利下げ織り込み済み。金利予測分布図とＦＲＢ議長会見に市場は注目

　米金融政策は今週、重大な転機を迎えている。

　経済のソフトランディングを目指す金融当局は４年半ぶりに政策金利を引き下げると予想されている。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17−18日に２日間の日程で開催され、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を少なくとも0.25ポイント引き下げる見通し。
　インフレは抑制されているもようで、米労働市場には弱さが見られる。
　
　なお、米最大手銀行であるＪＰモルガン・チェースのエコノミストや一部のトレーダーは0.5ポイントの大幅利下げを予想している。

　　

　利下げのスタートは、長きにわたる借り入れコストの高止まりから米経済を解放する転換点となる。
　ＦＯＭＣは今後数カ月にわたって金融緩和を進めるシグナルも発する可能性が高い。
　この組み合わせにより、既に進行中である世界の金融資産のリプライシングがさらに進む見込みだ。

　　　　
　　

ＥＣＢは、物価目標達成できる公算大でも警戒維持が必要とナーゲル氏が指摘

　ドイツ連邦銀行（中央銀行）の

　　　ナーゲル総裁
は14日、フランクフルトで連銀の一般公開日において、消費者物価の伸びは来年末までに欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする２％に減速する見通しだが、政策当局者は警戒を緩めてはならないとの見解を示した。

　ナーゲル氏は「今年と来年のインフレの情勢を見ると、遅くとも2025年末までにはわれわれの目標に到達すると想定している」とした上で、「だが、残念ながら、エネルギー価格など中央銀行がコントロールできないことはたくさんあるため、われわれが注意を怠ってはならないことも私は知っている」と説明した。　
　
　ＥＣＢは12日、今緩和サイクルで２回目の利下げを決定。来年の消費者物価上昇率は平均2.2％、2026年は1.9％との経済予測を確認した。

　ナーゲル氏は15日にもこの見通しを再確認してる。
　来年末までに２％のインフレ目標を達成できると「かなり確信している」と述べ、12日の利下げはこうした見通しと「一致している」と付け加えた。

　それでもインフレについては「われわれが望んでいる状況には達していない」と指摘した。

　ＥＣＢのタカ派メンバーであるナーゲル氏はインフレについて、過去には「貪欲な獣」のようだったが、現在はもはやそのような表現では語れないと述べた。

　　　

　　　

円が日米金利差の縮小観測から１年超ぶりの139円台に上昇

　外国為替市場では16日、円相場は対ドルで上昇し、2023年７月以来の139円台に突入した。

　日米金利差の縮小観測を背景に円買い・ドル売りが強まっている。

　円相場は一時前営業日比0.63％高の１ドル＝139円96銭と、2023年７月28日以来の高値を付けた。
　７月初めには約38年ぶりの安値161円95銭を付けていた。
　　
　日本銀行が金融緩和を調整する姿勢を維持する一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げ開始が目前となり、日米の金融政策の方向性の違いが意識されている。

　１ドル＝140円を突破したことで、円相場転換の新たな試金石となる。
　安値を付けた当時、市場関係者の一部はさらなる円安を予測していた。
　なお、現在はここから一層の円高が進むとの見方が増えている。

　　

　ＦＲＢは今月から利下げ局面に入るとみられている。
　他方、日銀は経済・物価見通しが実現すれば金融緩和の調整を継続する姿勢を示しており、年内に追加利上げに踏み切るとの観測が強い。

　　　
　　　

年末時点のドット・プロットは今や特に興味深いものとなっている

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）調査統計局長を務め、現在はブルームバーグ・エコノミクスの米経済調査ディレクターである
　　　デービッド・ウィルコックス氏
は「年末時点のドット・プロットは今や特に興味深いものとなっている」と指摘した。
　米金融当局が「利下げサイクルに着手しようとしているため、当然ながら、さらに大きな関心が寄せられている」と述べた。

　ドット・プロットは、11月と12月の追加利下げを既に支持しているＦＯＭＣメンバーが何人いるか、そのうち何人が利下げ幅を0.5ポイントと予測しているかを示すことになる。
　
　エコノミストの調査によると、11月と12月の追加利下げに賛成のメンバーは過半数に達しているとみられている。
　なお、0.5ポイント利下げを予測するメンバーが相当数いることが判明した場合、ＦＯＭＣがより積極的な行動に傾くのはそう遠くないことを意味する。

　なお、どのような数字であれ、６月時点の予測から大きな変化が示されることになる。
　当時、年内２回よりも多い利下げ回数を予想していた当局者はゼロだった。

　トレーダーは今後の金利動向について、より積極的な引き下げ路線を描いている。
　７月の米雇用統計が予想を下回った８月初旬以降、24年末までに計１ポイント程度の利下げが行われると予想している。
　
　13日時点では、今週のＦＯＭＣで予想される利下げ決定を含め、12月末までに約114ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げを織り込んでいる。
　25年末までにはＦＦ金利が３％を割り込むとみている。

　　
　　　　　

FRB議長はＦＯＭＣの全面的な支持を得ていない

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコミスト
　　　アナ・ウォン
　　　スチュアート・ポール
　　　イライザ・ウィンガー
　　　エステル・オウ
　　　クリス・コリンズ
の各氏は「パウエル議長は50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを支持しているとわれわれは考えているが、ニューヨーク地区連銀の

　　　ウィリアムズ総裁

が明確なシグナルが示していないことから、議長はＦＯＭＣの全面的な支持を得ていないと思われる」と指摘した。

　７月の日銀利上げ後、円中心のキャリートレードが巻き戻されたため、市場が混乱したことは記憶に新しい。

　デフレの悪循環に苦しんでいる兆候がデータで示された
　　　中国の金融政策発表
も予定されており、米国に次ぐ世界２位の経済大国に注目が集まる可能性もある。

　
　　　

今週の米利下げは住宅ローンに織り込み済みで影響は小さいとの予想

　今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが想定されている。

　しかし、米トランプ前政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めた
　　　ゲーリー・コーン氏
は15日、米ＣＢＳの番組で「残念ながら金利はすでに、米金融当局がこれから何をするのかを織り込んでいるだろう」と述べ、「今週ＦＯＭＣが利下げを開始しても住宅ローン市場やクレジットカード融資などに大きな影響はないと私はみている」との見方を示し、高金利に直面する住宅購入者にとってあまり助けにならないだろうと続けた。

　米経済が弱さの兆候を見せ始める中で、ＦＯＭＣは今回、緩和に踏み切ると広く予想されている。

　　　

　　

今週の米利下げは住宅ローンに織り込み済みで影響は小さいとの予想

　今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが想定されている。

　しかし、米トランプ前政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めた
　　　ゲーリー・コーン氏
は15日、米ＣＢＳの番組で「残念ながら金利はすでに、米金融当局がこれから何をするのかを織り込んでいるだろう」と述べ、「今週ＦＯＭＣが利下げを開始しても住宅ローン市場やクレジットカード融資などに大きな影響はないと私はみている」との見方を示し、高金利に直面する住宅購入者にとってあまり助けにならないだろうと続けた。

　米経済が弱さの兆候を見せ始める中で、ＦＯＭＣは今回、緩和に踏み切ると広く予想されている。

　　　

　　

米ボーイングの最大労組が労働協約案を拒否し、16年ぶりにストを実施

　米国航空機製造大手

　　　ボーイング
の最大の労働組合
　　　国際機械工・航空機工労組（ＩＡＭ）
のメンバーは、暫定合意していた労働協約案を否決しストライキ実施を決めた。　

　ワシントン州シアトル郊外にある同社の民間航空機製造拠点で生産が止まることになる。

　米西海岸を拠点とするＩＡＭには同社従業員３万3000人が加盟しており、このストは、2008年以来16年ぶりとなる。
　13日午前０時からストに入った。
　同社で最も販売機数の多い「７３７ＭＡＸ」を生産するシアトル郊外のレントン工場では、数百人がピケを張った。

　米国時間13日早朝の時間外取引では、ボーイング株が一時3.9％下落した。
　今年１月に起きたアラスカ航空の７３７ＭＡＸの事故や顧客離れ、経営陣交代など危機が続く同社の株価は、年初から38％下げている。

　労働協約案は反対94.6％で否決され、スト実施を96％が支持した。

　ボーイングの
　　　ケリー・オートバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は労使関係を再構築すると表明し、組合員にストを行わないよう呼び掛けていた。
　また、労働組合の執行部は４年間で25％の賃上げを受け入れるよう勧告したが、要求を下回る賃上げ率や年次賞与廃止に反発した従業員らはスト実施を選んだ。

　シアトルはボーイング最大の製造拠点で、７３７のほか、市北部にあるエバレット工場では７７７や７６７が生産されている。

　　

欧州金融市況 株上昇は材料が乏しく、独債は利回り曲線スティープ化

　欧州株式市場は13日、ストックス欧州600指数が0.8％高で終えた。

　週間ベースでは1.9％上昇と、１カ月ぶりの大幅高を記録した。
　この日の業種別株価指数は総じて上昇した。

　材料に乏しい１日だった。市場の関心は引き続き、米国の金利軌道に集中している。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週、政策金利を発表する。

　欧州債市場ではドイツ債の利回り曲線がスティープ化。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、景気が大きく悪化した場合は10月の利下げを検討することを辞さないと述べた。

　短期金融市場が織り込む10月のＥＣＢの利下げは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。前日から２ｂｐ引き上げられた。
　年末までの利下げは37ｂｐと想定されている。

　イングランド銀行（英中央銀行）の利下げ見通しについては、年末までに50ｂｐと、前日から５ｂｐ上昇した。

ジョージ・T・デラコート・ジュニア（George T. Delacorte Jr） 1921 年にデル出版を創刊した米国の雑誌出版者

ジョージ・T・デラコート・ジュニア

　　　　　　　　　（George T. Delacorte Jr）

　　　1894年6月20日 - 1991年5月4日

　ニューヨーク市生まれの米国の雑誌出版者　

　当時の上品な出版物に満足できなかった読者を楽しませるため、1921 年にデル出版を創刊した。

　同社は全盛期には書籍、雑誌、漫画の最大の出版社の 1 つとなった。

　彼の最も成功した革新はパズル雑誌でした。

　デラコートは、東ヨーロッパからのユダヤ人移民

　　　ジョージ・トンコノギー・シニア

　　　サディー・ケーニッヒ

の息子ジョージ・トンコノギーとしてニューヨーク市で生まれた

　彼は、アブラハム、マミー、ヘンリエッタ、アーチボルド、エリザベス、ユージン、ガートルードの兄弟とともにブルックリンで育った。

　デラコートはコロンビア大学（1913年卒業）の卒業生で大学に寄付を行い、デラコート人文科学教授職を設立した。

　また、ジョージ・T・デラコート雑誌ジャーナリズムセンターの設立と、1984年のデラコート雑誌ジャーナリズム教授職の創設に貢献しました。

　大学は1982年に彼に名誉博士号を授与した。

　1962年、彼はニューヨーク市のセントラルパークにデラコート劇場を設立するために寄付金を寄付した。

　また、公園内のデラコート時計、妻を偲んでコンサバトリーウォーターの北側に設置された『不思議の国のアリス』の彫刻（マッドハッターの顔はデラコートの顔をモデルにしていると言われている）、『テンペスト』と『ロミオとジュリエット』の彫刻、シティホールプラザの噴水にも寄付金を寄付した。

　彼は1991年にマンハッタンで96歳で亡くなった。

　2番目の妻ヴァレリー・デラコルテ（2番目の夫はハンガリーのプロデューサー、ガブリエル・パスカル）、2人の息子、3人の娘、18人の孫、19人のひ孫が残された。