統合空対地スタンドオフミサイル（Joint Air-to-Surface Standoff Missile, JASSM）

統合空対地スタンドオフミサイル（Joint Air-to-Surface Standoff Missile, JASSM）は

　　　ロッキード・マーティン

が開発した空対地ミサイルのこと。

　標準型のJASSMのほか、射程を延伸したJASSM-ER、それを元にした対艦ミサイルLRASMが派生した。

　また、更に射程を延伸したJASSM-XRも開発されている。

　米空軍では2009年より就役しており、オーストラリア、フィンランド、ポーランド空軍で運用され、航空自衛隊での導入も決定している。。

　1980年代末より開始された

　　　AGM-137 TSSAM（3軍共同スタンドオフ攻撃ミサイル）計画

が頓挫したため、アメリカ陸軍は、短距離弾道ミサイル

　　　MGM-140 ATACMS

の開発へと移行した。

　一方、米海軍・空軍は、乗員を危険に晒すことなく堅固に防護された目標を攻撃できる長射程の巡航ミサイルを求めており、1995年よりJASSM計画を開始した。

　当初は海軍と空軍がともに装備することとなっていたため、「Joint(統合)」の名称をつけた。

　その後、海軍が装備計画を取りやめ空軍のみの装備となったが、名称には「Joint」の頭文字である「J」が残されている。

　この計画ではロッキード・マーティン社の

　　　AGM-158A

とマクドネル・ダグラス社の

　　　AGM-159A

の二案があったが、1998年にロッキード・マーティン社のAGM-158Aが選ばれた。

　幾度かの失敗もあり、開発は遅延しており、ロッキード・マーティン社の自費による改良の結果、2009年に就役した。

　
　AGM-158Aはテレダイン社の

　　　CAE J402ターボジェットエンジン

を搭載した自律飛行が可能な巡航ミサイルで、ステルス性を考慮して

　　　レーダー反射断面積（RCS）

の低減を図った形状となっている。

　翼下のハードポイントに吊り下げられたり機内の爆弾倉に収納された状態では主翼及び垂直尾翼は折り畳まれ、空中投下後に翼が展開して亜音速飛行を開始する。

　射程は370 km超とされ、敵の対空兵器の射程外からのスタンドオフ攻撃が可能である。

　投下後の誘導はGPS及び慣性誘導（INS）となっている。

　この他、WDL（Weapon Data Link）による発射後の母機からのコース修正も可能である。

　また、終末誘導は赤外線画像誘導（IIR）によって行われる。

　貫通型弾頭である

　　　WDU-42/B（450 kg）

を目標へと誘導して攻撃する。

　現在のところ、JASSMの運用は、B-52、B-1、B-2、F-15E、F-16、F/A-18、そしてF-35で対応可能となっている。

　
　JASSM-ERの更なる射程延伸を目指し2016年より開発中で、総重量は2,300 kg（約5,000lb）

となり弾頭重量910 kg（2,000lb）の爆弾を搭載する。

　射程を1,900 km（1,000 nmi; 1,200 mi）まで延伸させる他、翼形状および各種のアップデートを予定している。
　日本では2017年に編成された平成30年度防衛予算において

　　　スタンド・オフ・ミサイル

の導入が着手された。

　その一環として、F-15Jなど航空自衛隊の戦闘機にJASSMやLRASMを搭載することを想定した適合性調査が盛り込まれた。

　2018年12月18日、閣議決定された

　　　中期防衛力整備計画（31中期防）

において、JASSMおよびLRASMの整備を進めることが明記された。

　2021年4月7日、JASSMとLRASMを搭載するためのF-15J J-MSIP機の

　　　再近代化改修費用

をめぐり日米間の協議が難航したため、防衛省がJASSM-ERとLRASM導入計画の全面的な見直しを決めたと朝日新聞が報じた。

　2021年12月、F-15Jの改修費用が当初予定の3,240億円からその1.7倍にあたる5,520億円まで膨らんだ。

　2023年8月29日、JASSM-ERの日本への売却を承認したことをアメリカ合衆国国務省が発表した。

　売却額は最大で1億400万ドルとなる見通し。　

　　

ひとこと

　F35ではなく、先に安価で攻撃力の高いF22やF18を導入し、自衛隊の戦力向上を図るべきであった。　　

　　　　　

エヌビディアは米司法省から「文書提出命令を受けていない」と明かした。

　人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー、米国の

　　　エヌビディア
は、米司法省から文書提出命令を受けている事実はないとのコメントを発表した。
　
　ブルームバーグ・ニュースは３日、エヌビディアが
　　　反トラスト法（独占禁止法）
に違反した証拠を求めて、司法省が同社を含む複数の企業に文書提出命令状を送付したと報じていた。

　米司法省は民事調査請求（ＣＩＤ）として知られる形式で情報を求める通知書を送ることがよくある。これは、しばしば文書提出命令と呼ばれる。

　こうした事情を直接知る関係者がメディアの取材で匿名を条件にして明かしたところによると、司法省はエヌビディアによるイスラエルのスタートアップ企業Run:ai買収や、半導体事業を巡る情報を求め、そうした請求を行ったという。

　ただ、エヌビディアは「米司法省に問い合わせたが、文書提出命令を受けてはいない。当社はそれでも、規制当局がわれわれのビジネスについて持ち得るどんな疑問にも喜んで答える」と文書でコメントした。

　　

ＫＫＲが富士ソフトへのＴＯＢを５日に開始、10月21日まで

　米系投資ファンドのＫＫＲは

　　　富士ソフト
への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を５日に開始する方針だと正式に発表した。
　期間は10月21日までで、買い付け価格は当初の予定通り１株8800円としている。

　ＫＫＲの発表を受けて富士ソフトも改めてＴＯＢへの賛同の意向を示し、同社の株主に応募を推奨した。
　ＫＫＲは８月８日、富士ソフトにＴＯＢを実施する方針を発表していた。
　そのときの資料によると、ＴＯＢは９月中旬をめどに30営業日かけて実施する予定としていた。

　米国ベインキャピタルは３日、富士ソフトの全株取得を目指して10月にも
　　　法的拘束力のある提案
を提出する予定だと発表した。
　ベインは８月下旬から富士ソフトに対するデュー・デリジェンス(資産査定)を開始しており、富士ソフトからの賛同意見の表明などを条件に、11月以降にＴＯＢに踏み切るとしている。

　今回、ＫＫＲの買い付け期間が10月21日までとなったことで、ベインが提案を提出する前にＴＯＢが終了する可能性もある。
　一方、富士ソフトの４日の終値は前日比7.4％高の9630円と、ＫＫＲのＴＯＢ価格を上回っており、成立するかが焦点となっている。
　
　　　

北朝鮮が７月下旬に発生した広範囲にわたる洪水で当局者を多数処刑

　韓国のテレビ朝鮮は北朝鮮が７月下旬に発生した広範囲にわたる洪水により同国北部で数千人が死亡した責任を取らせ多数の当局者を処刑したことを伝えた。

　報道によると、水害に見舞われた地域の地方政府当局者20人から30人程度が８月に処刑された。
　洪水は地域に壊滅的な打撃を及ぼし、最も被害が大きかった慈江道では最大で数千人が犠牲になった可能性があるという。

　　
　
ひとこと
　北朝鮮国民の不満の蓄積が限界に達しており、ガス抜きの意味が強いだろう。
　
　　　　

米国求人件数が全エコノミスト予想下回り、2021年１月以来の低水準

　米国の求人件数は７月に

　　　767万3000件
と減少し、2021年１月以来の低水準となった。
　エコノミスト予想値は810万件で、全ての予想値を下回った。
　ブルームバーグがまとめた予想中央値では、緩やかなペースでの雇用者数増加と失業率の低下が見込まれているという。
　
　また、前月は791万件（速報値818万4000件）に下方修正された。

　米国企業ではレイオフが増加し、労働力需要の減速を示す他の兆候と整合する内容となった。

　求人減少は労働市場の軟化を示した最近のデータと整合する数値であった。
　こうしたデータをきっかけに、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間で懸念が浮上した。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇、求職者が職を見つけるのが難しくなっている状況は、リセッションへの投資家心理を大きく煽っている。

　金融政策当局はこれまで、労働市場におけるこれ以上の冷え込みは歓迎しないことを明確にしている。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が引き下げられると広く予想されている。

　　

　７月の雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、統計の基準改定で過去の数字に大幅な下方修正が施された。
　これを受けて政策当局と市場は６日発表の８月雇用統計を見極めたいとの姿勢で、再び弱い数字が出れば、大幅な利下げにつながりかねないと身構えている。

　ＦＯＭＣが注目する失業者１人当たりの求人件数は1.1件に減少した。
　ただ、依然３年ぶり低水準で、コロナ感染がおおまかに終息した2022年のピーク時には２件だった。

　自発的離職者の割合である離職率は2.1％に小幅上昇した。
　なお2020年以来の低水準に近い値だ。
　離職率の低さは、数年前と比べて新しい職を見つける自信が薄れていることを示唆する。

　回答率が低いことなどから、揺らぎが大きくなり、この労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。

　　

NY時間、原油はバレル７０ドル割れ

　NY時間、原油先物相場は下落し、約１年ぶり安値となった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が増産を遅らせる可能性はあるものの、市場では需要減退を巡る懸念が根強く続いた。

　国際指標である北海ブレントは2023年６月以来の安値で引けた。
　ＯＰＥＣプラスは10月に予定している供給拡大を遅らせることで合意が近いと、参加国代表らが非公開情報を話しているとして匿名を条件にメディアの取材て明かした。

　サウジアラビアとロシアが主導するＯＰＥＣプラスは、10月から
　　　日量約18万バレルの追加供給
を計画していた。
　一方、必要に応じて追加供給を「一時停止ないし反転」させることもあり得るとも繰り返し表明してきた。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は1.05ドル（1.4％）安の１バレル＝72.70ドル。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は1.14ドル（1.6％）下げて69.20ドルで引けた。
　
　

逆イールドが一時解消 弱い求人統計に反応し米国で大幅利下げ観測強まる。

　米国債市場では４日、予想を下回る米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）データを受けて米金融当局による大幅利下げ観測が強まり、２年債利回りが10年債利回りを一時下回った。

　逆イールド（長短金利差逆転）の解消は2022年以降で２度目となった。

　米国債相場は７月の米求人件数が2021年１月以来の低水準となったことに反応し、短期債を中心に大幅上昇した。
　２・10年債利回りが一時、順イールドに戻った。
　これは米経済が悪化の瀬戸際にある兆候だと一部では受け止められている。

　2022年３月の米利上げ開始以降、順イールドはほぼ見られなかった。
　今回、弱い雇用統計で利下げ観測が強まった８月５日に一時的に回復していた。

　金利スワップ市場は、９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを確実視しているほか、30％以上の確率で50ｂｐ利下げを織り込んでいる。

　また、年内残る３回の会合では、合計107ｂｐの利下げが見込まれている。　　

米国債相場が直ちに低下

　米国債利回りは経済統計で求人統計で弱気の数値が出たことへの反応で直ちに低下し、２年債利回りは一時10年債利回りを下回った。

　逆イールド（長短金利差逆転）の解消は2022年より後ではこれが２度目となる。

　米利下げ開始がほぼ確実視される中、市場は
　　　最初の引き下げ幅
がどの程度の大きさになるかに神経をとがらせている。
　先月発表された７月雇用統計で米景気への懸念が強まったこともあり、投資家は６日発表の８月雇用統計を注視している。
　　　
　金利スワップ市場は９月ＦＯＭＣでの25ｂｐ利下げを確実視している。
　このほか、30％以上の確率で50ｂｐ利下げを織り込んでいる。
　年内残る３回の会合では、合計100ｂｐを超える利下げが見込まれている。　
　　
　　

NY時間、金相場は売りの穴を埋める動きが出た。

　NY時間時間、金スポット相場は下げを埋める展開となった。

　米求人件数統計で労働市場減速の兆候が強まり、金融当局が近く利下げに動く道が整ったことが背景にある。

　求人件数の発表後、米国債利回りとドルが大きく下げ、それまで下げていた金は反転した。
　一時0.3％高となった。
　金利スワップ市場は現在、年内に１ポイントの利下げがあるとの見方を織り込んでいる。

　トレーダーは現在、６日に発表される８月の米雇用統計に注目している。
　ブルームバーグが実施したエコノミスト調査で、非農業部門雇用者数は
　　　前月比＋約16万5000人
の増加が見込まれている。
　労働セクターの軟化を示唆する何らかの兆候があれば、金融当局による一段と積極的な緩和転換を裏付けるとみられ、金にはプラスとなる可能性がある。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は３ドル（0.1％）高の2526ドルちょうどで引けた。

　
　
ひとこと
　投資として、金利が下がれば金が上昇すると言った情報も、景気の悪化の程度問題で、消費者の懐に金がなくなれば、金利をいくら引き下げても、金を買う動きが強まるとは限らない。

　利子がつかない金への投資も限界があり、インフレヘッジとしての金が資産価値の確保という視点は今のところなくなりつつあり、コロナ感染拡大時に低金利で市場に流れ込んだ資金の投資先として商品市場がもてはやされて上昇しただけであり、縮小経済では突然底が抜ける可能性もある。
　特に、異次元の金融政策で安価に国際資本が利用できた日本から流れ込んだ資金が、金利引き上げで費用がかかるため、流れが変わる可能性が高いため注意が必要だろう。
　年末にかけての金需要の拡大があるのかどうかも注目が必要であり、不動産バブル崩壊の瀬戸際にある中国の雇用情勢は惨憺たるもので、消費不況に突入し混乱が起きる可能性もある。
　世界最大の産金国でもある中国国民が経済の激変対応として、資産価値の担保に金を買う動きが加速するか、止まるかどうかで、判断が分かれる。
　

ＵＳスチール株が買収実現の期待が定かではない大きく後退し急落、日鉄の提示額を47％下回る水準。

　バイデン米大統領の反対で日本製鉄による買収が不成立に終わるとの懸念から、ＵＳスチール株価が４日の取引で急落した。
　日鉄の買収提示価格とのかい離が最大に広がった。
　ただ、買収が不成立でも違約金支払いなどという条項が盛り込まれており、経営者らの奢りの結果会社に多大な損害を与える事になり、株主訴訟が起きる可能性も懸念される。

　
　バイデン大統領が日鉄によるＵＳスチール買収を阻止する準備を進めていると伝わった。
　こうした政治的な動きもあり、ＵＳスチール株価は下げを24％まで拡大させている。
　ボラティリティー増大で一時は売買停止となった。
　終値は約17％安の29.38ドルという状況となり、これは日鉄が提示した１株当たり55ドルの買収提示額を約47％下回る水準で、価格差は昨年12月に買収計画が発表されて以降で最も開いた。

　Ｍ＆Ａ（合併・買収）アービトラージ戦略を手がける市場関係者の一部は、この取引はなお
　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
の審査対象であると指摘しているものの、株価の底値を支えるための方便でしかない。
　ＣＦＩＵＳがいつ最終決定を下すのか、バイデン氏の阻止計画とは別にそのプロセスがどのような展開をたどるのかを巡り、不透明感が出ている。
　
　　　

リビアにおける石油生産再開の合意は近いと渦中の中銀総裁が主張

　クーデターで権力を握った「中東の狂犬」とも呼ばれたカダフィーが処刑された以降のリビアでは強力な統治者が消え、国が東西に分裂して各部族勢力による権力闘争が続いている。

　リビアの西部政府はカビール氏の更迭を決定し、これに反発した東部政府が原油生産を削減していた。
　
　リビアのカビール中央銀行総裁は、問題を解決し石油生産の再開につながる合意が迫っている様子だと語った。

　この渦中にあるカビール氏は３日、現在の行き詰まりを打破するため東西勢力間の合意が近づいているという「強い」兆しがあると続けた。

　リビアで対立する勢力の和解が実現すれば、世界の市場に日量50万バレル余りの石油供給が戻る道が開かれることになる。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国が削減していた生産の一部を回復しようと準備している時期でもあることから、３日のロンドン市場では北海ブレント原油先物が一時５％を超える下げとなり、年初来の上昇を解消した。

　カビール総裁含む中銀職員は
　　　武装勢力の脅し
を受けてリビアを出国しており、トルコのイスタンブールでメディアのインタビューに応じたもの。
　自身が合意の一部となることに自信を示し、帰国の用意があるとも語った。

　　　
　リビアでは隣国チュニジアで起きた
　　　ジャスミン革命
の影響を受け、2011年2月、カダフィーの退陣を求める欧州の影響を受けた大規模な反政府デモが発生した。
　国民に対し徹底抗戦を扇動した欧米を中心とした軍事介入と、欧州に武器等を援助された旧王党派などの反カダフィー派の蜂起を招き、2011年8月24日までに反政府勢力により首都全土が制圧され、政権は事実上崩壊した　
　権力を握る各勢力によるリビア内戦が展開するなか、同年8月に事実上政権が崩壊した後も抗戦を続け各地で抵抗してきたカダフィーも、9月21日には評議会軍が南部サブハを制圧、更に10月17日にバニワリドを制圧したため、旧政権派の最後の拠点であったスルト周辺で逃走中に民兵組織に拘束され、見せしめに私刑の形で銃殺された映像が世界に流れた。
　ユーゴの独裁者チャウシェスクの末路と同じだ。