2024年09月09日

ロシアのプロパガンダは、英BBCの報道を模した動画を捏造して、ウクライナ軍が露クルスク州での作戦遂行時にナチスのシンボルを大量に使用しているとする偽情報を拡散している。

 ロシアの政権寄りテレグラム・チャンネル、報道機関、ユーチューブ・チャンネルにて、あたかも英国のテレビ局「BBC」が公開したかのような捏造された動画がロシア情報機関が介在して拡散している。
 その動画では、まるで「国境なき記者団(RSF)」が調査をしたところ、ロシア領クルスク州での作戦時にウクライナ軍人がナチスのシンボル、スローガン、ジェスチャーを使用した1000件以上の事例が「見つかった」と指摘するなど幼稚な内容ばかりが目立つ代物だ。

 さらには、動画では、RSFのアドボカシー&戦略裁判プロセス担当ディレクターの
   アントワーヌ・ベルナール氏
が国際社会にウクライナ軍がナチズムを称賛していることに注意を向けるよう「呼びかけた」との捏造した情報が垂れ流されていた。
 またベルナール氏が、あたかも「国連で保護を要求する国は、国連決議を卑劣に侵害する権利を持たないし、ましてや人間を憎む政権のシンボルを示してはいけない」と発言したといったものだ。
 これらは、偽情報で巧妙に作り出した映像や音声などだが、米国大統領のトランプ候補が、歌手テイラー・スウィフトさんの偽画像投稿して支持装う行為と同じ程度のものだ。

 ウクライナに関する、このような動画は、BBCの公式サイトにも、RSFのサイトにも存在しない。
 偽動画は、インターネット上で見つけられる写真や動画を巧妙に組み合わせて作られている。
 いくつかのものはウクライナ軍のクルスク州作戦が始まる前からインターネット常に存在したものを繋ぎ合わせて作ったことも判明している。
 破壊された自動車の屋根部分に書かれた鉤十字の写真は約半年前にロシアの情報源に現れたものを利用したもので、クルスク侵攻以前から存在していたということも判明している。

 ウクルインフォルムは、情報の確認のために「国境なき記者団(RSF)」のゾイ・ブアセル(Zoé Boissel)コミュニケーション・ディレクターターに連絡し確認を取ったところ、その動画で示されている情報は事実に反するものであり、RSFは本件に関する調査をすでに始めていると伝えた。
 なお、ロシアは、プロパガンダの中でウクライナをナチズムやファシズムで批判しており、ウクライナへの侵攻の口実としているが、プーチンの配下の情報機関が捏造した情報を繰り返しロシア国民に思考に植え込むことで、正当化しようと工作がいまだ続けられているということにほかならない。

 こうした虚偽を正当化しようとする試みは、中国が領有権を主張する尖閣諸島や韓国が軍事占領している竹島と同じで歴史的な文書で日本の領土ということが明らかなものを意図的にゴリ押ししているに過ぎない。

    
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ロシア南部の弾薬庫に無人機攻撃 数カ所で火災、住民避難

 ウクライナ保安庁は6日夜から7日未明にかけて、ロシア南部ボロネジ州の村の
   弾薬庫
を無人機で攻撃した。
 弾薬庫はロシアがウクライナ侵攻で使っていたとの情報に基づいたものと情報筋が明らかにした。
 数カ所で火災が発生した。
 また、州は非常事態を宣言し、住民が避難した。

 ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は8日、ウクライナ側によるとみられる攻撃があり州内の村の住民3人がけがをしたと明らかにした。

 ウクライナ内務省は8日、ロシア軍の戦闘機が7日夜から8日未明にかけて北東部スムイ州の民家を空爆したと発表した。
 2人が死亡し、子どもを含む4人がけがをした。
 ウクライナメディアは8日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州のホテルを7日夜に攻撃したと報じた。
 地元当局は、がれきの下の行方不明者を捜索しており、犠牲者が出る恐れがある。

 同州知事は8日、ロシア軍による攻撃で7日に計5人が死亡したと発表した。
 東部ドニエプロペトロフスク州の知事は7日、民家への砲撃で70代の女性が死亡したと明らかにした。
 
       
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中国とロシアの両軍が軍事協力を強化し、日本や台湾への武力行使を目論見んだ軍事演習を日本海で実施 

 中国国防省は9日、日本海とオホーツク海の海空域で、ロシア軍と合同演習を行うと発表した。
 ロシア軍は今月中に海空部隊を派遣する。
 両軍は7月にも中国南部の海域で演習を実施するなど、軍事協力を強化している。
 国防省によると、今回の演習は両国の年度計画に基づき、「安全保障上の脅威への対応能力を増強する」としているが、軍事覇権の拡大を強める中国の裏の顔が出始めた。
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2年国債利回りは低下したが、現実が浸透すれば、ここから上昇しそうだ

 ブルームバーグのマクロストラテジスト
   エドワード・ハリソン氏
は連邦準備制度が4.2%という失業率に基づいて18日に50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを決定する可能性はほとんどない。
 2年国債利回りは低下したが、現実が浸透すれば、ここから上昇しそうだと見解を示した。

  
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選挙を前にした特有のポジショニングはあまり多く見られない。

 インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト
   スティーブ ・ソズニック氏
は「VIX先物10月限へのビッドが続く以外、選挙を前にした特有のポジショニングはあまり多く見られない。建玉(未決済約定)は特に大きいわけでなく、プロテクション需要の結果というより、多くがディフェンシブである様子を暗示する」と説明した。
  
  
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トランプ氏の「口止め料」裁判 量刑言い渡しを大統領選後に延期

 トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に処理した罪で有罪評決を受けたニューヨーク州の刑事裁判で、判事は量刑の言い渡しを11月5日の大統領選より後に延期した。
 判を担当するマーチャン判事は6日、当初9月18日に予定していたトランプ氏への量刑言い渡しを11月26日に行うと説明した。
 トランプ氏側が要請していた延期を認めた格好だ。
 ただ、トランプ氏は34件の重罪で有罪の評決を受けており、最長で禁錮4年が言い渡される可能性がある。
 それよりはずっと短い期間の禁錮、ないし執行猶予となる可能性もある。
   
     
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ハリス氏とトランプ氏が9月10日に初の討論会対決 つまずくのはどちらかといった議論

 米民主党のハリス副大統領とトランプ前大統領が初めて顔を合わせる
   大統領候補者のテレビ討論会
が、ABCテレビ主催で10日に行われる。
 現時点で予定される唯一の討論会となるものだが、論議の中身よりスタイルが勝敗を分けると両陣営は考えているとの情報が出てきた。

 大統領候補2人のアドバイザーにメディアが取材したところよると、争点に関する詳細な議論ではなく、どのように認知されるかやプレゼンテーションが決め手になると想定し、有権者の印象に磨きをかけ、弱点につまずく余地を相手に与えようとしている。

 ハリス氏の陣営に近い民主党議員は、ハリス氏とそのチームは二つのポイントに重点を置いている。
 事実確認を行い、「ショーマン」「弱い者いじめ」と見なすトランプ氏に立ち向かう最も効果的な方法を見いだすこと、ハリス氏の経歴をあまりよく知らない国民に彼女を紹介することの2つだ。

 一方で有権者の良くも悪くも知名度があるトランプ氏は、ハリス氏の答えが
   要領を得ない印象
を与えることを期待しており、ハリス氏に話す機会を与えたうえ、
   答弁能力を批判する材料
を作り出そうとする劇場型の扇動政治家として、中身の質よりも単純思考の聴衆を引きつけようとする戦略を展開しそうだ。

 大統領選挙の投票日まで残り2カ月となり、世論調査で接戦が予想される両候補の狙いは、
   政策課題のポイントが曖昧なまま
でも、有権者に自分が最強の候補者だと納得させることが重要だ。

 東部ペンシルベニア州フィラデルフィアでの討論会では、ハリス氏の政治キャリアで最大の試練の一つになる。
 バイデン大統領は、トランプ氏との最初で最後の候補者テレビ討論会で精彩を欠いた。
 この適時適切な対応ができず、撤退圧力が一気に高まるきっかけとなった。

 トランプ氏が経済や移民問題で攻撃してくるとハリス氏のチームは予想している。
 同氏の元側近は、政策に踏み込むことは有効ではなく、トランプ氏の
   侮辱的発言
に「超然としている」と映るかどうかが成功の鍵だと指摘する。

 バイデン政権で大統領首席補佐官を務めた
   ロナルド・クレイン氏
によれば、ハリス氏はトランプ氏の大統領在任時の「前科」を追及し、トランプ政権が混乱の中で、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったという批判を前面に出す戦略で立ち向かうものと考えられる。

 なお、トランプ氏のアドバイザーらは、今回の討論会がバイデン氏に代わり民主党の大統領候補となったハリス氏の「蜜月期間」に幕を引く機会を作り出そうと躍起だ。
  
 
ひとこと
 トランプ氏のアドバイザーらが練り上げた戦略もトランプ氏が問題となる発言を抑制して対応できるかどうか。
 嫌悪感を聴衆に持たせかねない段階までトランプ氏が発言してしまう可能性が高い。
 多かれ少なかれ、劇場型政治家が陥りやすい沸騰型の思考と沈着冷静な検事出身のハリスとの討論は見ものだろう。
 
   
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トランプ氏が返り咲きなら「脱ドル化」の国々に100%の輸入関税賦課

 11月の米大統領選で共和党候補の
   トランプ前大統領
は激戦州の一つ、ウィスコンシン州の選挙集会で7日、ホワイトハウス返り咲きを果たした場合、ドルから別の通貨にシフトする国々に100%の輸入関税を課す方針を明らかにした。

 トランプ氏は「ドルを離れるなら、米国とのビジネスはなくなる。われわれは物品に100%の関税を課すからだ」と明かした。
 トランプ氏の関税政策の新たな柱の一つとして、脱ドル化を目指す国々に多大な代償を払わせると続けた。
 
 トランプ氏と同氏の経済顧問は過去数カ月にわたり、ドル以外の通貨で2国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対し
   ペナルティーを科す手法
について検討してきた。

 この選択肢には輸出規制や
   為替操作の疑い
の追及、関税などが含まれると、この事情に詳しい複数の関係者が先にブルームバーグ・ニュースに語っていた。

 トランプ氏はかねて、保護貿易主義的政策を掲げており、ドルが「大がかりな包囲下」にあると主張した。
 中国とインド、ブラジル、ロシア、南アフリカ共和国の新興5カ国(BRICS)は昨年8月の首脳会議で脱ドル化を協議した経緯がある。

 これに対しトランプ氏は、ドルが
   世界の準備通貨
であり続けることを望むとし、7日の集会でもそうした立場をあらためて表明した。

 米国経済の交代に伴い、ドルの支配的な地位は過去数十年に後退してきた。
 国際通貨基金(IMF)によれば、2024年1−3月(第1四半期)の公的外貨準備高に占めるドルの割合は59%と引き続きトップで、ユーロが約20%と2位という圧倒的な地位を維持している。
  
 
ひとこと
 劇場型政治家の発言であり、おそ松。
 
   
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ロシア無人機がNATO加盟国のルーマニア領空を侵犯ラトビアでは墜落

 ロシアのドローン(無人機)攻撃がウクライナ以外の北大西洋条約機構(NATO)加盟国にも広がりを見せている。
 週末にはNATO加盟国のラトビアにドローンが墜落した。
 無人機の一部とみられるものが領内に3月30日に落下したルーマニアでも、領空侵犯が報告されている。

 ラトビアのリンケービッチ大統領は8日、ソーシャルメディアの「X(旧ツイッター)」への投稿で、同国東部で7日にロシアの
   軍事ドローンが
墜落したことを明らかにした。

 ラトビア防衛省がウェブサイトでロシアの軍事ドローンが隣国ベラルーシからラトビア領空に入り、レーゼクネで墜落したと発表した。
 レーゼクネはロシアとの国境から西に約55キロメートル、ウクライナ国境の約700キロメートルに位置する。

 ラトビア外務省はこの件で話し合うため、ロシアの代理公使を呼び出した。
 国境地域と領空、領海の防衛を強化する計画だという。

 また、ルーマニアでも7日夜にロシアのドローンが領空を侵犯し、外務省は8日の声明でロシアに国際法の順守を求めた。

 ルーマニアは国境に近い地域の住民に注意を促すとともに、予防的措置として
   F16戦闘機2機
をスクランブル発進させた。
 政府はNATO同盟国にも通知し、緊密に連絡を取り合っているという。
 
 ロシアのウクライナ攻撃は続いており、爆発物を搭載したドローン「シャヒード(HESA・シャヘド136)」23機と巡航ミサイル4発を一晩でウクライナに発射している。
 ウクライナ空軍がソーシャルメディアのテレグラムに投稿したところによると、このうちミサイル1発とドローン15機が迎撃された。
   
    
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トランプ氏が米大統領選1ポイントリード、NYT・シエナ大調査

 米大統領選挙を2カ月後に控えた最新の世論調査で、共和党のトランプ前大統領の支持率が民主党のハリス副大統領を1ポイント上回った。

 ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が全国の
   登録有権者1695人
を対象に9月3−6日に調査した結果、トランプ氏の支持率48%に対し、ハリス氏の支持率は47%で、その違いは誤差3%の範囲内だった。
 調査は英語とスペイン語の両方で電話による聞き取り方式で行われた。

 経済を巡ってはトランプ氏の方がうまく対応するとの回答率が56%だった。
 米国の経済の現状を悪いとみている回答者は51%だった。

 両氏は米東部時間の10日夜(日本時間11日午前)、フィラデルフィアでABCが主催して開催される討論会が注目される。
 11月の投票日までに予定されている討論会は、今のところこれが唯一となっている。

 今回の調査では、回答者の28%がハリス氏についてもっと知る必要があると回答した。
 ハリス氏は7月、バイデン大統領が選挙戦から撤退した後に民主党の候補になった。

 投票意欲について熱意を示した民主党支持者が91%だったのに対し、共和党は85%にとどまった。
    
 
ひとこと
 共和党有権者でもトランプの素行の悪さが意識され、支持率が伸びていない可能性もある。
 討論会で劇場型政治家が、アドバイザーが練り上げたシナリオを無視して、失言を連発する可能性もあり注目だろう。
 
    
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シャヘド136(HESA Shahed 136) 

シャヘド136(HESA Shahed 136) 
 イランのシャヘド航空産業が設計及び製造を行っている徘徊型で自律式のスウォーム(群れ)行動する推進式ドローンである。
 基本的に、遠距離から地上の目標を攻撃するために設計された。
 この比較的安価なドローンは5機以上が格納できる
   発射ラック
から複数発射され、対空防御をすり抜けて、地上の標的を攻撃し、攻撃に対して相手側の
   防空機材を消費
させるように設計された。 
 この機体には、中央にブレンデッドウィング状に繋がる胴体と、翼端に
   安定板兼ラダー
を備えたクリップトデルタ翼を備えている。
 機首部分には推定30 - 50 kgの弾頭を搭載する事が可能と見られる。
 エンジンは胴体後部に搭載され、推進式に配置された2翔プロペラを駆動する方式のもの。
 全長3.5 m、翼幅2.5 mで、185 km/h以上で飛行し、重量は約200 kgとされる。
 航続距離は1,800から2,500 kmと推定されている。

 米陸軍の世界的な機材ガイドでは、シャヘド136の設計は
   空中偵察機能
のサポートが可能であることが記載されているものの、ロシアがゲラン2ドローンとして運用しているがカメラの記載はない。
  
 発射台とドローン全体の可搬性の良さから、ユニット全体は各種軍用及び民間用トラックの荷台に取り付けることができる[12]。
機体はやや上むきだがほぼ水平に発射される。
 発射時から直後の数秒は、
   ロケット補助推進離陸(RATO)
で初期の加速を行い、投棄されたあとはイランのMado社製
   MD-550 水平対向4気筒2ストロークガソリンエンジン
    (エンジンはドイツのリンバッハ・フルーグモトレーン社製L550E)
をコピーしたもので、HESA・アバビル3などのイラン製ドローンでも使用して飛行する。
 
 ウクライナの専門家は、シャヘド136には日米欧から30社以上の製品が使用されていると分析している。
 とりわけアメリカ企業のアルテラ製コンピュータープロセッサ
   アナログ・デバイセズ製無線モジュール
やマイクロチップ・テクノロジー製LDOチップが使用されているものと考えている。

 ウクライナ軍情報局が作成したリストによると、カメラや汎用リレー、サーボモーターなどに日本の電気機器メーカーの部品が使用されているとされる。
 2022年のロシアによるウクライナ侵攻で鹵獲されたドローンを調査した結果、シャヘド136の電子装備はen:Texas Instruments TMS320プロセッサーや、イギリス発祥の企業である
   TI Fluid Systems
の関連企業がポーランドで製造した燃料ポンプなどの米国およびEU製の部品が使用されていることが明らかになった。
シャヘド131との混同
 本機はより小型のシャヘド131とは外見が酷似している。
 主な違いはシャヘド131では上向きだけの翼端安定板が、シャヘド136では翼端から上下に伸びている。
 シャヘド131には、シャヘド136にも搭載されている
   単純な慣性航法装置(INS)
と、ある程度の電子防護が施されたGPSが搭載されている。
 
 ロシア軍ではゲラン2の名称で同機が使用されている。
 ワシントン・ポスト紙はCNA Strategy, Policy, Plans and Programs Centerのロシアの軍事システムの専門家が、標準的なイラン製シャヘド136に対してゲラン2では
   追加の操縦方法が使用されている可能性
を示唆していると報じた。
 タイムズ・オブ・イスラエル紙の特派員は、民生部品で作られたイラン製の航法システムが、
   ロシア製の飛行制御ユニットとマイクロプロセッサー
に置き換えられ、米国の民間グレードのGPSをロシアの
   GLONASS GNSSシステム
を使用することで徘徊兵器の能力を向上させている。

 また、ゲラン2は、イラン製弾薬ではなく、ロシアの軍需品に置き換えられている。
 ただ、カメラや近距離センサーには言及されていない。
 2022年11月19日に、ワシントン・ポスト紙は米国の情報機関が、ロシアとイランがロシアによる軍需品の製造に関して合意し、イランが主要部品を輸出しているとの概要説明を行っていると報じた。

 
シャヘド136
 種類 徘徊型兵器
 原開発国 イラン
 開発者 シャヘハド航空産業
 製造業者 HESA
 値段 不明、1機あたり$10,000から€50,000と推定
 製造数 不明

 構造能力等
  重量 200 kg
  全長 3.5 m
  炸薬量 30 - 50 kg
  エンジン MD-550 ピストンエンジン

  翼幅 2.5 m
  誘導方式 自律型
  GLONASS(改良されたロシア版)
 
 発射
  プラットフォーム
  ロケット補助推進離陸
 
  
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米雇用統計で平均時給の伸びが加速

 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン
   ウィン・シン氏
は顧客向けリポートで、金融市場の注目を集めた今週は製造業と非製造業での価格指数上昇などインフレ面で一部に上振れサプライズがあり、8月の米雇用統計でも平均時給の伸びが加速したと指摘した。
 来週の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)は脇役のような扱いになっていたが、9月の利下げ幅が25bpになるか50bpになるかを決める要因になるかもしれないと続けた。
  
   
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非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回ったが、データを見る限り、米金融当局が慌てて大幅利下げに踏み切る必要はなさそう

は顧客向けリポートで、金融市場の注目を集めた8月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回ったが、データを見る限り、米金融当局が慌てて大幅利下げに踏み切る必要はなさそうだと述べた。
 予想よりは弱かったものの、崖から落ちるような数字ではなかったことから、50bpの利下げは必要なさそうだと指摘した。
 米金融当局は年内、25bpずつの利下げという慎重なペースで進むだろうと続けた。
  
    
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8月の雇用統計は9月の50bp利下げを必ずしも正当化する内容ではない

は顧客向けリポートで、8月の雇用統計は9月の50bp利下げを必ずしも正当化する内容ではないと指摘した。
 また、それほどの切迫性はまだなく、米金融当局は9月のFOMC声明をハト派な内容にすることで多くのことが達成できると続けた。
 市場は「想定ほど悪くはないが、そこまで良くもない」というテーマにしばらく耐える必要があるだろうと語った。
  
  
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アップルの重要なイベントが開催される9日に何を発表するのか?

 アップルにとって今年最も重要なイベントが9日に開催される。
 スマートフォン「iPhone」の最新モデルを発表し、新しい人工知能(AI)のプラットフォームを披露すると見られる。

 このイベントはカリフォルニア州クパチーノのアップル本社で、現地時間9日の午前10時(日本時間10日午前2時)にスタートする。
 最も重要な製品は「iPhone16」だが、大幅にアップグレードされた
   腕時計型端末「Apple Watch」
   ワイヤレスイヤホン「AirPods」
も準備されている。
 音声アシスタント「Siri(シリ)」の改良版を含めた新たなAIプラットフォーム「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」も注目を集める。
 今回のイベントのタイトル「イッツ・グロータイム(日本語サイトでは、「時が満ちる」と表記)は、Siriの新しいインターフェースにちなんだものだ。

 数年前からのアップルイベントの慣例で、発表されるのはiPhone16と16 Plus、16 Pro、16 Pro Maxの4種類となる。
 前年と同様、低位機種には大きな変化がない。
 

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8月雇用統計は「極めて健全な」労働市場を裏付け

 イエレン米財務長官は6日に発表された雇用統計について、テキサス州オースティンで記者団に対し、米労働市場が多少鈍化したとはいえ、健全であることを裏付けたと述べ「雇用の伸びがこのあたりで安定すれば非常に喜ばしい」と続けた。
 また、さらに軟化することは望まないとの考えも示し「そうなることを望み、期待している」と付け加えた。

 8月の非農業部門雇用者数は前月比14万2000人増と予想を下回った。
 3カ月平均では、2020年半ば以来の低い伸びとなったが、失業率は4.2%と5カ月ぶりに低下した。

 イエレン長官は「通常であれば、月14万2000人の雇用増は非常に健全で持続可能なペースであり、長期的な傾向として望むものだ」と話した。
 「確かに、雇用市場はいくらか減速しているが、まだ極めて健全であり、この日の統計でそれが確認できたと思う」と続けた。

 4.2%という失業率については、歴史的な基準から見れば依然としてかなり低いと指摘した。

 イエレン氏は雇用市場がさらに減速する可能性があると述べ、「これは非常に注意深く見守る必要がある」と述べた。
 個人消費と投資支出に関するデータと傾向は依然として力強いとの見解を改めて示した。
  
  
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