イーベイ(eBay） 電子商取引(EC)企業 売上高 108億ドル (2019年)

イーベイ(eBay Inc.）　

　アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼに本社を置くアメリカ合衆国の

　　　グローバル電子商取引(EC)企業

で、世界中で1.6億人、Sellerは2,500万人（個人・法人含む）とインターネットオークションでは世界最多の利用者を持つ。

　事業内容は自社ウェブサイト上で消費者間取引](C2C)および企業間取引(B2B)など個々間での取引を可能にするグローバルマーケットプレイスの運営である。

　eBayは、

　　　ピエール・オミダイア

が1995年に設立し、ドットコム・バブル期に成功した企業の一つである。

　世界約30ヶ国で数十億ドルのEC事業を行っている。

　同社は、個人・企業を問わず様々なモノを世界中で売買できるオンラインオークションとオンラインショッピングのeBay.comを運営している。

eBay.comでは、バイヤー（買い手）は自由に利用できる。

　しかし、セラー（売り手）は一定数以上の商品掲載やそれらが売り切れた後に商品の再掲載をする際に一定額の利用料が必要となる。

　売上高　108億ドル (2019年)
　営業利益　23.2億ドル (2019年)
　利益　17.92億ドル (2019年)
　総資産　18.1.7億ドル (2019年)
　純資産　28.7 億ドル (2019年)
　従業員　13,300人 (2019年12月)

　
　子会社

　・eBayClassifieds

　・Kijiji

　・iBazar

　・GittiGidiyor

　・Gumtree

　・G-Market

　・Stubhub

　・Half.com

　・Marktplaats.nl

　・Qoo10.jp
　　

　eBayの前身となった

　　　オークションウェブ（AuctionWeb）

は、1995年9月3日カリフォルニア州で、当時、コンピュータープログラマーだったイラン系米国人（出生フランス）の

　　　ピエール・オミダイア

によって趣味の一環の一つのウェブサイトとして構築された。

　オークションウェブで最初に売れたものは、「壊れたレーザーポインター」で、落札価格は14.83ドルであった。驚いたオミダイアは、落札者に何故「壊れたと分かっているレーザーポインター」を購入したのか理由を聞くためにコンタクトを取った。

　そこで、オミダイアがメールの返信で受け取った返答は、「私は、壊れたレーザーポインターをコレクションしているんだ。」という回答だった。

　インターネットのサービスプロバイダーがオミダイアに、大量のトラフィックがあるため、アカウントをビジネスアカウントへアップグレードを要求する通知を送ってきた。

　その結果、月額30ドルから250ドルの管理費が請求されたため、eBayのユーザーに対して利用料を課さざるを得ない状況になった。

　このオミダイアの意思に反し利用料を課す事態に直面したが幸いにクレーム等には当たらなかった。

　
　1996年になって間もなく

　　　Jeffrey Skoll

が新しい初代社長として就任した。

　そして、創業初の社員（Chris Agarpao）を雇用した。

　1996年11月には、創業初となる買収案件で、

　　　Smart Market社

の技術を活用し旅行商品や飛行機のチケットを販売する

　　　Electronic Travel Auction社

のライセンス買収を行った。

　成長率は著しく、1996年年間の25万件から1997年1月には200万件のオークションがeBay.com上で取引された。

　公式にオークションウェブがeBayへサービス名称を変更したのは、1997年9月からある。

　サービス名称の成り立ちとしては、オミダイアのコンサルティングファームだった

　　　「Echo Bay Technology Group」

に由来する。

　オミダイアは、「echobay.com」としてドメイン名称を登録しようと試みた。

　しかし、すでに金鉱関連企業の「Echo Bay Mines社」に所有されており、echobay.comを省略する形で「eBay.com」と命名しドメイン登録を行った。

　1997年にベンチャーキャピタルファームの

　　　Benchmark Capital

から6.7億ドルの資金調達を実施した。

　1998年3月に、メグ・ホイットマン（Meg Whitman）がeBayの代表取締役兼社長として就任した。

　当時のeBayの従業員数は30名で、 アメリカ合衆国内で50万ユーザーと470万ドルの売上を誇っていた。

　eBay設立は、創業者オミダイアのフィアンセがPEZキャンディーのディスペンサーの取引をしており、彼女を助けるためにオークションウェブを立ち上げたというものである。

　しかし、それは1997年にパブリックリレーションズマネジャーの

　　　Mary Lou Song（eBayの3人目の社員）

がでっち上げた創作だった。

　この創作の背景は、左記のストーリーを公表するより以前に発表した、

　「Perfect Marketを創り上げたかったから」という理由に対し興味を示さないメディアの興味を惹くためであった。

　このストーリーは、Adam Cohenの著書で明らかにされており（The Perfect Store（2002））、著書の内容に関してeBayも内容を認めている。

　eBayが株式公開後、Omidyar（オミダイア）とSkoll（スコール）の両名は短期間で億万長者となった。

　NASDAQ上場での株式初公開後のeBayの株価は18ドルを目標と設定されたが、予想に反して、53.50ドルにまで駆け上った。

　
　PEZ販売機神話は、大規模パブリシティーの発生とeBayの数あるカテゴリの中でも急速に成長しているトイコレクター間の取引を更にアクティベートするための広報戦略でもあった。

　当時、Ty Inc.が製造する

　　　ビーニーベイビーズ

は、トイカテゴリーの中ではリーダー的存在であり、どれほど探したとしても最も小売店で見つけることが難しい商品だった。

　ビーニーベイビーズは瞬く間にeBay.comサイト内の代表的目玉商品となり、全体のリスティングの10％を占めた。

　株式非公開期に、eBayのマーケットシェアを拡大させた要因は大きく2つある。

・1990年代中ごろ、ビーニーベイビーズのコレクション需要が殺到したこと。

　コレクターがビーニーベイビーズを全種コンプリートするためにあらゆる手段で探していた。
・Ty社が、初めてWebsite上でB2Cビジネスを始めたこと。

　Lina Trivediが構築した初期のTyウェブサイトは、ビーニーベイビーズを持っているユーザーがC2Cでオンライン取引を可能にする

　　　投稿機能

　が備わっていたが、ソートの効かないリスティング状況に不便を感じたユーザーらの、もっと効率よくビーニーベイビーズを取引できるマーケットが欲しいというユーザーの合理的な要望により閉鎖されることになった。
　結果的に、eBayのユーザーフレンドリーなUI設計が彼らの求めている最適な商品リスティングを提供できたことからeBayに需要が集中した。

　1998年9月21日にeBayは株式を公開した。

　1998年に、オミダイアはeBayの年次レポート内のリスク要因として、

　　　ビーニーベイビーズ市場の影響

を強く受け続けていることを記し、米国証券取引委員会に対して提出した。

　2000年代に収集品として価値が高い物だけでなく遍く販売可能な商品まで取扱商品カテゴリを拡充した結果、eBayは急速に成長した。

　2002年2月、iBazarという1998年創業のeBayと類似したオンラインオークションサービスを行っているヨーロッパの企業を買収した。

　更に、同年の10月3日

　　　Paypal

を買収した。

　2008年になって間もなくeBayは世界中に拡大し、何億人ものユーザーが会員登録し、同時に従業員数も1万5千人になり、77億ドルもの売上高を誇った。

　eBayの代表になって約10年目のタイミングで、ホイットマン（Whitman）は政治への参入を決めた。

　2008年1月23日、eBayはホイットマンが2008年3月31日付けで同社代表を退任することを発表した。

　ジョン・ドナホーが新しいeBayの代表取締役兼社長に選出された。

　2008年が過ぎるまでは、ホイットマンは新代表のアドバイザー役として取締役会に籍を置いていた。

　2009年終盤、eBayは子会社の

　　　Skype

を27.5億ドルでの売却を完了したが、株式の30％は現在も保有している。

　
　2012年、eBayは United States Department of Justice（米司法省）により、同業他社の優秀な人材の雇用に関するnon-solicitation agreements（勧誘禁止契約）の締結を課せられた。

　2014年9月30日、eBayが子会社のPaypalをスピンオフすることを表明した。

　これは同発表の9ヶ月以前から 、ヘッジファンド界の大物で活動家として知られる

　　　カール・アイカーン

により要求されたものである。

　Paypalのスピンオフは2015年7月18日に完了し、当時CEOだったドナホーが退任した。

　2018年1月31日、eBayは主要決済プロバイダーをPaypalからオランダのスタートアップ企業

　　　Adyen

に変更する事を発表した。

　PaypalからAdyenへの主要決済プロバイダー移行は、2021年までに完了される見込みであった。

　一方で、Paypalも決済手段の一つとして引き続き使用可能だと明言した。

　日本国内での事業は大きく2つあり、イーベイ・ジャパン株式会社（法人番号：5010401066923）とeBay Japan合同会社の2社を設けている。

　イーベイ・ジャパン株式会社では、B2Bの越境販売支援事業を行っている。

　eBay Japan合同会社では、B2Cの国内総合ECモールQoo10を運営しているが、未だeBay.comのグローバルプラットフォームとはシステム連携を行っていないと見られている。

　2021年8月18日、日本語版サービスが開始され、デスクトップやモバイルWeb、Android版アプリで提供した。

　また、iOS版アプリは同年9月にリリースされた。

　2023年1月からiPhoneアプリでの出品（販売）も可能になった。Androidアプリも今後対応する予定であった。

　2024年05月から「eBay.com」を通じて日本から北米を中心とする海外への越境販売が可能になった。

　　　

　　　　

ウクライナ情報機関トップ「尋常ではない量の砲弾を送り続けている北朝鮮、ロシア軍が北朝鮮製兵器の到着後、攻勢を強めているという現実

　米ブルームバーグ通信によると、ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」トップの

　　　キリル・ブダノフ局長

は１４日、キーウで開かれた会議で、北朝鮮が「尋常ではない量の砲弾をロシアに送り続けている」と述べ、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略の最大の支援国だとの認識を示した。

　ブダノフ氏によると、北朝鮮の兵器がロシアの港湾などに到着し、その８〜９日後から、ウクライナ国内の露軍が約２週間攻勢を強めるというサイクルが繰り返されている。

　北朝鮮の兵器は、製造されてから短期間でロシアに届いている模様。

　英調査団体「紛争兵器研究所」（ＣＡＲ）は１１日、北朝鮮で今年製造された

　　　弾道ミサイル

がウクライナで８月に使用されたことが分かったと発表した。

　ＣＡＲが８月１８日にキーウ近郊で見つかった

　　　北朝鮮製ミサイルの残骸

を調査したところ、「１１３」と刻印された部品が見つかった。

　今年は北朝鮮の年号「主体」で１１３年にあたる。

　今年１月に回収されたミサイルの部品には「１１２」と刻まれており、ＣＡＲは昨年製造のミサイルだと分析していた。

　　

ひとこと

　プーチンへの火器弾薬類等の提供で、北朝鮮は核兵器技術や大陸間弾道弾を入手する可能性が高い。

　また、ウクライナ戦線における消耗戦で将兵の死傷が激増しているため、北朝鮮の兵士が義勇兵としてウクライナ戦線で戦闘に加わる可能性もある。

　　　

　　　

北朝鮮が関与の疑いが高い サイバー攻撃で暗号資産約10億ドルをドロボー

　米国の暗号資産の分析会社「チェイナリシス」は、去年1年間に北朝鮮の関与が疑われる

　　　サイバー攻撃

で盗まれた暗号資産がおよそ10億ドル(1400億円）相当に上ったとする分析結果をまとめた。

　ことしも同様のサイバー攻撃が続いており、国際社会が連携して対応を強化すべきだと指摘した。

　北朝鮮をめぐっては国連の専門家パネルが、外貨収入の半分を違法なサイバー攻撃によって獲得しており、

　　　核・ミサイル開発の資金

や金正恩一族の享楽品の購入などに充てていると指摘した。

　暗号資産の価格が下落したことなどで、おととしの17億ドルと比べると、金額は4割減少した。

　ただ、取引所などに不正にアクセスした回数は20回で過去最も多いという。

　金額の多寡はあるものの北朝鮮は常にハッキングを続けており、ことしに入ってからも北朝鮮の関与が強く疑われるサイバー攻撃が複数確認されていると続けた。

　そのうえで、法執行機関や取引所が官民の垣根を越えて、迅速に情報を共有し、盗まれた暗号資産を移動できないよう凍結するなどの対策が必要だとしている。

　「チェイナリシス」によりますと盗み出された暗号資産は、5年前の2019年には2億7100万ドルだったのが、翌年の2020年は3億ドル、2021年は4億2900万ドル、そしておととし、2022年には17億ドル（当時の為替レートで日本円でおよそ2500億円相当）に上った。

　国連安全保障理事会の専門家パネルはことし3月に公表した年次報告書で、北朝鮮が暗号資産の関連企業に対するサイバー攻撃を繰り返していて、厳しい経済制裁を受ける中、そこで得た資金を核・ミサイル開発に充てていると指摘した。

　盗んだ暗号資産は、匿名性を高める「ミキシング」と呼ばれるサービスを使ったり、一部を

　　　ロシアの取引所

などに移したりして、マネーロンダリング(資金洗浄)を行っているとみられ、欧米当局の制裁や取締りから逃れようとしていると分析した。

　日本やアメリカの捜査当局によると、攻撃の手口は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団が暗号資産の取引所に勤務する従業員などに、偽メールを送りつけたり、SNSで取り引きなどを装って接近する

　　　「ソーシャルエンジニアリング」

と呼ばれる手法を使ったりして、パソコンをウイルスに感染させるなどして

　　　社内のシステムに侵入

しているという。

　また、先月には大手IT企業の

　　　マイクロソフト

が、北朝鮮のハッカー集団がインターネットの

　　　閲覧ソフト「Google Chrome」に関連するぜい弱性

を悪用して、暗号資産を盗み出そうとしているとして、閲覧ソフトを最新版に更新するよう注意を呼びかけた。

　　　

　　　　

ロシア軍の補給を妨害する狙いからロシア西部クルスク州のセイム川に架かる橋を連続で攻撃

　英国防省は14日、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州で、ロシア軍の補給を妨害する狙いから

　　　越境作戦

を続けセイム川に架かる橋を連続で攻撃しているとの分析を発表した。。

　破壊された橋を撮影したとする写真を公開した。

　ウクライナ側はクルスク州内の100集落を制圧したと主張しているが、ロシア国防省は12日、10集落を奪還したと発表した。

　ゼレンスキー大統領は12日の記者会見で「ロシアの反攻が始まった」との認識を示していた。

　ウクライナ南部ザポロジエ州の知事によると、同州グリャイポレの農業関連企業が14日、ロシアの攻撃を受け、従業員ら3人が死亡した。

　　　　

米家計純資産が不動産と株の価値上昇が押し上げが影響し、再び過去最高を更新

　米家計の純資産は４−６月（第２四半期）に過去最高を更新した。

　不動産価格と保有株式の価値上昇が支えたかたちだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12日発表した資料によると、第２四半期の家計純資産は前四半期から２兆7600億ドル（約393兆円、1.7％）増加し、163兆8000億ドルとなった。
　家計が所有する不動産の価値は約１兆7500億ドル上がり、１年ぶりの大幅増。保有株式の価値は約6620億ドル上昇した。

　企業利益への楽観と利下げ見通しを背景に、同四半期のＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇した。
　中古住宅の在庫が限定的なため、住宅価格は高止まりを示した。

　根強いインフレは家計の見通しを圧迫している。賃金の伸びが失速していることが複数の指標で示されており、貯蓄は減少。投資支出の少ない世帯を中心に、多くが家計は苦しいと感じている。

　　

　　

ブラックロックが個人投資家にプライベート市場へのアクセス提供

　米国資産運用会社大手

　　　ブラックロック
はスイスのプライベート資産管理会社
　　　パートナーズ・グループ・ホールディング
と提携し、オルタナティブ投資商品への需要が拡大している機会を生かし、個人投資家にさまざまなプライベート市場へのアクセスを単一のポートフォリオを通じて提供するという。

　両社は12日、プライベートエクイティー、プライベートクレジット、実物資産へのアクセスを提供する「ワンストップポートフォリオ」を構築する計画を発表した。
　それによりファイナンシャルアドバイザーは顧客に、単一の登録を通じて数多くの資産を提供できるようになると続けた。

　ブラックロックのグローバル顧客ビジネス責任者
　　　マーク・ウィードマン氏
は「プライベート市場が毎年１兆ドル（約142兆5000億円）以上成長している世界において、顧客がプライベート市場に参加するのをファイナンシャルアドバイザーが手助けするのはまだ難しい」と語った。

　ブラックロックは、個人・機関投資家向けに株式・債券・プライベート資産へのアクセスを提供するワンストップショップとなることを目指している。

　
　

サプライズ的な50ｂｐの利下げという形かも

　シティー・インデックスの
　　　ファワド・ラザクザダ氏
は市場の動きから判断すれば、投資家が
　　　ハト派的な金利決定
を期待しているのは確かだが、サプライズ的な50ｂｐの利下げという形かもしれない。
　もしくは、25ｂｐの利下げと残りの年内会合の少なくとも１回で50ｂｐの利下げを強く示唆する形かもしれないと続けた。

　　　　

中国大陸からゴムボートで侵入した男を台湾当局が拘束

　台湾海上保安当局は9月14日、中国大陸から

　　　ゴムボートで侵入した中国人

の男1人を拘束したと発表した。

　台湾当局は、14日、台湾北部の海域でゴムボートに乗った中国人の男1人を発見し、身柄を拘束した。

　密入国の男は「中国で借金があり、台湾で新しい生活をしたかった」と供述したという。

　当局は、ゴムボートが小さかったため

　　　レーダーで探知できなかった

と説明している。

　現場近くでは、6月にも中国の退役軍人が

　　　小型ボート

で侵入する事件があり、台湾メディアは、中国が

　　　台湾の警備能力を試している

のではなどと報じている。

　　

ひとこと

　中国諜報機関等の工作員が潜入し破壊工作や情報収集、要人暗殺などを目論む可能性がある。

　レーダーで探知できない形状や大きさ等の情報収集がされただろう。

　そもそも、「中国で借金があり、台湾で新しい生活をしたかった」と供述する男の素性が不明であり、情報収集の工作員等の可能性もあるだろう。

利下げに踏み切った上で、先行きの会合で一連の追加利下げを行う可能性

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト
　　　スコット・アンダーソン氏
は米金融当局について、「利下げに踏み切った上で、先行きの会合で一連の追加利下げを行う可能性も示唆し、金融政策の景気抑制の度合いを緩めるものと見込まれる」と述べた。

　　　

ＵＳスチール株が急騰 日鉄買収の判断は選挙後の可能性との報道

　米株式市場では13日、ＵＳスチールの株価が今年最高の上昇率を記録した。

　ワシントン・ポスト（ＷＰ　米紙）はバイデン米大統領が

　　　日本製鉄による買収を直ちには阻止しない方針
だと、この事情に詳しい関係者３人の話を基に報じた。

　報道によれば、そうした買収阻止の決定が短期で下される可能性は低く、11月の大統領選挙後まで起こらない可能性があることを、この関係者は示唆しているという情報が市場に流れ出た。

　ＵＳスチール株は一時10％高と、取引時間中として昨年12月18日以降で最大の上昇となった。
　同日には日鉄による買収が初めて発表されていた。

　だが、ニューヨーク時間午後１時ごろには５％高まで上げが縮小した。
　
　ホワイトハウスのシャーマ報道官は、計画に変更があったとは認めず、買収判断を巡る発表は差し迫っていないと発言した。
　「ＵＳスチールは米国の鉄鋼会社であり続け、国内で保有・操業されることが極めて重要だというのが大統領の立場だ」と続けた。

　こうした事情に詳しい関係者が先週語ったところによると、バイデン大統領は
　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
の審査結果が届き次第、買収を阻止する準備を進めていた。
　11日時点で、ＣＦＩＵＳの審査はまだ継続中だった。

　なお、ＣＦＩＵＳの現在の判断期限は９月23日だが、延長されれば決定が選挙後にずれ込むことになる。

　シャーマ報道官は「大統領は国内鉄鋼労働者に対し、あなた方を守ると言った。その発言は本気だ」と説明した。
　また、「先週明らかにしたように、ＣＦＩＵＳからは何の勧告も受け取っていない」と続けた。

　　
　
ひとこと
　政治問題として大統領選挙にも大きな影響が生じかねない。
　ＣＦＩＵＳの判断が阻止に傾く可能性は大きく、軍事戦略的な特殊鋼を生産していることもあり、買収における条件設定で大きな負担が生じかねない可能性も懸念される。
　
　　　

トランプ・メディア株が急伸、「トランプ前大統領のロックアップが解除されても「株売るつもりない」との発言のあと。

　米国共和党大統領候補のトランプ前大統領は13日、自身のソーシャルメディア運営企業の保有株について

　　　株式売却の禁止期間
が来週解除されても「絶対に売るつもりはない」と述べた。

　　

　発言を受けてトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は一時およそ30％急騰したが、その後の20分間で値上がり分の半分以上を失った。
　直近では12％高まで押し戻されている。

　トランプ氏ら同社の内部関係者は
　　　特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）
との合併を通じて上場した３月以降、約半年は株式の売却が制限されているが、来週後半にはこのロックアップ期間が解除されることから
　　　内部関係者の売却
により、売りがさらに膨らみかねないとの懸念から株価が急落していた。

　トランプ氏は同社株の約60％に相当する１億1500万株近く、金額にして22億ドル（約3100億円）相当を保有している。

　トランプ氏はカリフォルニア州で行った選挙集会で「持ち株は売らない」と言明した。
　また、「足元で株価が下がっているのは、私が株を売却するのではないかとの見方からだ。理解できるが、私は絶対に売るつもりはない」と続けた。

　ただ、この日の上昇分を加味しても、トランプ氏の暗殺未遂事件が起きた直後の７月15日に付けた高値からは依然として50％余り下落したままだ。
　時価総額は５月初旬の96億ドルから約38億ドルに減少した。

　　
　
ひとこと
　人気に陰りが出れば、更に下落しかねない。
　
　　

セキュリティー専門家が「スマートカーへの攻撃リスク」に備えを警鐘

　欧州の自動車メーカー数社を顧客に持つＩＴセキュリティー企業

　　　ＮＣＣグループ
のコンサルタント
　　　リズ・ジェイムズ氏
は無線通信機能を備えた

　　　スマートカー
はハッキングされるリスクがあり、自動車メーカーは、車載ソフトウエアの自動アップデートの前にユーザーが承認する手続きを入れるといった対策を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。

　コネクテッドカーでは運転手のスマートフォンと車との間のほぼ全ての通信がクラウドを介して行われ、「ＯＴＡ（オーバー・ジ・エアー）」と呼ばれる無線通信で更新できる機能を持つ車も増えている。

　常時接続の車両の登場によって
　　　以前は存在しなかった脅威
が存在するようになったと続けた。

　ジェイムズ氏によると、サイバーセキュリティ−の専門家がテストで、本来ならできないはずの通信に成功した例がいくつもあると述べた。

　こうしたリスクは、今年初めに開かれた自動車の最先端技術の展示会「オートモーティブ・ワールド」の期間中に、すご腕ハッカーのチームが集まりコンテストの場で
　　　テスラ車にハッキング
した際にも取り沙汰されていた。
　なお、2022年にはドイツの10代のハッカーがテスラ車の遠隔操作に成功したとツイートして、世界的に話題になった。

　ハッキングのリスクを軽減するために、ＮＣＣグループのジェイムズ氏は、自動車メーカーは
　　　ユーザーが選択できる「オプトイン」方式
を採用し、車の位置情報把握やソフトウエアアップデートの実行などセキュリティーに関わる動作を実行する際には
　　　ユーザー自身が最終的な意思決定ができるよう
にすべきだと指摘する。

　産経新聞の報道によると、トヨタなど116社が車へのサイバー攻撃対応を強化する目的で、制御ソフトの管理ルールを統一に動いていると伝えた。

　コネクテッドカーが身近になるにつれて、消費者の意識も変わりつつある。

ファーストラウンドキャピタル(First Round Capital ) テクノロジー企業へのシード段階の資金提供を専門とする米国のベンチャーキャピタル

ファースト・ラウンド・キャピタル

　　　　　　(First Round Capital )
　テクノロジー企業へのシード段階の資金提供を専門とする米国を拠点とするベンチャーキャピタル

　ファースト・ラウンド・キャピタルは

　　　ジョシュ・コペルマン

　　　ハワード・モーガン

によって設立された。

　主にシードステージの資金提供を行い、ポートフォリオ企業の最初の18か月の成長に重点を置いて活動している。

　サンフランシスコ、フィラデルフィア、ニューヨークにオフィスがあります。

　
　2012年、学生が運営するスタートアップへの投資に特化した1000万ドル

のファンド

　　　ドームルームファンド

を設立した。

　2019年には、学部または修士課程の最近の卒業生を対象としたプレシードファンド

　　　グラデュエイトファンド

を立ち上げた。

　同社は、フルタイムの学部生と大学院生によって運営されている。

　ファーストラウンドキャピタルは

　　　Yコンビネーター

　　　セコイアキャピタル

　　　アンドリーセン・ホロウィッツ

　　　ユニオンスクエアベンチャーズ　など

の投資家から、総額3億ドルのベンチャーキャピタルを調達した企業を支援してきた。

　同社は、サンフランシスコ、ニューヨーク市、フィラデルフィア、ボストンに支援チームを持っている。

　初期段階の資金提供に加えて

　　　Dorm Room Fund

は、第1ラウンドの資金だけでなく自社のリソースも活用して

　　　学生起業家

を支援している。

　2018年1月、Dorm Room Fundのエンジニアリング責任者

　　　Yasyf Mohamedali

は、起業家（学生であろうとなかろうと）が

　　　シード段階の投資家

を調査、発見、アプローチするのに役立つツールである

　　　VCWiz

を立ち上げた。