2024年09月14日

インフォノーティクス(Infonautics ) 米国の情報サービス企業

 1992年にTelebase, Inc. からスピンアウトし
   マーヴィン・ワインバーガー
   ローレンス・ハシック
   ジョシュ・コペルマン
   イスラエル・J・メルマン
によって共同設立された情報サービス企業、Telebase は少数株主として留まった。
 本社を米国ペンシルベニア州ウェインに置いていた。
 同社の幹部には、ヴァン・モリス (CEO)、ラム・モハン (COO/CTO) 、フレデリカ・オブライエン (CFO)、ジェラルド・ルイス (法務顧問) がいた。
 イスラエル・J・メルマンはマーヴィン・ワインバーガーのメンターでもあり、Telebase と Infonautics の両社の取締役を務めた。
 また、取締役会長も務めていた。

 Telebase の創設者マーヴィン・ワインバーガー氏と社外顧問ローレンス・ハシック氏は、大規模なマルチメディア データベースと自然言語ユーザー インターフェイスを備えた月額 10 ドルの無制限の調査サービスである
   Homework Helper
を考案した。
 ブリュースター・カーレ(Brewster Kahle)氏と共同で、 Thinking Machinesの超並列コンピュータ システムで実行するためのプロトコルが開発された。
 しかし、1991 年後半に Conquest Software がセマンティック検索エンジンをデモし、方向転換が起こった。
 ハードウェア サポートは Tandem Computers が提供した。
 マルチメディア データベース システムに関する初期の取り組みにより、複数の米国特許を取得した。

 1996年に同社はナスダック証券取引所に上場し、2001年に上場廃止となった。 
 2001年、Tucowsは「逆買収」と呼ばれるビジネス戦略を通じてInfonauticsを買収した。
 当初、InfonauticsはTucowsを買収し、その後自社の社名をTucowsに変更した。
 2002年8月26日、TucowsはeLibraryとEncyclopedia.comを
   HighBeam Research
に売却した。
 同社はProdigy、Encyclopedia.com、Electric Library、CompanySleuth にオンラインサービスHomework Helperを作成した。
 2003年、フィラデルフィアインクワイアラー紙は同社が「フィラデルフィア地域で最初のインターネット企業の一つ」であると報じた。

    
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エコノミスト調査で「FRBは0.25ポイントずつ年内3回の利下げ」と多くが予想

 ブルームバーグ・ニュースがエコノミストを対象に実施した最新調査で米国金融当局が17、18両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)会合で主要政策金利を0.25ポイント引き下げた後、11月と12月の会合でも0.25ポイントずつの利下げを行う公算が大きいとの予想が示された。

 投資家の見方も今月のFOMC会合での0.25ポイント利下げの可能性で集約しつつある。 
 ただ、トレーダーが年内に計1ポイントの利下げを見込んでいるのに対し、ブルームバーグが調査したエコノミスト46人の過半数は一段と漸進的な利下げペースを予想していることが示された。

 6−11日に行われた調査では、11月6、7両日もしくは12月17、18両日のFOMC会合で通常より大きめの0.5ポイントの利下げを予想したエコノミストはほんのわずかだった。

 それでも、18日の会合後に公表される最新の四半期経済予測では、今後数年について6月の前回予測よりも積極的な利下げの道筋が示されると、エコノミストは回答した。
 具体的には、現在5.25−5.5%のフェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジが、2025年末までに中央値で3.5−3.75%、26年末までに2.75−3%に引き下げられるとの見通しが示されると予想されている。
  

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米国消費者マインドが4カ月ぶり高水準だが、1年先インフレ期待は低下

 9月の米ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は69.0と前月の67.9から上昇し、4カ月ぶり高水準となった。
 エコノミスト予想値は68.5だった。
 
 1年先のインフレ期待が2.7%(市場予想は2.8%)と2020年12月以来の水準に低下したことなどが寄与した。前月は2.8%だった。
 1年先のインフレ期待は4カ月連続で低下した。
 5−10年先のインフレ期待は3.1%(市場予想は3.0%)だった。
 なお、前月は3.0%だった。
 
 消費者は景気の先行きへの楽観も強めている。
 向こう1年で金利低下を見込む人の割合は54%と、1980年に並ぶ高水準となった。
 ただ、多くの消費者の見方は、11月の米大統領選でどちらが勝つとみているかに左右された。
 
 今回の調査では、インフレよりも失業を懸念する消費者の割合が高いことが示された。
 この見方は、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを開始すると見込まれる米金融当局者の見解と整合するものとなった。
 
 9月の消費者マインドは民主党支持者では上昇したが、共和党支持者では低下した。
 同調査によると、民主党候補ハリス副大統領の勝利を予想する割合は両党の有権者で増えた。
 無党派層の消費者マインドにはほとんど変化がなかった。

 期待指数は73と、5カ月ぶりの高さに上昇した。
 また、現況指数は6カ月ぶりに上昇した。

 ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「今月は家計に対する懸念のほか、耐久財や自動車、住宅の価格の高さに対する懸念も後退した」と発表文で述べた。

   
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米国株は「曖昧な秋」、雇用が示唆する方向性を待つ展開(BofA)

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト
   マイケル・ハートネット氏
が率いるチームは顧客向けリポートで、米雇用統計が明確に強弱を示唆するまで株式相場は大きく動かない可能性が高いという。

 市場には強気および弱気のシナリオを支える材料が複数見られる。
 楽観派は今年の株式相場をけん引するエヌビディアを含むテクノロジーや半導体株が主要なテクニカル水準から反発したと指摘した。
 一方で、弱気派は債券利回りと銀行株が同時に下げる時には「何一つ良いことがない」と警戒感を強めている。

 リポートで、雇用が明確な方向性を示せば「曖昧な秋」が解消されるだろうと述べた。
 8月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比14万2000人増と、市場予想を下回った。
 米国のリセッション(景気後退)懸念が高まり、株価は7月中旬から大幅に変動している。

 スワップ動向によれば、トレーダーは来週の0.25ポイント利下げに始まり、年末まで100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)を超える引き下げを織り込む状況にある。
 
   
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バイデン米政権が対中関税引き上げを最終決定(9月27日に発効)

 バイデン米政権は13日
   電気自動車(EV)
など中国製品に対する関税引き上げを正式に承認したことで、2週間後に発効する道筋が整った。

 米通商代表部(USTR)はバイデン大統領が5月に発表した同引き上げ案について、最終決定を下した。
 これにはEVに100%、半導体と太陽電池に50%、バッテリー部品と多くの重要鉱物に25%の関税をそれぞれ課すことが含まれている。

 引き上げの大半は9月27日に発効し、コンピューターチップは来年、EVバッテリーに不可欠な天然黒鉛は2026年に関税賦課の対象となる。
 年間180億ドル(約2兆5000億円)相当の米輸入品に影響が及ぶ見通し。

 これまでUSTRの承認が繰り返し延期され、関税発効日が遅れていた。
 今回の決定はトランプ前政権下で発動された通商法301条に基づく関税の見直しの集大成となる。
   
   
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RT(Russia Today 旧称: ロシア・トゥデイ) ロシア・モスクワに拠点を置くニュース専門局

RT(Russia Today 旧称: ロシア・トゥデイ)
 ロシア・モスクワに拠点を置くニュース専門局。
 2005年12月10日にロシア連邦政府が所有する実質国営メディアとして開局した。
 2,100名の従業員と19か国に支局を擁しており、ロシア情報機関の諜報活動を行う機関のひとつとも見られている。
 
 2007年にはアラビア語放送、2009年にスペイン語放送を始め、2010年に米国、2014年には英国でチャンネルを開局し、同年フランス語視聴者のためのオンライン放送も始めた。
 RTはアメリカで2番目の視聴者を持つ外国語ニュースチャンネルとして君臨しており、BBCニュースに次ぐ規模を誇る。
 拠点のモスクワだけでなくワシントンD.C.やマイアミ、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ニューデリー、テルアビブに支局がある。
 
 RTの編集方針は世界の多極化と国家主権主義の価値観の推進、ロシア(旧ソビエト連邦諸国を含む)の文化・生活習慣の発信、大西洋主義と米国の覇権主義傾向に対する批判、あるいは
   「ロシア嫌い」の告発
といったいくつかの重点項目を中心に構成されている。

 RTの編集長のシモニャンは「これまでに客観的な報道の例がそんなにありましたか?(…)客観性なんてないのです。発信者の数と同じだけの真実の近似があるだけです」と発言し、複数メディアの共存による多角的な視点からの報道が望ましいとする立場を採っている。
 米国在住のキャスター
   リズ・ウォール
はRTのウクライナ紛争の報道姿勢を批判し、番組放送中に辞職した。
 
 西側の指導者やメディアから、RTは
   ロシア政府のプロパガンダ
に加担し
   フェイクニュースを拡散
していると指摘され、批判されている。
 ロシア軍の無差別な残虐行為が行われた「シリア紛争」において、シリアの反体制派支配地域とトルコで活動するボランティア組織
   ホワイトヘルメット
が爆撃被害者の救出写真を捏造していると仄めかす画像はRTによく出稿する記者によって広められたとWIREDは指摘している。

 フランス大統領
   エマニュエル・マクロン
はRTが自分の選挙戦に対する「プロパガンダ」を駆使していたと非難した。
 また欧州議会は、ロシアが仕掛ける「フェイクニュースとプロパガンダの闘い」に対抗手段を取るよう、EUと加盟諸国に要請する決議を採択した。
 2017年10月には、2016年米大統領選において、RTがTwitterで複数アカウントを利用して
   アメリカ世論を操作
していた可能性があるとして、RTのTwitterへの広告出稿を禁じた。
 同年11月にRTはアメリカで「外国エージェント」として登録された。

 CNNはロシア・トゥデイを「プーチン寄り」と明言した。
 欧州連合(EU)は2022年3月2日、ウクライナを侵攻したロシアへの制裁の一環として、ロシア・トゥデイとロシア政府系メディアスプートニクについてEU圏内での放送や配信を禁止した。

 2024年9月には、同年11月のアメリカ大統領選挙に介入を試みているとして、RTの編集長ら10名が制裁対象となった。
 
 デジタルヘイト対策センターの調査によると、ロシア国営メディアのRTとスプートニクはFacebookにおいて気候変動否定を推進する影響力のあるメディア10社のうちの1社であることが判明している。

     
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マリア・ザハロワ(Maria Zakharova) プーチン政権の情報工作の中心人物のひとり

マリア・ウラジミロヴナ・ザハロワ
 (Мария Владимировна Захарова Maria Vladimirovna Zakharova)
   1975年12月24日生まれ
 ロシア連邦外務省情報報道局長を務めるロシアの政治家でソフトなイメージ戦略の要として情報工作活動の中心人物のひとり。
 2015年からロシア連邦外務省の報道官を務めている。

 ザハロワはロシア外交官の家庭に生まれ、父親の
   ウラジミール・ザハロフ
は1981年にソ連大使館に任命され、家族を北京に移住させた。
 家族はソ連崩壊から2年後の1993年に北京からモスクワに戻った。
 母のイリーナ・ザハロワはモスクワのプーシキン美術館で働いていた美術史家である。

 マリア・ザハロワは1998年にモスクワ国際関係大学の国際ジャーナリズム学部で東洋学とジャーナリズムの分野を卒業した。
 卒業前の研修は北京のロシア大使館で行われた。
 2003年から2005年および2008年から2011年まで、ロシア連邦外務省の情報報道局に勤務した。
 2005年から2008年まで、ニューヨーク市にあるロシア連邦国連常駐代表部の報道官を務めた。

 2011年から2015年8月10日まで、ザハロワ氏はロシア外務省情報報道局副局長を務めた。
 ザハロワの任務には、外務省報道官のブリーフィングの企画・実施、外務省の公式SNSアカウントの運営、外務大臣の外国訪問に関する情報支援などが含まれていた。
 ザハロワ氏はロシアのテレビの政治トークショーに出演し、ソーシャルメディアで
   敏感な政治問題
についてコメントしていることで知られている。
 ザハロワは最も引用されるロシアの外交官の一人であり、ジェン・サキ氏(2015年3月31日以前の米国国務省の公式代表)にしばしば反対した。
  
 プーチン政権が軍事行動の末、クリミアを併合した後のロシアと西側諸国の関係悪化する前の2014年1月、 ザハロワ氏はラブロフ外相、ケリー国務長官、ビクトリア・ヌーランド氏と会見した。
 
 2015年8月10日、外務省の命令により、ザハロワ氏は情報報道局長に任命された。
 ザハロワ氏はこのポストに就いた初の女性となった。
 2016年、彼女はBBCの「100人の女性」の一人に選ばれた。

 2017年、ザハロワ氏は、カタルーニャ独立住民投票で
   スペイン治安部隊
がカタルーニャ人の投票を妨害し、数百人が負傷したことを受けて、クリミアとカタルーニャの
   分離独立危機に対するEUの対応の違い
は偽善的だと非難し、「カタルーニャで何が起きているのか、私は見聞きしている。そして欧州はクリミアの住民投票と人権保護について我々に何か言うだろう」と主張した。
 2017年4月28日、ザハロワ氏はYahoo!ニュースに出演し、ケイティ・クーリック氏と現在の国際関係について議論した。
 クーリック氏がプーチンへの崇拝が強い
   ラムザン・カディロフ大統領
が率いるチェチェン政府によるLGBTの人々への拷問の報告を持ち出すと、ザハロワ氏はロシアがこの件について調査中であると述べただけだ。

 2019年6月、ロイター通信はザハロワ氏が「第二次世界大戦の西部戦線で亡くなった人々に追悼の意を表し、モスクワは連合国の戦争努力を評価していると述べた」と報じた。
 さらに「もちろん誇張すべきではない。そして特に、この勝利はソ連の膨大な努力なしには実現しなかったであろう努力を軽視するべきではない」と付け加えた。
 ザハロワ氏は「歴史家が指摘しているように、ノルマンディー上陸作戦は第二次世界大戦と大祖国戦争の帰結に決定的な影響を与えなかった。それは主にスターリングラード(1942年後半)とクルスク(1943年半ば)での赤軍の勝利の結果としてすでに決まっていた。ドイツの東部での莫大な損失による軍事力の最大限の弱体化を待ち、西部での損失を減らしたいという希望があった」と述べた。

 2021年、ザハロワ氏はNATOの軍事演習「ディフェンダー・ヨーロッパ21」を批判した。
 これは、2021年3月に始まったNATO主導の軍事演習としてはここ数十年で最大規模のものの一つであった。
 この演習には、エストニア、ブルガリア、ルーマニアなど旧ソ連のワルシャワ条約機構に組み込まれていた国が参加し「30以上の訓練場でのほぼ同時作戦」が含まれていた。
 彼女は、これらの演習を実施することで、NATOはロシア国境付近で「攻撃の拳」を集めていると批判した。
 2021年4月15日、彼女は2021年だけで「NATOはウクライナで7つの軍事演習を計画している。長年で最も大規模な演習であるディフェンダー・ヨーロッパ2021演習の活発な段階が、間もなくウクライナ近郊で開始される」と主張した。
 
 2022年2月16日、ザハロワ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻が差し迫っているという西側メディアの予測を嘲笑して見せた。
 表面上はそれに応じて「休暇を計画」できるようにロシアの侵攻のスケジュールを嘲笑的しながら尋ねた。

 2022年2月28日、彼女は「ロシアは戦争を始めたのではなく、戦争を終わらせている」と主張し、ロシアは2014年以来続いているとされる「ドンバス住民の組織的な絶滅」を終わらせるために行動していると正当化した。

 2022年6月2日、ザハロワ氏はトルコによるシリア北部侵攻は「シリアの主権と領土保全を直接侵害するものであり、シリア国内の緊張をさらに高めることになる」と警告した。
 2022年6月15日、彼女は
   ロシアと中国の戦略的パートナーシップ
を称賛し、「エネルギー供給は着実に増加している。中国は自分が何を望んでいるかを知っており、自ら足を撃つようなことはしない。一方、モスクワの西側では、彼らは自ら頭を撃っている」と付け加えた。

 2022年7月5日、ザハロワ氏はイスラエルによるシリア南部への侵攻と攻撃は「断じて容認できない」と主張し、「シリアの主権と国際法の基本的規範に違反するこのような無責任な行為を強く非難し、無条件の停止を要求する」と述べた。

 2023年1月、彼女はフランスの植民地時代の過去を振り返り、「アフリカ大陸におけるフランスの植民地主義は終わった。アフリカ諸国が主権上の決定を下す前に、誰か、特にフランスに尋ねなければならなかった時代は終わった」と述べた。

 2023年7月6日、ジョー・バイデン米大統領は、ロシアが併合したウクライナ南東部におけるロシア軍に対するウクライナの反撃を支援するため、ウクライナへの
   クラスター弾
の提供を承認した。
 ザハロワ氏は、ワシントンがウクライナにクラスター弾を供給する決定は、「ウクライナでの紛争を可能な限り長引かせることを目的とした、米国の積極的な反ロシア政策を示している」と批判した。

 2023年10月7日、ハマス主導によるイスラエルへの攻撃を受けて、ザハロワ氏はイスラエルとパレスチナの紛争は「武力では解決できず、外交手段でのみ解決できる」と主張、「1967年の国境内で東エルサレムを首都とし、イスラエルと平和かつ安全に共存する独立したパレスチナ国家の樹立」を求めた。

 2023年12月、ザハロワ氏はロシア・ウクライナ戦争の平和はウクライナが「新たな領土の現実」と中立の地位を受け入れた場合にのみ達成できるとプーチンの意のままに宣言し、「ロシアとその近隣諸国に危険をもたらす侵略的なナチス国家が国境に存在することを我々は許さない」と続けた。
 ザハロワ氏はまた、中国は「志を同じくするパートナー」であり、ロシアはアジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカの多くの国との関係を発展させてきたと述べた。
 ザハロワによると、ロシアは「命令に基づかない誠実で誠意のある協力」を提供していると主張した。
 ザハロワは、世界の人口の80%がロシアに対していかなる制裁も採択していない国に住んでいると指摘した。

 2024年3月、彼女はモスクワの
   クロッカス市庁舎襲撃事件
についてイスラム国ホラーサーン州(IS-K)を非難することを拒否した。
 代わりに米国がウクライナをかばうためにイスラム国を「お化け」として利用していると非難した。

 2024年8月10日、ザハロワ氏はガザのアル・タバイン学校襲撃を非難し、イスラエルとハマスの戦争を緩和し、緊急停戦と捕虜交換に到達するための国際的な努力を損なうものだと述べた。
 2024年8月11日、ザハロワはウクライナの
   クルスク州侵攻
に抗議し、ウクライナ(キエフ政権)は「ロシアの平和的な住民を脅迫することを唯一の目的としてテロ活動を続けている」と主張、今回の侵攻は「軍事的観点から意味をなさない」と続けた。

 2024年8月17日、ワシントンポスト紙は匿名の外交筋を引用して、ウクライナのロシア侵攻により、ウクライナとロシアの
   エネルギーインフラへの相互攻撃
を阻止するためのカタールでの間接交渉の計画が中断されたと報じた。
 ザハロワ氏は「ロシアとウクライナの間では、民間の重要インフラ施設の安全性に関する直接的または間接的な交渉は行われていない」と述べ、クルスク州への攻撃後、プーチン大統領はそのような交渉の可能性を否定した。

 2024年8月20日、ザハロワ氏は
   モスクワ総主教庁ウクライナ正教会(UOC-MP)
を禁止する最高会議の投票を非難し、ウクライナが「真の正教会を破壊しようとしている」と非難した。
 
 2022年2月23日、ロシアがウクライナに侵攻する前日に、ザハロワ氏は他の著名なロシアメディア関係者とともに、欧州連合から「政府プロパガンダの中心人物」として、また「ウクライナへのロシア軍の展開を促進した」として制裁を受けた。
 この制裁には飛行禁止リストへの掲載や資産凍結などが含まれている。

 侵攻後、3月8日、オーストラリアもザハロワ氏に制裁を課した。
 3月18日、ザハロワ氏は日本の拡大制裁リストに追加された。
 米国財務省は6月にザハロワ氏に制裁を課し、ニュージーランドと英国も年内にこれに追随した。
 
 2005年11月7日、ザハロワはニューヨークのロシア領事館でアンドレイ・マカロフと結婚した。

    
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「長距離攻撃容認なら参戦とみなす」プーチン大統領が警告?

 ロシアのプーチン大統領は西側諸国がウクライナに供与した
   長距離ミサイル
でロシアへの攻撃を認めればNATO(北大西洋条約機構)が戦争に直接参加したとみなすと警告した。
 プーチン大統領は12日、ロシア国営メディアのインタビューに答え、ウクライナが西側諸国に供与された長距離ミサイルでロシア本土への攻撃を要請していることについて、長距離ミサイルの使用には西側の衛星データが必要でミサイルを発射できるのは
   NATOの軍人だけだ
と主張しました。
 そのうえで、長距離ミサイルによるロシア本土への攻撃を認めることはNATO諸国が直接関与する決定だと批判した。
 イギリスのスターマー首相は13日にワシントンを訪れ、バイデン大統領とウクライナによる長距離ミサイルの使用を巡って協議する方針。
  

ひとこと
 反プーチンを掲げて活動しているウクライナに拠点を置くロシア人準軍事組織
   自由ロシア軍団(FRL)
   シベリア大隊(SB)
も、国境を越えてロシアに入り、ロシア軍と交戦し支配地域拡大に寄与している。
 ロシアが実効支配しているウクライナでの激しい消耗戦で将校等の肉弾戦が続き、攻撃用兵器や火器弾薬類の消耗も激しく、補給が間に合わず底をつきかけており、中国や北朝鮮からの支援も長距離となり、攻撃を受けやすくなっており集積地の拠点が長距離ミサイルやドローンにより寸断され始めており、起死回生の戦略にも支障が出てきていることへのプーチンの対応であるが、西側には意味をなさない恫喝だ。
 ロシア国内でのウクライナ軍へのロソア軍の対応も後手に回り、メディアの取材制限でプーチンに不利となるような情報はすべて犯罪行為と見なされているため、情報統制が徹底されている大本営発表だ。
 ただ、実際の戦況はロシアの軍事関係のSNS等で多く発信されており、ロシア人の間でのプーチン支持も情報機関の圧力が効く地方以外では大きく低下しており、批判勢力へのアプローチとしての主張で核兵器を使用するための口実の類でしかないが、戦術核以外には使用もできないだろう。


   
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ECB次回利下げはいつか、ラガルド氏はヒント示さず、データ待ちを強調

 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁ら政策委員らは景気悪化がどれほど急速に悪化し、それがインフレ見通しに及ぼす影響について、データを待つ姿勢で、次回利下げがいつになるのか、12日に手がかりはほとんど得られなかった。

 ECBは、予想通り中銀預金金利を0.25ポイント引き下げた。
 また、金利の特定の道筋を約束することはないとあらためて表明した。
 ラガルド総裁は、金利の低下軌道は「極めて明らか」だと述べただけだった。

 政策判断と併せ、ECBは今後3年間のユーロ圏の経済成長見通しを小幅に下方修正した。
 景気悪化が物価上昇圧力を冷やし、四半期に1度という現在のペースから利下げが加速すると一部のアナリストはみている。

 一方で、今年と来年の
   コアインフレ見通し
は小幅に引き上げられた。
 ラガルド総裁が行動の見通しを示さなかったことと「この引き上げ」により、短期金融市場が織り込む10月の利下げ確率は低下した。

 カルミニャックの投資委員会メンバー
   ケビン・トゼ氏
は「金融政策の道筋について約束することをラガルド氏は避けている。今年のインフレ見通しは上方に、成長見通しは下方向に修正された。(金融政策の方向が)近く明確になるとは考えていない」と述べた。

 短期金融市場は今週初めに10月の利下げ確率を約40%としていたものの今や20%と半減した。
 この事情に詳しい関係者から、政策委員会は10月利下げの可能性を完全には排除していないが、可能性は低いと匿名の情報が市場に伝わった。
 
 ラガルド氏は、労働コストの全体的な伸びは緩やかになっているものの、賃金上昇率は高く変動の大きい状態が続くだろうと警告した。
 一方で景気回復は「幾つかの逆風に直面」し、リスクは引き続き下振れ方向に傾いていると語った。
 
 長らく期待されている個人消費の回復は、いまだ実現していない。
   
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ゴールドマンCEOが50bp利下げなおあり得ると主張!!確率は30%台前半

   デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)
は11日、米経済専門局CNBCのインタビューで
   労働市場に弱含みの兆候
が出ているため、「労働市場のさらなる軟化を踏まえれば、50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利下げもあり得る」と指摘したうえ、「その確率は30%台前半だろう」と続けた。

 おそらくは25bp利下げになるだろうが、年内に2−3回の利下げが実施される可能性があるとも語った。
 ソロモン氏は5月時点で、年内の利下げはないかもしれないとの見方を示していた。

 同日公表された8月の米消費者物価指数(CPI)統計で、コア指数の前月比上昇率が予想外に加速したことを受けて、市場では9月の大幅利下げ観測がほぼ消えた。
 米金融当局者はこれまで、労働市場の悪化が続けば大幅利下げを行う考えを示唆している。

  
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ポイント72が運用資産の制限で数十億ドルを顧客に還元

 資産家スティーブン・コーエン氏が率いる
   ポイント72アセット・マネジメント
は、初めて投資家に資金を還元する準備を進めている。
 同社などマルチストラテジーの大手ヘッジファンドは爆発的な成長を経て、ファンドの運用資産を制限する方法を模索している。

 この事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名でこの情報を明かしたと言うことが市場に流れた。
 関係者によると、同社は年末以降、顧客に利益を還元することを検討しており、その額は数十億ドルに上る可能性があると明かした。
 ただ詳細がまだ確定していないため、どの程度の還元額になるかは断言できないという。
 また、計画はまだ変更される可能性があるという。語った。


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