バンガードがドル買い、市場の米利下げ予想は行き過ぎとの見方

　世界最大級の資産運用会社の一つであるバンガードの国際金利責任者の

　　　アレス・クートニー氏
によれば、のアクティブ運用ファンド１兆7000億ドル（約241兆円）を保有しており、７月に構築したドルのショートポジションを解消したが、これは18日の利下げ幅が0.25ポイントであるか0.5ポイントであるかは無関係だと述べ、市場の米利下げ予想は行き過ぎだとの見方から、今週ドルを買っていると続けた。

　同社では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　緩和サイクル
が、市場が織り込んでいるほど積極的ではないと予想しているためだ。
　　
　「ドルのショートポジションが大幅に積み上がっているが、米国の指標は依然として堅調だ。指標が今後大幅に悪化しない限り、ＦＲＢの利下げ回数は市場の想定よりも少なくなるとみている」と続けた。　
　
　また、スワップ市場は年末に向けて合計114ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを織り込んでいる。
　クートニー氏は、米経済は景気後退回避を目的とした利下げを正当化するほど弱くはないと考えている。

　バンガードは現在、米ドルを若干買い持ちしており、対スイス・フランで現在の0.84フラン前後から0.90フランに上昇すると見込んでいる。

　　　
　　　　

為替市場 ＦＯＭＣで50ｂｐの利下げが決まる確率が５割以上を維持し円相場は上昇

　東京外国為替市場の円相場は上昇した。

　ＦＯＭＣでの大幅利下げ観測が強く、結果発表を前に円買い・ドル売りが優勢になった。
　金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値の設定にかけて実需の円買いも指摘された。

　　

　米金利スワップ市場では、ＦＯＭＣで50ｂｐの利下げが決まる確率が５割以上を維持している。ＦＯＭＣでは次回以降の政策金利見通しを示す金利予測分布図（ドットプロット）にも注目が集まっている。

何も出来ない日銀の醜態はいつまで続くのか...

　東京株式相場は円安の恩恵を受ける自動車や機械など輸出関連株、米10年国債の利回り上昇を背景に銀行や保険といった金融株が買われ反発した。
　
　一方、ＦＯＭＣを前に円相場のボラティリティーが高まる可能性が意識され、午後には一時下落に転じる場面があった。

　
　　　　

ひとこと

　日銀が日本経済の番人から転げ落ち、　欧米の雑役係になって久しい。

　　　　　

労働市場の一段の冷え込みを「歓迎しない」との表現を用いる可能性

　マクロポリシー・パースペクティブズの
　　　ジュリア・コロナド
　　　ローラ・ロスナーウォーバートン
両氏は７月31日のＦＯＭＣ声明は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクが「引き続きより良いバランスへ移行している」としていたが、パウエル議長とウォラー理事の最近の発言とは沿わないものとなっていると指摘した。

　また、「リスクバランスは２大責務の雇用側にシフトしている」としたウォラー理事の今月６日の発言に類似した表現をＦＯＭＣが採用する可能性があると論じた。

　パウエル議長が最近の講演で使ったグリーンスパンＦＲＢ議長時代の文言で、ＦＯＭＣはまた、労働市場の一段の冷え込みを「歓迎しない」との表現を用いる可能性もある。

　　　　

「『追加の弾薬』がほしいが、今日は使わないという趣旨のメッセージ？

　ＦＲＢで金融政策とコミュニケーション担当のシニアアドバイザーを務め、現在はデューク大学の研究教授である
　　　エレン・ミード氏
は「『追加の弾薬』がほしいが、今日は使わないという趣旨のメッセージとなるだろう」と述べた。

　　

　　

外相訪問中のロシア向けに実演？北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの指摘も

　北朝鮮は18日、北朝鮮崔善姫外相がモスクワを訪問した直後に、ロシアに供給しているとされる兵器を誇示するかのごとく、短距離弾道ミサイルを数発発射したと見られる。

　　
　韓国軍合同参謀本部がメディア向けに送ったテキストメッセージによると、北朝鮮は現地時間午前６時50分頃から日本海に向けて複数のミサイルを発射した。
　ミサイルは約400キロ飛行したという。日本の海上保安庁は、少なくとも２発の弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側に落下したと説明した。

　ミサイルの軌道は短距離弾頭ミサイル「火星11」シリーズに似ており、軍事専門家は、高い精度で目標に確実に命中させることが可能だろうと指摘した。

　韓国はこの発射を「挑発的行為」と非難し、米国および日本と情報を共有して分析を進めていると明らかにした。
　北朝鮮は通常、ミサイル発射について翌日までコメントしない。

　ミサイル発射の前日、崔善姫外相は北朝鮮の主要支援国であるロシアに向かった。
　これまで崔外相はめったに外遊をしないが、訪ロは１年足らずの間で２度目となる。
　１月の前回訪問時にはプーチン大統領と会談し、ロシアのウクライナ侵攻を助けるための兵器供給を促進することが話し合われたと、米国とその同盟国はみている。

　ロシア国営タス通信の報道によると、崔氏は今回のモスクワ訪問でラブロフ外相と「包括的戦略パートナーシップ」について協議した。
　なお、」プーチン大統領と会談する予定はないという。

　北朝鮮は10月７日に最高人民会議（国会に相当）を開き、韓国との緊張を高める措置を承認する見通し。
　これに対する支持をロシアに求めている可能性もある。

　　

　最高人民会議では憲法改正が正式に認められるとみられている。
　金正恩朝鮮労働党総書記は１月に開催した前回の最高人民会議で、憲法から韓国との「平和的統一」の概念を削除するよう求め、武力衝突の舞台となってきた海上の軍事境界線付近の管轄権を主張した。

　韓国と米国は、金氏がロシアに数百万発の砲弾と多数の弾道ミサイルを提供したとして非難している。
　北朝鮮による最近の兵器実験はロシアがウクライナで使用できることを示すための実演である可能性が高いと、韓国当局者は述べていた。

　ロシアは兵器と引き換えに、北朝鮮の経済浮揚と兵器開発を進めるための支援を提供していると、米韓政府は分析している。
　兵器の移転を示す証拠は数多く挙がっているが、ロ朝はこれを否定している。

　　　
　　　

今週のＦＯＭＣ利下げ 50ｂｐ以外なら衝撃的とエバコアのハイマン氏

　ウォール街で特に注目を集めるエコノミストの１人、エバコアＩＳＩの創業者

　　　エド・ハイマン会長

は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日に0.5ポイント利下げを発表すると予想している。

　ハイマン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）でなければ衝撃的だ」と語った。

　市場ではＦＯＭＣが数年ぶりに利下げすると広く織り込まれている。注目は利下げ幅だ。市場が示唆する0.5ポイント利下げの確率は55％。１週間前はほぼゼロだった。

　同氏は「経済は活気に満ちている」と述べ、米当局が0.5ポイント利下げを検討しているとすれば、それは 「インフレが本当に減速している」ことが理由だと指摘した。　　

　
　　　

９月の米利下げが小売売上高発表後も市場の予想は50ｂｐに傾いたまま

　８月の米小売売上高が発表されたが、債券トレーダーらは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げで金利引き下げサイクルを開始するとの見方に傾いている。

　ＦＯＭＣが18日に50ｂｐの利下げを発表することについて、市場が織り込む確率は約55％だった。
　小売売上高では、米国の消費者が持ちこたえていることが示唆された。
　25ｂｐの利下げについては完全に織り込まれている。

　８月の米小売売上高は市場の予想外に増加した。オンライン購入に支えられた。その他の分野は強弱まちまちだった。
　　
　　　

ガンドラック氏 ＦＲＢは「出遅れた」と指摘、50ｂｐでの利下げ開始を予想

　米投資会社ダブルライン・キャピタルの創業者で著名債券ファンドマネジャー

　　　ジェフリー・ガンドラック氏
はカリフォルニア州ハンティントンビーチで開催された資産運用業界向け会合に出席し「米金融当局は出遅れており、しっかり行動すべきだ」と述べた、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げに踏み切るとの見方を示した。
　
　市場関係者の間では、ＦＯＭＣが18日に50ｂｐの利下げを発表すると見る向きが増えている。

　ガンドラック氏は、ＦＯＭＣが18日の会合で50ｂｐの幅で利下げを開始し、年内に計125bpの利下げを行う公算が大きいとみている。
　米経済がすでにリセッション（景気後退）に陥っており、米金融当局は政策金利をあまりに長く高水準で維持してきたというのが理由だ。

　　

イスラエル諜報機関による無差別テロ レバノン各地でポケベルが爆発し、ヒズボラ戦闘員ら約3000人が負傷

　レバノンで17日、ポケベル型の通信機器を使用した爆破装置が各地で爆発し、数人が死亡、3000人近くが負傷した。

　レバノン当局はイスラエル諜報機関による組織的な攻撃だと非難した。

　レバノンのコルム通信相はブルームバーグに対し、こうした無線機器のバッテリーが過熱した可能性が高く、爆発はその後に起きたと批判し、「汚い手」が使われたとの見方を示した。

　レバノン保健省は2700人余りが負傷し、これまでに８人の死亡が確認されたと説明した。
　負傷者のうち約200人は重体だとしている。

　マカーリ情報相は首都ベイルートで「閣僚評議会は全会一致」で、イスラエルによるこの犯罪的な攻撃を非難することを確認した。
　この攻撃はレバノンの「主権に対する重大な侵害であり、あらゆる基準から見て犯罪だ」と述べた発言はテレビで放送された。

　この事情に詳しいレバノン当局者によると、親イラン民兵組織ヒズボラの構成員、約1500人が爆発でけがを負った。
　同当局者は情報の機密性を理由に匿名を条件に語った。

　およそ１年前にガザでの戦闘が始まって以来、ヒズボラは連日のようにイスラエルと戦闘を繰り広げてきた。
　イスラエル軍はメディアの取材に対し、コメントを控えた。

　　

　爆発は主にベイルートの南部郊外で発生しており、ヒズボラの影響力が強い場所が標的となっているようだ。
　ヒズボラはイスラエル軍に傍受されずに連絡を取り合うために、こうした無線端末を使うことがよくある。

　イスラエルの内閣は16日夜、ヒズボラによる攻撃で居住地を離れざるを得なくなった人々がいるとし、こうした住民を帰還させることが今や戦闘の公式目標だと主張し、批判の矛先を避けた。
　また、ヒズボラに対する総攻撃が近づいている可能性を示唆した。

　レバノン当局は国民に献血を呼び掛けている。
　ベイルートの主要病院の一つは、収容能力が限界に達していることから他で治療を受けるよう呼び掛けている。

　　
　
ひとこと
　無差別テロでイギリス国民を狙った爆破攻撃を繰り返して独立を獲得したいすられる諜報機関が国家の礎であるイスラエル政権の本質を露呈したもので、汚職等を批判するイスラエル国民のデモ等を抑え込んだうえ、選挙を実施しないように戦時政権を維持するためネタニアフが目論む戦闘状態を維持するための動きのひとつだろう。

　

アルケゴス問題で巨額損失の銀行に対し、米司法省が刑事捜査を強化

　2021年に経営破綻した米投資会社

　　　アルケゴス・キャピタル・マネジメント
を巡り、米司法省が多額の損失を被った銀行への捜査を強化していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたとこが、市場に情報として流れた。
　アルケゴス創業者のビル・フアン被告は７月に有罪評決を受けたばかり。

　司法省の反トラスト局はアルケゴスが手がけた1500億ドル（21兆1700億円）余りの取引をどのように清算したのかを巡り、休眠状態にあった捜査を再開した。

　関係者によると、同局のサンフランシスコ支部はフアン被告の裁判後に着手した新たな聴取で、銀行団が2021年３月に開催した緊急会議に焦点を絞っている。会議ではフアン被告のポートフォリオを秩序ある形で清算し、各行の損失を最小限に抑えるための提案が検討されたという。

　こうしたやりとりの中で価格操作を目的とした共謀や共謀の企てがあった可能性を、司法省は調べている。
　クレディ・スイスと野村ホールディングス、ＵＢＳグループの少なくとも３行はアルケゴスへのエクスポージャーの一部を管理された方法で清算することに合意したと関係者は述べた。
　ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、ドイツ銀行といった他行もそのような合意を模索したものの、最終的には見送ったという。

　　　

　聴取がどのくらいの期間を要するのか、最終的に訴追につながる可能性があるのか、その場合はどの銀行が対象かといった詳細は今のところ分かっていない。　

　　
　緊急事態に対処する目的で浮上した解決策を巡って、米司法当局がウォール街の銀行に
　　　シャーマン法を適用する可能性
があることは、金融業界の幹部にとって不愉快な展開になっている。。

　134年前に制定された同法は、独占的企業への取り締まりと関連付けられることが多いが、第１条では取引制限の共謀を対象にしている。
　ライバル企業が集まって価格を高水準に維持することを話し合うというイメージは、反トラスト当局の懸念を招くかもしれない。

　　
　　　

創業者コーエン氏がトレーディングを引退し、ポイント72は新たな時代に入る

　資産家スティーブ・コーエン氏がトレーディングの前線から退いた。

　ヘッジファンド運用会社ポイント72アセット・マネジメントを創業したスティーブ・コーエン氏は、ハリー・シュベーフェル氏と共に共同最高投資責任者（ＣＩＯ）としての職務は続けるが、顧客資産の投資には関与しないことが明らかになった。
　コーエン氏（68）はポイント72の成長促進と後進の指導、人材開発に力を入れていくと同社は電子メールで発表した。

　コーエン氏は30年余りにわたって業界の中心的な存在であり、インサイダー取引のスキャンダルで代償を支払った後に自身のファンドを世界有数の規模に育て上げた。
　185を超えるトレーディングチームを抱えるまでに規模を拡大する一方で、2020年には米大リーグ（ＭＬＢ）の
　　　ニューヨーク・メッツ
を買収するなど事業を広げながらも、小規模ながらトレーディングは続けてきた。

　　　

　　

ソフトランディング利下げは非常にまれだ

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー

　　　プリヤ・ミスラ氏
は「これは極めて重要な行動になる」と述べ、「ソフトランディング利下げは非常にまれだ」と指摘した。

　ＪＰモルガンは米大手銀の中で唯一、0.5ポイント利下げを予想している。
　他行の利下げ幅予想は0.25ポイントに落ち着いているが、ＪＰモルガンの米チーフエコノミストであるマイケル・フェローリ氏は13日、顧客向けのリポートで0.5ポイントの利下げが「正しい」措置だとの見解をあらためて示した。

　ミスラ氏は0.5ポイント利下げの方が望ましいと考えているが、政策当局者がなおインフレを懸念しているため、0.25ポイント利下げの可能性の方がやや高いだろうと述べた。
　0.25ポイントとなった場合、市場の反応は当局者が小幅利下げをどのように説明していくかに大きく左右されるだろうと付け加えた。

　　

　このため、米東部時間18日午後２時（日本時間19日午前３時）のＦＯＭＣ決定発表後、投資家やアナリストは次の２つに注目することになる。
　四半期ごとの最新予測の一部として同時に発表される米金融当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）と、午後２時30分からのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見となる。

　ドット・プロットは、2027年までの各年の年末時点の全政策当局者の予測を示すものになる。
　匿名ベースの話だが、今から24年末までの非常に短い期間について当局が予測する内容も含まれる。
　政策が転換期にある際、当局者がこのような明確な情報を提供することはほとんどない。
　しかし、四半期予測の公表時期と重なったためめ、当局者に選択の余地はない。

アンリ・デテルディン(Henri Deterding) 36年間、ロイヤル・ダッチのゼネラルマネージャーを務め、「石油界のナポレオン」と呼ばれた

ヘンリ・ヴィルヘルム・アウグスト・デテルディング

　　　　　　　　　　（Henri Wilhelm August Deterding）

　　　1866年4月19日 - 1939年2月4日

　ロイヤル・ダッチ石油会社の初代幹部の一人

　1900年から1936年までの36年間、同社のゼネラルマネージャーを務めた。

　また、ロイヤル・ダッチ/シェルの合併石油会社の会長でもる。

　彼は、ロイヤル・ダッチの創設者

　　　ジャン・バティスト・アウグスト・ケスラー

の死後、彼の後を継ぎ、ロイヤル・ダッチ・シェルを

　　　ジョン・D・ロックフェラー

のスタンダード・オイルの競合企業、そして世界最大の石油会社の1つに育て上げた。

　1920年、デテルディングは、英蘭関係への貢献と第一次世界大戦中の連合国への石油供給の功績により、大英帝国勲章名誉騎士団長に任命された。

　デテルディングはソ連の強烈な敵であり、レーニンによる革命で逃げ出した何千人もの白系ロシア人亡命者を助けた。
　デテルディングは1866年にアムステルダムで5人兄弟の4番目として生まれた。

　商船の 船長フィリップ・ヤコブ・デテルディングとカテリーナ・アドルフィナ・ゲルトルーダ（旧姓カイザー）の息子として生まれた。

　アンリは16歳までアムステルダムの高等市民学校で教育を受けた。

　学校を卒業後、トゥエンチェ銀行の事務職に就き、そこで数字を扱う優れた才能を身につけた。

　銀行員としてのキャリアの遅い昇進を嫌い、オランダ東インド貿易協会の職位試験を受けた。

　一等賞を得て、同社の東部スタッフに任命された。

　数年その会社で働いた後、当時まだ黎明期にあった石油産業で働き始めた。

　1896年5月、30歳のデターディングは

　　　ロイヤル・ダッチ石油会社

に就職し、マネージング・ディレクターのJBAケスラーの下で働いた。

　当時、ロイヤル・ダッチは大手企業ではなく、まだ苦戦を強いられていた。

　デターディングは多くの困難を乗り越えて同社を導く上で重要な役割を果たした。

　ケスラーは1900年3月に亡くなり、死の直前に、デターディングにゼネラル・マネージャーとして後を継いでほしいという指示を文書で残していた。

　デテルディングは、「石油界のナポレオン」というニックネームを得た。

　ロイヤル・ダッチが

　　　マーカス・サミュエル

のシェル社と競争できるようにタンカー艦隊の開発を担当した。

　彼はロイヤル・ダッチをいくつかの主要な合併と買収に導いた。

　これには、1907年のサミュエルの「シェル」輸送貿易会社との合併や、 1911年の

　　　ロスチャイルド家

からのアゼルバイジャンのバクー油田の購入が含まれる。

　デテルディングは晩年、ドイツ・ナチ党の崇拝者となり、物議を醸した。

　1936年、彼は1年分の石油備蓄を信用で売却することについてナチ党と話し合った。

　翌年、彼はゼネラルマネージャーの職を辞任せざるを得ませんでした。

　いあかし、会社の取締役には留まった。

　1894年、デテルディングはオランダ人の

　　　カタリーナ・ノイブロンナー

と最初に結婚し、2人の息子と1人の娘をもうけた。

　1924年、彼は白系ロシア人の将軍パヴェル・クドヤロフ（パヴェル・コンダウロフ）の娘リディア・パブロヴナ・クドヤロフ（1904年 - 1980年）と再婚した。

　彼女はデテルディングのライバルであるカルースト・グルベンキアンの愛人であり、社交界の名士オルガ・デテルディングを含む2人の娘を産んだ。

　その結婚生活は1933年に離婚で終わり、70歳でデテルディングは最後に、ハンブルクの名門コーヒー商人の家系で会社の秘書を務めていたドイツ人のシャルロッテ・ミナ・ナックと再婚した。

　2人の間にはルイザとアンリエットという2人の子供が生まれた。

　アンリエットは有名なピアニストであり実業家でもあるクルト・ライマーと結婚した。

　イギリスの新聞デイリー・メールは1924年6月27日に誤ってデテルディングの死亡記事を掲載した。

　そのニュースはニューヨーク・タイムズ紙に「ヘンリー・デテルディングが映画祭で死去、オランダ王立会社総裁がハーグで急死」という見出しで転載された。

　しかし、その日、ロンドン駐在のオランダ大使ルネ・デ・マリース・ファン・スウィンデレンは、オランダ外務大臣ヘルマン・アドリアン・ファン・カルネベークに宛てた手紙の中で「追伸：幸いにもまだ存命のデテルディング氏の死亡記事をデイリーメール紙に掲載したので、ここに添付せずにはいられません。」 と書いている。

　デテルディングは、アゼルバイジャンの資産が国有化されたため、ソ連の強固な敵であった。

　彼はソ連の石油利権に対する陰謀を企てたと非難され、ソ連の偽札を印刷したとさえ非難された。

　彼はソ連のマスコミの攻撃の標的となった。

　1936年、デテルディングはドイツのメクレンブルク州クラクフ・アム・ゼー近郊のドビンの荘園を購入して移り住み、友人で当時ドイツ銀行の頭取だったエミール・ゲオルク・フォン・シュタウスの隣人となった。

　また、スイスのサンモリッツのズヴレッタにも土地を所有していた。

　1939年2月4日にそこで亡くなった。

　デテルディングの葬儀は、ナチス政府によって、NSDAPの最も寛大な資金提供者の一人であり、熱烈な反ボルシェビキ主義者であり、ナチス政権の支持者であったデテルディングを偲んで行われた。