中銀預金金利は６月に続き２度目となる0.25ポイント引き下げ、3.50％に緩んだ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日、政策金利引き下げを発表した。インフレ率が２％に向かって低下し景気への懸念が深まる中で、６月に続く追加利下げを決めた。

　ＥＣＢは中銀預金金利を0.25ポイント引き下げ、3.50％とした。
　事前調査に答えたアナリスト全員の予想通りだった。
　中銀は今後の金利について特定の道筋にコミットすることはできないとあらためて表明した。

　声明では「インフレ見通し、基調的なインフレの動き、金融政策の伝わりの強さに関する政策委員会の最新の評価に基づき、金融政策による景気抑制の度合いを緩やかにするためもう一歩踏み込むことが今や適切だ」と説明した。

　短期金融市場はＥＣＢの利下げ見通しをやや拡大させ、年内の追加利下げ幅を36ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と織り込んだ。
　これは0.25ポイントの利下げがもう一度あることを完全に織り込んでいるが、それが２回ある確率は50％未満だと予想されていることを意味する。

　ＥＣＢはインフレ率が目標値に戻りつつあるとの自信を深めている一方で、ユーロ圏経済は勢いを失いつつある。
　消費は年前半の回復を維持できず、製造業は
　　　外需の弱さ
により低迷を続けている。

　これを受け、ＥＣＢは2024年の域内総生産（ＧＤＰ）の見通しを0.8％増と、前回予想の0.9％増から引き下げた。インフレ見通しはほぼ据え置かれた。

　他の２つの政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利と限界貸出金利は、それぞれ60ｂｐ引き下げられた。
　これは長期的な戦略転換の一環で、差し当たっての影響はほとんどない。

　　

　　

インフレの大きな問題はないが、インフレが熱気を冷まし、来週は0.25ポイントでいいだろう

　ＪＰモルガン・アセットマネジメントのチーフグローバルストラテジスト
　　　デービッド・ケリー氏
は、11日の米ＣＰＩ発表後にブルームバーグ・テレビジョンに対し、「インフレの大きな問題はないが、インフレが熱気を冷ました」と指摘し、今回の統計は「米当局に思い切った行動を求める内容ではない。来週は0.25ポイントでいいだろう」と語った。

　　　

８月のコアインフレ圧力の強まりは「先行きの利下げ回数が減る可能性」があることを意味すると指摘

　ブルー・ライン・フューチャーズのチーフ市場ストラテジスト
　　　フィル・ストライブル氏
は、８月のコアインフレ圧力の強まりは「先行きの利下げ回数が減る可能性」があることを意味すると指摘した。
　「全てはその道筋次第だが、道のりが非常に長くなりつつある。突如として2025年の利下げ回数が減ることにもなり、そうなれば金市場にとってやや問題含みだ」と続けた。

　その上で、金は最高値付近で推移しているため「最近は市場に油断が広がっていた。トレーダーはやや神経質になっており、利益を確定して市場から引き揚げたい様子だ」と語った。

　　

インスタグラム投稿を経由して33万人超がサイトを訪問し、有権者登録数も増加しているようだ。

　米国の人気歌手テイラー・スウィフトさんが10日に大統領選の

　　　民主党候補ハリス副大統領

を支持すると表明した。

　これを受け、有権者登録に関するウェブサイトへのアクセスが急増している。

　米国メディアによると、スウィフトさんの

　　　インスタグラム投稿

を経由して33万人超がサイトを訪問した。

　また、ハリス陣営ではスウィフトさんにあやかる動きも出ている状況だ。

　スウィフトさんは10日の投稿で「投票には有権者登録が必要だ」と手続きを促したうえ、連邦機関が運営するサイトのリンクも載せていた。このサイトは登録のための各州サイトを紹介している。

　ハリス陣営のオンラインストアではスウィフトさんの支持表明後、ハリス氏と副大統領候補の

　　　ウォルズ・ミネソタ州知事

の名前が入った「友情ブレスレット」の予約受け付けが始まり、即完売した。

　友人間で交換するアクセサリーで、スウィフトさんのファンの間で流行している。

　　　

ひとこと

　劇場型政治家でもあるトランプ共和党大統領候補の限界が露骨に討論会で出てしまった格好だ。

　いわゆる場末候補が当選してしまったのが実態であり、ヒラリー候補のときでも支持者の数はトランプ候補よりも多かったが、週ごとに割り当てた選挙人の総取りで勝ったに過ぎない仕組みが奏功しただけで、米国民の数からの支持は元々トランプ氏は少なかった。

　今回の有権者登録に若年層が大挙押しかけており、トランプの敗退はほぼ決まったような流れが加速していきそうだ。

　　　　

この先のリスクとしては、明らかに景気減速と労働市場の悪化の方に重点が置かれる。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）の
　　　クリス・ザカレリ氏
は「この先のリスクとしては、明らかに景気減速と労働市場の悪化の方に重点が置かれる。年内あと３回しかＦＯＭＣはないのに、今も４回の25ｂｐ利下げが織り込まれているのはそのためだ。しかし、突然リセッション（景気後退）に陥るような展開は回避しつつ、このまま景気の減速が続けばＦＯＭＣは毎回25ｂｐの慎重なペースで金利を引き下げられるだろう」と述べた。
　　　　

　　

市場は2024年の米利下げをほぼ目いっぱい織り込んでいたため、米経済指標の安定の兆しには弱い

　ＴＤセキュリティーズのストラテジスト
　　　オスカー・ムニョス氏
らは11日付のリポートで「市場は2024年の米利下げをほぼ目いっぱい織り込んでいたため、米経済指標の安定の兆しには弱い」と指摘した。
　ドルはマクロ経済や政治、地政学的な面での長引く不確実性を踏まえると構造的に割安に見えると続けた。

　　　
　　　　

来週の米利下げは0.25ポイント、ＣＰＩ統計でトレーダーの見解が一致

　８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが予想に反して加速したことを受け、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定される利下げ幅は0.25ポイントにとどまるとの見方でトレーダーは一致しつつある。

　インフレ加速で0.5ポイントの大幅利下げが行われる可能性はほぼ消え、より緩やかな利下げペースになるとの見方を市場関係者は強めた。
　シティグループのエコノミストすら、今月の大幅利下げを見込んでいた大胆な予想を修正した。

　金利感応度が高い米２年債利回りは一時9.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.69％。10年債利回りは４ｂｐ上げて3.68％となったが、依然として昨年上期以来の低水準付近だ。

　米ＣＰＩは来週のＦＯＭＣを前に発表される経済データの中でも重要な材料だった。
　インフレと雇用に減速の兆しが表れ、2020年以来初めての利下げが行われるとの期待が強まった４月末以降、米国債は上昇を続けてきた。
　
　金利スワップ市場の動向に従うと、18日にＦＯＭＣが0.25ポイントの利下げを発表することをトレーダーらは完全に織り込み、0.5ポイントの利下げがある確率はわずかとしかみられていない。
　来年１月29日の政策発表までで見込まれる利下げ幅は合計約1.45ポイントで
　　　緊急会合
がある場合を除く今後４回のＦＯＭＣで0.25ポイントの利下げが２回、0.5ポイントの利下げが２回それぞれあるとの予想が示唆される。

　　

米国のインフレ率が大統領選の激戦州アトランタは1.7％と大きく低下

　米国のインフレ率はジョージア州アトランタでほぼ４年ぶりに２％を下回った。

　このほか、南部全域で大幅に低下した。
　米大統領選の行方を左右する重要地域の消費者、そして有権者に一定の安心感をもたらした格好だ。

　米労働統計局が11日に発表したデータによると、アトランタの８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で1.7％上昇と、金融当局の目標である２％や全米平均の2.5％を下回った。
　アトランタでは住宅コストの伸びが鈍化し、ガソリンは値下がりした。
　同市は２年前、全米でも特に高いインフレ率となっていた。

　また、大統領選の激戦州の一つであるアリゾナのフェニックスでも、今年に入りインフレ率が顕著に低下している。
　８月は2.3％で平均を下回っており、南部全体ではインフレ率は2.3％に低下してきている。
　こうした動きは、輸送コストと住宅価格の伸び鈍化が背景にあると見られる。
　南部には、同じく激戦州のノースカロライナが含まれる。

　インフレ率の低下は必ずしも物価の低下を意味するわけではないが、消費者は新型コロナウイルス禍前よりも高い生活費、特に家賃の高さになお直面している。　
　ただ、物価上昇圧力の緩和は、民主党大統領候補のハリス副大統領にプラスに働く可能性がある。

　　

　共和党候補のトランプ前大統領は、バイデン政権そしてハリス氏が物価高をもたらし、国民はトランプ氏が大統領だった時よりも暮らし向きが悪くなっていると感じていると批判し続けている。

　　

　ハリス氏は大統領候補となって以降、特にサンベルト地帯における民主党の支持率を改善させてきた。ヒューストンやマイアミなど、同地帯の都市圏ではインフレ率が３％を大きく下回っている。

　　

　ただ、「青い壁」と呼ばれる激戦州では住宅や衣料品の価格上昇が起きており、インフレが根強く続いている。
　ミシガン州デトロイトでは、８月のインフレ率は前年比で若干上昇し3.5％となった。
　また、ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアの都市圏でも全米平均を上回る3.4％だった。

　　

　　　　
ひとこと
　輸入物価の上昇は中国製品への関税適用等の問題も背景にある。
　また原油上昇に伴う、船舶のよう占領の高騰やスエズルートにおけるフーシー派からの攻撃もあり、南アフリカを経由した長いルートに頼っていることも大きい。
　
　　　　

ＵＳスチール買収で不要日鉄副会長、米高官と会談へ土壇場の努力など無駄で価値の水増ししたものより、閉鎖する工場をタダ同然の価格で購入する交渉をすべきだ！！

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収阻止に向け、バイデン米政権が最終調整中と伝えられる中で、買収実現を目指すぎりぎりの無駄とも言える努力が始まった。

　買収失敗でペナルティーが要求される日鉄の

　　　森高弘副会長

はワシントンを訪問し、米政府高官らと11日に会談することが、この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　対米投資の国家安全保障上のリスクを審査する

　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）

に関わる副長官級の高官らと、森副会長が協議を行うと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も報じた。

　バイデン大統領は決定の前提になる

　　　ＣＦＩＵＳの勧告

がホワイトハウスに届き次第

　　　不承認の決定

を下す予定だと複数の関係者が今月述べていた。

　　

　両社は全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）との交渉過程を文書で公表した。

　意思伝達が誤った形で流布していることを考慮し、開示に踏み切ったという。

　信頼に基づく生産的な対話を築き維持すべく、誠実で粘り強い姿勢を理解してもらい、労組指導部と組合員の懸念にも対処していることが示されると確信していると日鉄は電子メールで説明したが、水増ししたような高い買い物などすることは日本製鐵の株主にとっての背任行為そのものになりかねない。

　ＵＳスチールが大統領選の激戦州であるペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置いている。

　そのため、買収計画は選挙戦で言及されるなど政治問題化した。

　日鉄による買収が頓挫すれば、製鉄所の閉鎖やピッツバーグからの本社移転もあり得るとＵＳスチールは警告した。

　同業の米クリーブランド・クリフスも全体ないし部分的買収に関心を示すが、日鉄の提示額の方がより大きく競って高い買い物になり、日本の企業の競争力を削ぎかねない愚策だろう。

　バイデン大統領とハリス副大統領は、ＵＳスチールが国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだと主張した。

　買収に反対する立場を表明しており、また、共和党候補のトランプ前米大統領もホワイトハウスに復帰すれば、直ちに買収を阻止する意向を明らかにしている。　

　　

　ＦＴ紙によると、一部の米当局者を含む多くの専門家らは、バイデン政権のアプローチに非公式に不満を示し、日鉄によるＵＳスチール買収によって国家安全保障上のリスクが生じるとの見解を一蹴した。

　　

　ＣＦＩＵＳは今回の買収について、日鉄が軽減できない安全保障上のリスクを生じさせると結論付けたが、国務省と国防総省は同意しなかったという。

　　

　日鉄は大統領選後の再申請を想定し、数週間前にＣＦＩＵＳへの申請取り下げに動いたが、ＣＦＩＵＳから返答はなかったと同紙は伝えた。

　　

　米財務省と日本製鉄は、ＦＴ紙の取材に対し、コメントを控えた。

　　
ひとこと
　米国の投資家が保有する株式を高値で買い求めるかの如き、バカ踊りに参加する必要は円安のなかではない。

　ＵＳスチールを日本製鐵が買収することにこだわる必要は民主共和各党から安全保障上のリスクを背景にして反対の声があり、無理に市場価格の２倍もする株価で購入するなど問題外である。
　買収が流れれば、そもそも買収するのではなく、USステールが安全保障上のリスク外として閉鎖する多くの工場を安価に購入すれば良い。

　　

　　　　　

ハリス氏との米大統領選討論会でトランプトレードの巻き戻しが加速

　金融市場では11日、トランプ前米大統領のホワイトハウス返り咲きに賭ける「トランプトレード」の巻き戻しが一段と進んでいる。

　10日夜に行われた米大統領選候補者テレビ討論会を受け、トレーダーは民主党候補ハリス副大統領の選挙戦勝利の見込みが高まったとみているようだ。

　一方、欧州のグリーンエネルギー関連株の指数は上昇した。
　米民主党政権なら再生可能エネルギーへの移行により多くの資金を充てるとの思惑が背景にある。

　ただストラテジストの間からは深読みしないよう警告する声も出ている。

　討論会に対する市場の解釈を難しくしている要因の一つが８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが市場予想に反して加速している。
　来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な利下げが実施される可能性が低下した。

　

ハリス氏とトランプ氏の討論会での対決を5770万人が視聴

　米大統領選の民主党候補

　　　ハリス副大統領
と共和党候補
　　　トランプ前大統領
が直接対決した10日の討論会は、八つの主要テレビネットワークで5770万人が視聴した。

　トランプ氏とバイデン氏が対決した６月の討論会は視聴者数が5130万人だった。過去最も視聴された討論会は、2016年に行われたトランプ氏とヒラリー・クリントン氏の初対決で、8400万人が視聴した。

　この討論会は両候補にとって大きな試練とみられており、ハリス氏はトランプ氏が受けた

　　　有罪評決
やトランプ氏の個人資産に加え、女性の人工妊娠中絶の権利を認めた判決を連邦最高裁が覆したことに対して同氏が果たした役割に対して攻撃した。
　
　一方の劇場型政治家でもあるトランプ氏は、討論会を主催したＡＢＣニュースの司会者が自分の発言を事実確認したことで
　　　不公正な討論
になったと批判した。
（具体的でもない、意味不明の発言をしたトランプに対して確認したのは当然のことだが、喧嘩を売って視聴者の注目を浴びるための単純な思考そのものといった下衆な話だろう）

　データ調査会社サンバＴＶの
　　　アシュウィン・ナビン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は視聴者数について、「有権者疲れとさえない視聴率という予想に反する」結果だったと電子メールで指摘した。

　今回の討論会は、バイデン氏のミスが目立ち２期目を務められるか疑問が浮上した２カ月余り前の大統領候補対決とは対照的なものとなった。
　民主党候補としてバイデン氏を引き継いだハリス氏の発言には、大きな失敗はなかった。

　　

ピーツ・ブリューイング・カンパニー(Pete's Brewing Company) ビール会社

ピーツ・ブリューイング・カンパニー

　　　　　　　　　(Pete's Brewing Company)
　ピーツ・ブリューイング・カンパニーは、1986年に自家醸造家の

　　　ピート・スロスバーグ

　　　マーク・ブロンダー

によって設立された。

　主な製品は、アルコール度数5.3%のアメリカンブラウンエールであるピーツ・ウィキッド・エールでした。

　同社は、テキサス州のスポエツル醸造所、オレゴン州のブリッジポート醸造所、バークレーのトゥルマー・ブラウライを所有するガンブリヌス・カンパニーに1998年に買収された。

　2004年、ピーツ・ブリューイング・カンパニーは販売量でアメリカ第42位であった。

　
　ピーツ・ウィキッド・エールズのブラン​​ド所有者である

　　　ガンブリヌス・カンパニー

は、2011年にピーツ・ウィキッド・エールのブランドを廃止し、販売業者に「販売量が急速に減少している」ことを理由に手紙を送った。

　2016年、オハイオ州アクロンのホッピンフロッグ醸造所は、ピートズ・ウィキッド・エールを

　　　ウィキッド・リ・ピート2X

として復活させた。

　　　　

オープンＡＩが評価額1500億ドルで資金調達交渉

　対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米国企業

　　　オープンＡＩ
は1500億ドル（約21兆4000億円）の評価額で投資家から65億ドルを調達する方向で交渉中だと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で部外秘情報を理由に匿名で明らかにした情報が市場に流れた。

　なお、新たな評価額には調達予定の資金は含まれないが、今年初めの株式公開買い付け（ＴＯＢ）での評価額860億ドルを大幅に上回っている。
　この交渉がまとまれば世界で評価額が最も高いスタートアップの１社としての地位を固めることになる。

　これら関係者によると、同社はこれと並行して、複数の銀行から
　　　リボルビング・クレジット・ファシリティー（ＲＣＦ）
の形で50億ドルの融資を受ける交渉も進めているという。

　オープンＡＩへの最大の出資者であるマイクロソフトも参加する方向で、アップルとエヌビディアも出資を協議している。

　
　　　

北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイルを発射

　韓国軍は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射しましたと明らかにした。

　ミサイルの種類や飛距離などは明らかになっていない。

　北朝鮮はことし7月にも弾道ミサイルを発射しています。

　日本の防衛省によれば北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは落下したもよう。

　　

ひとこと

　軍事偵察衛星で発射の朝貢を確認していても、軍事機密であり明かすことは出来ない。

　特に、ロシアや中国などの海外勢力の工作を受けやすい与野党政治家がおり、情報を明かすことは、施設等が軍事侵攻時に攻撃目標となる可能性が高い。

　中国人工作員の影響を受けた職員が反日的な報道を放置したNHKの対応は問題であり、放送法で受信料という利権を与える必要はない。

　　

　　　

　　

国債市場では期間短めの国債を中心に利回りが上昇

　米国債市場では期間短めの国債を中心に利回りが上昇した。
　ＦＯＭＣが段階的に利下げに踏み切るとの観測から上昇した。金利スワップ市場では、来週のＦＯＭＣ会合での0.25ポイント利下げが完全に織り込まれている。

　　

NY金相場が反落

　NY時間、商品市場では金相場が反落した。
　基調的な米インフレが８月に予想外に加速し、来週の大幅利下げ観測が後退したことが背景にある。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝2542.40ドル
と前日比−70セント（0.1％未満）を下げて引けた。

　　

中国経済のデフレスパイラルが危険な領域に入った新局面で早期の措置が必要となっている。

　中国で続くデフレ圧力が、ここへきて

　　　負のスパイラル
に陥りつつある。
　世界２位の経済規模を持つ同国の景気見通し悪化につながりかねず
　　　早期の政策対応
を求める声が高まっている。

　９日に発表された中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、所得が減少する中、食品価格を除けば経済の大部分で物価は辛うじて上昇しているに過ぎないことが確認された。

　
　
ひとこと
　中国共産党幹部の金のなる木として利用してきた不動産業界の経済悪化とシャドーバンクの負債の激増、破綻などが起きており、習近平の政敵の排除による独裁体制の確立の結果起きた人災という見方が強い。
　中国における歴史を見れば、気候変動に伴う食料危機により、各地で暴動が起こり、中央政府が討伐できなくなる勢いが起きて王朝が倒れ大混乱となり、人口崩壊も起きている。
　直近では、毛沢東による大躍進政策の失敗で飢饉が起きたり、清朝ではアヘン戦争から太平天国の乱などで統治能力が低下し、日清戦争でとどめを刺され、辛亥革命が起きたことなどがある。
　　　

　　　

金融庁が報告書で地域金融機関の内部監査に格差、経営陣の意識が影響

　金融庁は10日、金融機関の内部監査体制の現状や課題をまとめた報告書を公表した。

　内部監査の高度化に向けた取り組みが総じて進んでいる状況が確認できたとした。
　一方では、特に地域金融機関において
　　　取り組み状況の格差
は広がっており、その背景には経営陣の意識の差が大きく影響していると指摘した。

　大手銀行や地方銀行、大手証券、保険会社など79の金融機関のモニタリング結果をまとめた。
　�@経営陣や監査委員・監査役による内部監査部門への支援
　�A内部監査部門の監査体制高度化・監査基盤強化
　�B被監査部門に対する内部監査への理解・浸透やリスクオーナーシップ醸成
の３つを論点に好事例や課題を明示した。

　同報告書では「金融機関を取り巻く環境は常に変化しており、昨今は世界的な金融経済情勢の変化に加え、国内では金利上昇局面にあるなど、大きな転換期を迎えている」と指摘した。
　リスクをコントロールする内部監査の重要性と高度化の必要性はますます高まっていると言及した。

　　

　金融庁の担当者は、経営陣の意識が低い金融機関については高度化に時間がかかっていると指摘した。
　経営資源の配分などでは経営陣が主体的に取り組まなければ成果は出ず、経営陣の考え方や取り組み姿勢についての意識改革が必要不可欠だとした。
　より効率的なモニタリングを実践するため金融機関の内部監査部門との連携を一層進めていく。

　　　
　
ひとこと
　欧米の投資銀行等の経営者と比較すれば、報酬も微々たるもので、社用族と化したたかリ構造がまん延し、投資先への行員のはめ込み最優先では機関投資家として投資資金に見合った利益の確保も出来ておらず、脇の甘いぬるま湯状態の経営者が多いということだ。
　
　　

ウニクレディトがコメルツ銀株の９％を取得し、ドイツ政府に次ぐ２位株主となった。

　イタリアの銀行、ウニクレディトは、ドイツのコメルツ銀行の株式約９％を取得し、同行の２位株主となった。

　11日の発表によると、ウニクレディトはこれまでドイツ政府が保有していたコメルツ銀株4.5％を購入したほか、残りの株式は市場で取得した。

　ウニクレディトのコメルツ銀株の保有比率は、12％に低下した独政府に次ぐ水準となった。
　同行は必要な場合には保有比率を9.9％超に引き上げる可能性について、承認を求める書類を規制当局に提出する方針を示した。

　ドイツ連邦債務管理庁の同日の発表によると、ウニクレディトは独政府から
　　　コメルツ銀株約5310万株
を取得し、１株当たり13.20ユーロ（約2060円）を支払う。
　独政府は売却で７億200万ユーロを獲得する。

　　　
　
ひとこと
　金融危機等に政府資金を投入した際に欧米では株式等を政府に納め、景気回復後に保有する政府が市場で売り、莫大な利益を国庫に入れている。
　対する日本は政府行政機関が金を儲けることが悪かの如き主張をする与野党政治家が、特定企業への補助金や助成金と同様に支援した資金が与えられており、金融機関等の無責任化ともいえるおかしな事が行われている。
　特定企業に出す資金が助成金や補助金、支援金など名称のいかんを問わず、全て株式を提供させて、企業支配する仕組みにすべきだろう。
　特定の企業や個人にメリットがあるだけの行政機関の許認可についても、費用負担を増やして職員の経費を負担させたうえ、税金の投入を減らす思考を保つ必要があるだろう。
　事業仕分けで国家資産を叩き売った野党政治家の行為や箱物設置で金を注ぎ込ませた与野党政治家の行為など金に卑しい政治家の姿そのものだ。