政策金利の引き下げが「適切になった」とＮＹ連銀のウィリアムズ総裁

　米国ニューヨーク地区連銀の

　　　ウィリアムズ総裁

は６日、外交問題評議会がニューヨークで開催したイベントで講演し

　　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）

の２大責務である

　　　物価の安定

　　　最大限の雇用確保

に向けて「著しい進展」があったと指摘し、両目標の達成に対するリスクは「均衡」してきたとつづけた。

　また、、インフレ抑制における進展と労働市場の冷え込みを踏まえれば、

　　　政策金利の引き下げ

が適切になったとの認識を示した。

　ウィリアムズ総裁は。「経済が均衡状態になり、インフレは２％に向かっている現在、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き下げることによって金融政策スタンスの引き締め度合いを緩める方向に調整するのが適切になった」と語った。

　　　　

　　　

日鉄のUSスチール買収めぐり異例コメント 経済と政治は別などと主張する愚かさが背景にあるのだろうか...

　日本製鉄によるアメリカの「USスチール」への買収提案について、経団連は「公正に審査されることを期待する」と異例のコメントを発表した。

　日本製鉄のUSスチール買収計画を巡っては、バイデン大統領が近く

　　　正式に買収を阻止する準備を進めている

とアメリカメディアが報じている。

　これに対して思い上がった思考がある日本の経営者らが加入する経団連は「法令に基づき適正に手続きが進められ、公正に審査されることを期待する」とのコメントを出した。

　アメリカ大統領選を控えて買収案が

　　　政治問題化

している状況を踏まえ、「日本企業、とりわけ米国への投資を考える企業にとって極めて関心が高い」と強調した。

　経団連が個別企業の案件についてコメントを出すのは異例のことだが、そもそも、日米貿易摩擦時に米国があらゆる圧力を日本に加えてきたことすら認識していない奢りが日本の企業経営者にまん延している発言だろう。

　国益を最優先にして考えて行動している欧米政府機関と異なる思考は愚かそのものであり、内部留保金を吐き出されかねない経済環境を作り出した円安低金利政策の害悪も認識していないのだろう。　　　

　　　

米雇用者数の伸びが予想を下回る、前月分も下方修正し、失業率は4.2％

　８月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、６、７月分も下方修正された。

　予想される米金融当局の利下げがどの程度の幅になるかを巡って、議論が活発になりそうだ。

　
　非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は

　　　前月比＋14万2000人

増加した。
　なお、エコノミスト予想値は16万5000人増だった。
　また、７月は８万9000人増（速報値11万4000人増）に下方修正した。
　

　家計調査に基づく失業率は4.2％(市場予想に一致)だった。
　なお、前月は4.3％とやや改善し、５カ月ぶりに低下した。

　これは、一時的なレイオフの流れが反転したことを映した。

　　

　８月は製造業や小売り、情報業界での雇用減少が響いた。

　平均時給は前月比0.4％増と伸びが加速している。

　市場予想は0.3％増で、７月は0.2％増だった。

　前年同月比では3.8％増だった。

　市場予想は3.7％増、７月は3.6％増だった。

　　　　　　

ＣＴＡのショートカバーに火は付くのは難しいことではないだろうが、買い戻しの規模はそれほど大きくはならない

　ＴＤセキュリティーズのコモディティーストラテジスト
　　　ダニエル・ガリ氏
は「向こう１週間にＣＴＡのショートカバーに火は付くのは難しいことではないだろうが、買い戻しの規模はそれほど大きくはならないとみられる」と分析した。
　「これは目先の価格反発には好材料だ。ただ中期的には下落圧力が強まり続けるだろう」と続けた。

　　

投資家の44％は雇用統計に対する市場の反応が「リスクオン」になると予想

　２２Ｖリサーチの調査によると、投資家の44％は雇用統計に対する市場の反応が「リスクオン」になると予想した。
　「リスクオフ」の予想は27％で、「反応薄・まちまち」との回答が29％だった。

　　　

ベライゾンがブロードバンド強化のため、同業フロンティアを1.4兆円で買収

　米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは５日、同業のフロンティア・コミュニケーションズ・ペアレントを約95億9000万ドル（約１兆3800億円）で買収することに合意したと発表した。

　フロンティア株主は１株当たり38.50ドルを受け取る。
　買収が迫っていると報道される前の３日終値28.04ドルに対し37％のプレミアムが上乗せされた。
　負債を含めフロンティアを200億ドルと評価した形になる。

　この買収によりベライゾンは、高速インターネットサービスをより広範に提供する計画を加速できる。動画ストリーミングサービスの利用増加などにより、インターネットの利用は引き続き増えている。
　人工知能（ＡＩ）をビジネスに採用する企業が増えるにつれ、高速通信への需要はさらに拡大するとみられる。

　フロンティアは2021年の経営破綻から回復し、自らを「米国最大の光ファイバーインターネット専業企業」と称する。
　23年の売上高は58億ドルで、その約52％は光ファイバー関連の事業によるものだった。

　　

　　

NY原油取引は１バレル７０ドル割れ

　原油先物相場はほぼ変わらずと約１年ぶり安値付近にとどまった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は計画していた供給拡大を２カ月遅らせることで合意した。
　しかし、金融市場全体に広がったリスクオフのセンチメントが重しとなった。

　国際指標である北海ブレントはほぼ変わらずの
　　　１バレル＝72.69ドル
と、終値としては2023年６月下旬以来の安値で引けた。
　ＯＰＥＣプラスに関する報道を受けて一時２％余り上昇する場面もあった。
　
　10月から日量18万バレルの供給拡大が計画されていたが、主要メンバー国はこれを２カ月間遅らせる方針を固めた。
　この日は株式相場が軟調な展開となり、リスク資産のモメンタムが失速、原油の上げ縮小につながった。

　最近の原油下落は、トレンドフォロー型の
　　　アルゴリズム取引
によって加速した。
　原油市場におけるロングポジションは記録的な水準に落ち込んだ。商品投資顧問業者（ＣＴＡ）のポジションが既に最大限のショートとなる中、市場参加者はこの日の早い時間の上昇はそうした投資家による押し目買いがもたらしたと捉えている。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は１セント安の１バレル＝72.69ドルで終了した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、５セント（0.1％未満）下落し69.15ドルで引けた。
　
　　

NY時間、金スポット相場が続伸した。

　NY時間、金スポット相場が続伸した。
　米政策金利の道筋を見通す上で手掛かりとなり得る雇用統計を翌日に控える中、朝方発表された労働市場関連データを消化する展開となった。

　ＡＤＰが発表した８月の米民間雇用者数は、2021年１月以来の低い伸びにとどまった。
　先週の新規失業保険申請件数は市場予想を下回った。
　こうしたデータは労働市場の減速を示唆する新たな兆候であり、物価上昇圧力を一層抑制する上でプラスに働く可能性がある。

　米金融当局者らは
　　　インフレよりも労働市場へのリスクを懸念
するようになったと表明している。
　物価上昇圧力が新型コロナ禍のピークから大きく後退していることから、当局は９月に利下げを開始すると見込まれている。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝2543.10ドル

と前日比＋17.10ドル（0.7％）上げて引けた。

　　
　　　　

これは少なくとも１回の大幅利下げを見込んでいる

　米国債相場は上昇（利回りは低下）した。
　トレーダーは年内に計１ポイント余りの利下げを織り込んでおり、これは少なくとも１回の大幅利下げを見込んでいることを示す。
　
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が労働市場に重点を置いていることを踏まえると、雇用統計次第で９月の利下げ幅が0.25ポイントになるか0.5％になるか決まるとの声がウォール街では多い。 

　　　

　　　

リビアにおける石油生産再開の合意は近いと渦中の中銀総裁が主張

　クーデターで権力を握った「中東の狂犬」とも呼ばれたカダフィーが処刑された以降のリビアでは強力な統治者が消え、国が東西に分裂して各部族勢力による権力闘争が続いている。

　リビアの西部政府はカビール氏の更迭を決定し、これに反発した東部政府が原油生産を削減していた。
　
　リビアのカビール中央銀行総裁は、問題を解決し石油生産の再開につながる合意が迫っている様子だと語った。

　この渦中にあるカビール氏は３日、現在の行き詰まりを打破するため東西勢力間の合意が近づいているという「強い」兆しがあると続けた。

　リビアで対立する勢力の和解が実現すれば、世界の市場に日量50万バレル余りの石油供給が戻る道が開かれることになる。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国が削減していた生産の一部を回復しようと準備している時期でもあることから、３日のロンドン市場では北海ブレント原油先物が一時５％を超える下げとなり、年初来の上昇を解消した。

　カビール総裁含む中銀職員は
　　　武装勢力の脅し
を受けてリビアを出国しており、トルコのイスタンブールでメディアのインタビューに応じたもの。
　自身が合意の一部となることに自信を示し、帰国の用意があるとも語った。

　　　
　リビアでは隣国チュニジアで起きた
　　　ジャスミン革命
の影響を受け、2011年2月、カダフィーの退陣を求める欧州の影響を受けた大規模な反政府デモが発生した。
　国民に対し徹底抗戦を扇動した欧米を中心とした軍事介入と、欧州に武器等を援助された旧王党派などの反カダフィー派の蜂起を招き、2011年8月24日までに反政府勢力により首都全土が制圧され、政権は事実上崩壊した　
　権力を握る各勢力によるリビア内戦が展開するなか、同年8月に事実上政権が崩壊した後も抗戦を続け各地で抵抗してきたカダフィーも、9月21日には評議会軍が南部サブハを制圧、更に10月17日にバニワリドを制圧したため、旧政権派の最後の拠点であったスルト周辺で逃走中に民兵組織に拘束され、見せしめに私刑の形で銃殺された映像が世界に流れた。
　ユーゴの独裁者チャウシェスクの末路と同じだ。