営学修士号を取得した 

 ブラボーはモルガン・スタンレーで合併・買収の仕事に就き、プロとしてのキャリアをスタートさせた。
 1997年、彼はトーマ・ブラボーの前身である
に入社した。
 クレインズ・シカゴ・ビジネスはカール・トーマによるブラボーの採用を「トーマがこれまでに行った中で最も賢明な投資」と評した。

 2000年代初頭、同社の共同創業者である
   カール・トーマ
は、ブラボーに製品流通ソフトウェアプロバイダーの
   プロフェット21
の買収を主導することを許可した。
 これはTCEPが行った初のソフトウェア取引であり、この分野で最も初期の非公開化取引の1つであった。
 当時、ブラボーは、大規模で細分化された業界の強力なフランチャイズを購入するというTCEPの戦略に合致していると指摘した。
 この取引は、貸し手がこのような取引に資本を提供することをためらっていた時期に行われた。
 このため、レバレッジにほとんど依存せずに行われた。

 ブラボーは、ソフトウェア会社が高粗利益率で運営され、十分な収益性がある可能性があるにもかかわらず、多くの場合赤字であるという問題に対処するために、同社初のオペレーティングパートナーを招聘した。
 3年後、プロフェット21はエグジット時に4.7倍のリターンを生み出した。

 この取引と他の取引により、ブラボーは30歳でTCEPのパートナーとなった。
 当時、彼は同社のソフトウェアグループを率いていた。
 TCEPは、ブラボー氏の会社成功への貢献を認められ、2007年にトーマ・クレッシー・ブラボーに改名された。
 2008年、オーランド・ブラボーは、会社名と投資対象を変更したトーマ・ブラボーLLCの設立に協力した。
 
 トーマ・ブラボーは米国有数のテクノロジー系買収会社であり、前身の
   トーマ・クレッシー・ブラボー
   トーマ・クレッシー・エクイティ・パートナーズ
とともに、200件以上のソフトウェアおよびテクノロジー企業の買収(60社以上のプラットフォーム企業と140社以上のアドオン)を完了しており、その企業価値は総額約570億ドルになった。
 トーマ・ブラボーの現在および過去のポートフォリオ企業には、Deltek、Blue Coat、QlikSolarWindsなどがある。

 2016年に同社はファンドXIIをクローズし、76億ドルを調達した。
 これは以前のファンドの2倍の規模である。
 トーマ・ブラボーは、2019年1月に発表された第13番目の旗艦ファンドのために126億ドルを調達した。
 トーマ・ブラボーの資産は70億ドルと推定され、2003年以降、680億ドル以上のソフトウェア取引を230件手掛け、現在は年間収益約120億ドル、4万人の従業員を抱える38社のソフトウェア企業を統括している。
 2020年にマイアミに移転するまで、ブラボーはサンフランシスコのオフィスを運営し、トーマはシカゴに拠点を置いていた。
 
 ブラボー氏はブラウン大学評議員会の会員であり、ブラウン大学学長リーダーシップ協議会の委員も務めている。
 ブラボー氏はスタンフォード大学経営大学院(GSB)ベイエリア支部、スタンフォードGSBラテン系同窓会支部、スタンフォード大学ロースクールサンフランシスコ支部、スタンフォードラテン系同窓会の会員である。
 彼は、テニス、教育、国境を越えた交流を通じて、メキシコとアメリカの国境の子供や若者の生活を向上させるために設立された慈善団体、ボーダーユーステニスエクスチェンジ(BYTE)の理事でもある。
 ブラボー氏はUCSF理事会の委員も務めている。

 ブラボー氏と妻は、スタンフォード大学のショーン・N・パーカーアレルギー研究センターの教授、学者、研究員のポストの設立に協力している。
 2019年4月、ブラボーはブラウン大学に2500万ドルの寄付を約束し、2つの教授職とオーランド・ブラボー経済研究センターを設立する。
 オーランド・ブラボー経済研究センターは経済学部内に設置され、教員の研究、大学院生、学部生の支援を含む経済学者のための革新的な研究、トレーニング、共同プロジェクトを支援している。

 プエルトリコ島を壊滅させたハリケーン・マリアの後、ブラボーはブラボー・ファミリー財団のポデモス・プエルトリコ基金(スペイン語で「プエルトリコは私たちにできる」)を通じて1000万ドルを寄付した。
 援助には、衛星電話、水、浄水器、医薬品、おむつなどの貨物を運ぶためのチャーター機が含まれていた。
 この寄付はハリケーン救援活動に対する単一の寄付としては最大であり、ブラボーはトランプ政権の遅い復興支援策を批判した。
 公式声明で「島にかなりの連邦政府の援助が届くことを期待している。しかし、中央集権的な取り組みは、どれほど大規模でよく調整されていても、依然としてギャップが残る」と書いている。 

 2019年5月、ブラボーはプエルトリコの起業家精神と経済発展を促進するためにブラボー・ファミリー財団に1億ドルを寄付した。
 しかし、このプログラムはハリケーンマリアの対策により「生活環境が安定するまで保留」となった。
 ハリケーン後、彼の「長期計画は、教育水準の向上と、社会正義を促進する方法で才能のある若者に機会を提供することに集中した。
 
 ブラボーはケイティ・ブラボーと結婚している。

  
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歴史的にS&P500種は8月と9月は軟化する傾向

 CFRA
   サム・ストーバル氏
は顧客向けリポートで、歴史的にS&P500種は8月と9月は軟化する傾向にあると指摘した。
 その上で「米大統領選が行われる年はこうした季節的な下げが9月と10月にずれ込む」ため、投資家は警戒が必要だと続けた。
   
    
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米金融当局が今後12カ月に政策金利を2ポイント余り引き下げるとの予想から米国債が買われた。

 米国債市場での取引では10年債利回りは7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。

 国債相場を支えているのは、米金融当局が今後12カ月に政策金利を2ポイント余り引き下げるとの予想が背景にある。
 これはリセッション局面を除くと、1980年代以来の急激な利下げペースとなる。

 ただ、7月に冷え込んだ米労働市場が再び底堅さを見せれば、想定される利下げペースは一段と緩やかになる可能性もあり、国債の強気派にとってはリスクがある。
 
 なお、市場では現在、年内の利下げ幅を1ポイントと予想しており、これは年内残る3回の政策会合のうち1回で、50bpの利下げが行われることを示唆している。
  
 
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きょうの原油相場は大きく下落

 みずほセキュリティーズUSAのエネルギー先物部門ディレクター
   ロバート・ヨーガー氏
は顧客向けリポートで、原油相場の状況について「供給過剰と需要減退、弱気なテクニカルパターン、石油製品の悪いファンダメンタルズという悪材料が重なり、きょうの原油相場は大きく下落している」と指摘した。

   
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ドイツ政府が株価上昇を利用して、利益確保とリスクの低減を目的として保有するコメルツ銀行株を削減

 ドイツ政府は保有するコメルツ銀行株を削減する計画が明らかになった。
 最近の株価上昇の機会を捉え、持ち株解消に向けて動き出す。

 同国連邦債務管理庁は発表文で、「透明かつ非差別的で、市場に友好的な形で関連株式のパッケージを売却していく」と明らかにした。

 ドイツ政府は10年余り前の
   金融危機
でコメルツ銀を救済して以来、株式を保有している。
 3日の発表文によると、現時点の持ち株比率は16.5%に上る。
 売却の規模や時期には触れていない。

 コメルツ銀行は欧州他行と同様、欧州中央銀行(ECB)が2年前に開始した利上げで大きな恩恵を受けている。
 今年に入り株価は約20%上昇し、5月には12年ぶりの高値を付けた。
 政府保有株は現時点で約25億ユーロ(約4000億円)相当に膨らんでいる。

 連邦債務管理庁のグルンワルト長官は「コメルツ銀の経済状況は着実に改善した」と指摘した。
 「この前向きな展開に連邦政府は保有株を削減し、出口を開始することで応じる」と説明した。

 この事情に詳しい関係者がプロセスは非公表だとして匿名で語ったところによると、現時点で政府は保有株を全て売却する意図はないという。
    
  
ひとこと
 日本政府が金融危機に投入した資金等はつかみ金のごとく垂れ流され、欧米のように投入した資金との引き換えに株式と交換し、市場が安定し株価が上昇した後市場で売り払って資金を増やす取り組みがないことが一番の問題だろう。
 介護保険も施設の補助金で9割も民間業者に垂れ流すのも悪質業者に金を出しており極めて問題であり、出資した資金の回収がそもそも前提となっていないため民間業者からの回収が必要だ。 
     
   
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米国株式市場ではS&P500が1カ月ぶり大幅安

 米国株式相場では3日、S&P500種株価指数は世界の金融市場が大きく揺れた8月5日以来の大幅安となった。
 米金融当局による
   積極的な利下げの是非
を巡る手掛かりとして、市場参加者は今週発表される8月雇用統計に身構えている状況が背景となる動きだ。
 また、ストック・トレーダーズ・アルマナックによると、1950年以降の月別騰落率ではS&P500種とダウ工業株30種平均はともに9月が最悪となっている。
 著名な投資家のバフェット氏が売却し、当局への届け出で持ち高を大きく減らしていることが明らかになっている、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の逆張りセンチメント指標は先月、約2年半ぶりの高水準に上昇した。

 大型ハイテク銘柄の下げがきついくハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は3%を超える下げとなった。
 エヌビディアが大幅安となるなど、半導体銘柄が売られた。

 利下げは株式相場には追い風となる傾向にあるが、リセッションを防ぐために当局が急いで利下げに踏み切る場合は必ずしも投資会社の思惑通りには動かないそうではない。

 ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、8月雇用統計では非農業部門雇用者数が約16万5000人増と見込まれている。
 実際にそうなれば7月の11万4000人増を上回るが、直近3カ月の平均では15万人強の増加にとどまり、2021年初期以来の小幅な伸びとなる。
 また、失業率は4.3%から4.2%への低下が予想されている。 
 同日発表された米経済指標では、8月のISM製造業指数が5カ月連続で活動縮小となった。
 生産の指数は5カ月連続で低下したことになる。
 縮小圏でさらに下げ、2020年5月以来の低水準に落ち込んでおり、新規受注の指数も縮小圏にとどまり、15カ月ぶりの低水準となった。
 また、新規輸出受注も縮小が続き、1月以来の低い水準となった。
 雇用指数は前月から上昇したものの、3カ月連続で縮小を示した。
  
  
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夜勤中に横になって寝ていた航空管制官、人手不足浮き彫りと豪調査

 オーストラリア運輸安全局が3日公表した報告書で、ブリスベンの空港施設で2022年、航空管制官が夜勤中に寝ていたことが今になって明らかになった。
 このインシデントを調査していた豪運輸安全局が、航空業界の人手不足を浮き彫りにしていると指摘した。

 3日公表した報告書によれば、この管制官は22年12月9日、夜勤終了の時間帯に自身のコンソール前で眠っていた。
 ヘッドセットは着用していたものの、横になっていたため、日中勤務の担当者が見つけて起こしたという。
 同施設から行うケアンズ空港への進入・離陸便への指示は、当時、この管制官のみが担当していた。

 報告書によると、この管制官は
   夜勤続きで疲労が蓄積
していた上に、その夜の業務量が少なかったため、なおさら眠気に襲われたという。

 なお、当日、午前2時より後にケアンズ空港に着陸し、その後離陸する予定だった航空機は1機のみだったと続けた。

 幸い事故にはつながらなかったが、報告書では、豪政府保有の航空管制会社
   エアサービス・オーストラリア
の内部リソースが不足していることが原因で、安全を確保するための勤務体制が整えられなかったと結論づけた。

 航空業界は新型コロナ禍時の運航停止や減便で、航空管制官の数を世界的に減らした。
  
 
ひとこと
 結論はともかく、人手が確保できるのかどうかが重要で、単に人を入れるだけではなく日頃から人材を育成する事ができたかどうかだろう。
 能力を定着させ、維持していくには資金も時間も掛かるが、対応できる人材は不足している。
 日本の政治における行政改革、財政改革などから事業仕分けや民間最優先など、経費を問題視するばかりの単純思考の与・野党政治家のマスコミを使った扇動・劇場型で騒いだ感のある政策が日本国内に置けるリスク対応能力の低下を引き起こしたことは周知の事実だろう。
 
    
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中国の製造業活動は逆風強まり成長目標達成は困難!!4カ月連続で縮小

 中国の製造業活動が8月に4カ月連続の縮小を示した。
 同国が今年の経済成長目標の達成に苦戦する可能性があらためて示された。

 国家統計局が31日発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は
   49.1(前月 49.4)
に低下した。
 ブルームバーグ・ニュース調査のエコノミスト予想値は49.5だった。
 活動拡大・縮小の境目は50。2023年4月以降、50を上回ったのは計3カ月のみとなっている。

 中国では習近平政権による権力集中で、テクノクラートを排除した結果、経済政策が後手に回り、長引く不動産不況が消費者と企業に打撃を与えている。
 中国経済は苦戦を強いられており、利下げを含む最近の政府による景況感改善を目指す取り組みも、事態を好転させる事はできず、同国は成長目標達成に向け引き続き製造業と輸出に依存している。

 ただ、米欧との貿易摩擦の高まりに伴い、製造業への逆風は強まるばかりだ。
 習近平指導部は5%前後の24年国内総生産(GDP)成長目標を掲げているものの、多くのエコノミストからは、この目標を実現するには、インフラ整備などのプログラムへの支出を加速させる必要があるとの声が聞かれる。

 国家統計局の趙慶河氏は発表文で、今回の製造業活動の縮小について、高温や豪雨、一部の産業における季節的な生産停滞が原因だと説明した。
  
 建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは
   50.3(前月 50.2)
に上昇した。
 夏休みシーズンの消費に支えられたと統計局は説明している。
 なお、エコノミスト予想は50.1だった。


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