ブロードリッジファイナンシャルソリューションズ(Broadridge Financial Solutions, Inc. ) 企業向けサービスおよび金融テクノロジーを提供する上場企業 時価総額 220億ドル

ブロードリッジファイナンシャルソリューションズ

　　　　　　　　　(Broadridge Financial Solutions, Inc. )
　2007年に経営ソフトウェア会社Automatic Data Processingからのスピンオフとして設立された。

　企業向けサービスおよび金融テクノロジーを提供する上場企業。

　上場企業に委任状、年次報告書、その他の財務文書のほか、仮想年次総会などの株主コミュニケーションソリューションを提供している。

　収益　60.6億米ドル（2023年）

　営業利益　9億3,600万米ドル（2023年）
　純利益　6億3,100万米ドル（2023年）
　総資産　82.3億米ドル（2023年）
　総資本　22億4,000万米ドル（2023年）
　従業員数　約 14,700人 （2023年）
　
　1970年代に米国で制定された法律では、証券とその譲渡に関して、不動化と非物質化という2つのプロセスが義務付けられた。

　これらのプロセスでは、物理的な株券やその他の紙の証券を仲介業者が大量に保管することが義務付けられ、証券の売買と所有は紙の証券を所有するのではなく、取引記録の連鎖を通じて行われることが義務付けられた。

　これらの変更により、証券取引の増加と株式所有の急速な増加が可能になった。

　ただ、企業と株主を切り離し、両者の間に仲介業者を置くという効果もあった。

　株式市場での取引の増加により、このような仲介業者の必要性が高まり、株主が直接ではなく仲介業者を介して代理投票する必要性が高くなった。

　これにより、株主の投票プロセスを管理する新しい業界が生まれた。

　この新しい業界が登場する前は、銀行や証券会社は、これらのプロセスを処理するために社内に代理部門を維持していた。

　電子証明書への移行により仲介業者の必要性がなくなった後も、仲介業者は存在し続けた。

　1990年代半ばまでに、議決権代理行使および株主コミュニケーションサービス業界は、自動データ処理（ADP）によって独占された。

　 2007年3月末、ADPは株主コミュニケーション活動のすべてをスピンアウトし、Broadridge Financial Solutionsが設立された。

　2007年から2008年の金融危機を受けて、米国議会は株主とのコミュニケーションや議決権行使を含む企業統治の多くの側面を評価した。

　 2010年にビジネス・ラウンドテーブル率いる連合が下院金融サービス委員会に提出した報告書では、議決権行使の代理処理におけるブロードリッジのほぼ独占的立場が指摘された。

　2010年に、同社はサービスを提供した企業のために約3,500億株を処理した。

　2013年までに、同社は議決権行使処理市場で支配的な地位を維持した。

　2016年夏、ブロードリッジはカンザスシティに拠点を置くビジネスサービスプロバイダーであるDSTシステムズの北米カスタマーコミュニケーション（NACC）部門を買収した。

　この部門は、米国とカナダのすべての上場企業の株主の約75％の住所情報を同社に提供していた。

　2016年後半、ブロードリッジはマンハッタンに拠点を置く小規模な金融サービス会社であるM＆Oシステムズを買収した。

　2016年に、同社は、当時のCEOである

　　　マグナス・スペンス

が共同設立した機関投資家向け金融フローデータインテリジェンス会社である

　　　スペンスジョンソン

を買収した。

　これはブロードリッジによる戦略的投資であり、ブロードリッジの小売データと分析と、企業間の資金フローに焦点を当てたスペンスジョンソンのデータと分析という2つの異なるインテリジェンス次元を組み合わせることを可能にした。

　2018年9月、ブロードリッジは同社の社長兼COOであるティム・ゴーキー氏を新CEOに任命した。

　ゴーキー氏は2019年1月に退任するCEOのリッチ・デイリー氏の後を継ぎ、デイリー氏は取締役会長に就任した。

　2019年11月、ブロードリッジはプライベート・デット市場向けポートフォリオ管理ソリューションのグローバルプロバイダーであるClearStructure Financial Technologyの買収を発表した。

　2020年3月、ブロードリッジは欧州市場におけるファンド文書およびデータ配信のリーダーであるFundsLibraryの買収を完了した。

　2021年、同社は16か国以上にオフィスを構え、2,000社を超える顧客を抱える、スウェーデンに本拠を置く世界的な資本市場取引テクノロジープロバイダーであるItivitiを買収した。

　2023年現在、ブロードリッジの時価総額は220億ドルである。

　バロンズによると、2007年以降の同社の成長は、金融サービス業界における「相互化」の拡大や投資人気の高まりなどのトレンドによって推進されてきた。

　　　　

ＦＲＢは労働市場の健全性維持のため、複数回の利下げ必要（シカゴ地区連銀総裁）

　米国シカゴ地区連銀の

　　　グールズビー総裁

は６日、ＣＮＢＣのインタビューで「インフレ率は毎月、低下している。われわれは金融引き締めを行ったきたが、労働市場がこれほど冷え込んでいるときに金融引き締めを望むだろうか」と述べ、「９月の会合だけでなく、向こう数カ月について、深刻な疑問が台頭している。事態の一段の悪化を防ぐことがＦＲＢの重大な課題だと考えている」と続けた。(関連情報)

　連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場の健全性を維持するために政策金利を引き下げる必要があるとし、複数回の利下げが必要になるとの考えを示した。
　その上で、利下げは単発ではなく、複数回になると予想した。

　過去の事例を見ても、景気が減速した際は複数回の利下げが正当化される状況だったと語った。

　　　　

　　

元ＮＢＡ選手や米企業幹部90人超がハリス氏に支持表明

　１１月の米大統領選を戦う民主党候補の

　　　ハリス副大統領

への支持を大手企業幹部を含む９０人超の著名人が６日、表明した。

　この日に公開した書簡で明らかにした。

　
　支持者には、口コミサイトを運営する米イェルプの最高経営責任者（ＣＥＯ）や米食品・飲料大手ペプシコ、米自動車大手フォード・モーター、米インターネット検索大手ヤフーの元ＣＥＯらが名を連ねた。
　

　書簡はハリス氏について「米国における企業投資を促進し、米企業が世界市場で競争し勝利できるよう支援してきた実績がある」と強調した。

　また、「全ての米国人にアメリカンドリームを追求する機会を与えるために尽力するだろう」と期待感を表明した。
　

　実業家マーク・キューバン氏や、２１世紀フォックスの元ＣＥＯ

　　　ジェームズ・マードック氏

全米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）ロサンゼルス・レイカーズの元選手

　　　マジック・ジョンソン氏

のほか、アップル共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の妻

　　　ローレン・パウエル・ジョブズ氏

ら著名人も多数ハリス氏への支持を表明した。

　　　　　

ブラックロックのＥＴＦ間で「新局面」でリスクを低減させるため、巨額の資金が動いている。

　世界最大の資産運用会社

　　　ブラックロック
が米利下げサイクルの開始と米大統領選挙を控え、市場が混乱の「新局面」に突入しているとみているため
　　　ファンドのリスク
を低減させていることが同社の投資見通しの内容からメディアが確認したとの情報が市場に流れ出した。
　それによると、ブラックロックは米国株とグロース株の持ち分を減らす一方で、バリュー株と債券を選好しているという。
　５日には複数の投資商品を組み合わせてパッケージ化した「モデルポートフォリオ」の調整に伴い、関連するブラックロックの上場投資信託（ＥＴＦ）間で数十億ドルが動いた、とこうした内情を知る人物がメディアの取材で明らかにした。

　背景には、リスク資産が重要な節目を迎えていることがある。
　直近の決算シーズンは大型ハイテク株を押し上げてきた人工知能（ＡＩ）ブームに疑問を呈する内容で、株式市場はここ数週間、不安定な展開となっている。
　一方、米金融当局は近く利下げを開始する見通しで、さらに大接戦となることが予想される米大統領選が２カ月後に迫っている。

　こうした中、ブラックロックは足元、今年に入って傾斜を強めてきたグロース株で利益を確定しているもようだ。
　ブラックロックのモデル担当者は依然として債券よりも株式の保有を選好しているが、今回の調整で株式のオーバーウエートは４％から１％に低下した。

　　
　
ひとこと
　巨額の資金の移動には常に相手がいる。
　日本の年金機構や金融機関、損保、生保などが入っているのかどうかきになるところだ。

　

キャリー取引の時代は終わり円は急騰前の１ドル＝140円に戻すだろう

　欧州の資産運用会社アムンディ・インベストメント・インスティテュートのチーフストラテジスト

　　　モニカ・ディフェンド氏
はイタリア・チェルノッビオでのメディアとのインタビューで、円は当面は引き続き資金調達通貨として利用されるとしつつ、「キャリートレードの時代は終わったとわれわれは考えている」と述べた。

　また、日本銀行による７月の利上げと政策シフトの見通しは円にとって
　　　「ゲームチェンジャー」
だと指摘した。
　「円のフェアバリューはこれまで140円だったし、現在でもそうだと、われわれは考えている」と続けた。
　
　ディフェンド氏は、円には一段の上昇余地があり、円キャリートレードの解消は今後も続くとの見方だ。　

　　
　日銀が2025年に利上げサイクルを推し進めるにつれ、「一定のレパトリ（資金回帰）を目にすることになろう」と語った。

　　　　

　　
ひとこと
　異次元の金融政策の転換・離脱が遅れ、この間１６０円を突破する円安により日本国民が受けた輸入物価の高騰などで日本国民の資産が海外に流れ出してしまった責任は日本銀行の黒田や植田の対応が遅れたという失政が背景にある。
　そもそも、長期政権を維持するために放置し続けてきた安倍や菅、岸田の責任は見逃すことは出来ないし、途上国への金のバラマキも歪んだ国家戦略のなかでの効果もない税金の垂れ流しが繰り返された。
　また、コロナ感染対策のワクチン購入やマスクの無料配布など能力不足の忖度官僚を多く引き上げてきた結果だろう。
　
　医師会への過度な優遇策を維持したうえ国際資本の参加にあるワクチン製造メーカーの利権拡大に寄与した動きも問題視されるものだが、マスコミの追求は大甘だ。
　特に、ワクチン接種した国民が繰り返し感染した数値や接種後の後遺症などの問題が出ているが、保身最優先の厚生労働省は医師会設立時の武見太郎の息子が厚生労働相であるためか、追跡調査等をしているのかどうかも不明だが、ワクチン接種の効果に関する結果を発表すらしない政府への確認取材すらマスコミは出来ていないのが現状だろう。
　

　欧米の大手製薬メーカーの宣伝広告がTVで露出度が高くなっており、日本国民の体質がワクチン接種で感染症等にかかりやすくなってしまった可能性すら疑われる。

　元々、処方箋により抗生物質の使用が欧米と比較し極端に多いが、がんの発生や認知症の増加との因果関係を調べる必要があるだろう。

　　　　

　　

カナダ中銀が政策金利を３会合連続で4.25％に下げたうえ、追加緩和を示唆

　カナダ銀行（中央銀行）は４日、政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ4.25％とした。

　インフレ鈍化が続けばさらなる緩和の実施を想定することは「理にかなう」と改めて表明した。

　なお、この利下げは３会合連続で、市場の予想通りだった。

　カナダ中銀は広範な物価上昇圧力を示す「証拠はほとんどない」としながらも、インフレの上振れと下振れ両方のリスクバランスを重視する姿勢を強めている。

　マックレム総裁は「インフレの押し上げ、および押し下げ要因を引き続き評価し、金融政策の決定をその都度行っていく」と述べた。

　また「経済の緩みを吸収するために成長が持ち直すことを望んでいる」とした上で、全体的な弱さが引き続き「インフレを下押し」していると指摘した。

　
　ブルームバーグがエコノミストを対象に行った８月の調査では、カナダ中銀は今後４回の会合で政策金利をそれぞれ25ｂｐずつ引き下げ、2025年半ばには３％に低下すると見込まれている。
　その水準まで下がれば、景気を刺激することも減速させることもないとカナダ中銀が考える中立金利の推定レンジに収まる。

　　
　

ユーロ圏経済で、１人当たり雇用者報酬の伸びが鈍化

ユーロ圏の賃金の伸びを示す重要な指標である１人当たり雇用者報酬の伸びが４−６月（第２四半期）に鈍化した。

　来週に利下げを行おうとしている欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者に安心感を与えた。

　　

　６日発表された統計データによると、第２四半期の従業員１人当たりの報酬は4.3％増と、１−３月（第１四半期）の4.8％増から伸びが鈍化した。

　なお、ＥＣＢは６月に、第２四半期の伸び率を5.1％と予測していた。

　ＥＣＢは12日に0.25ポイント利下げを実施すると予想されている。

　調査によれば、インフレ鈍化がこのまま続けば、借り入れコストはその後も、2.5％に達するまで四半期ごとに引き下げられる見通し。

　　

　労働者の賃金は

　　　痛みを伴う生活費上昇

を相殺するために急上昇している。

　これはＥＣＢにとって頭痛の種で、賃金上昇が消費者物価上昇率を高止まりさせることを中銀は懸念している。

　　

　インフレ率はここ数カ月低下しているが、賃金がより大きな役割を果たすサービス部門からの圧力は依然として強い。

　しかし、最近のデータは有望で、４−６月の妥結賃金の伸びは前四半期から鈍化した。

　シュナーベル理事を含む一部当局者からは、７−９月に賃金の伸びが再び加速する可能性があると警告していた。

　一方、今後さらに緩やかになるとの見方もあり、チーフエコノミストの

　　　レーン理事

は、2025、26年に賃金上昇が急減速するとの見方を示した。

　ＥＣＢはユーロ圏の物価上昇圧力を把握するため、企業収益と労働生産性にも注目している

　６日に発表された別のデータによると、ユーロ圏の第２四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値）は速報値の前期比0.3％増から0.2％増に下方修正された。