ソディアル( Sodiaal Société de diffusion internationale agro-alimentaire) フランスの酪農協同組合グループのこと。

ソディアル(Sodiaal　 Société de diffusion internationale agro-alimentaireの頭字語)

　ソディアル ユニオン、ソディアル インターナショナル、およびその子会社で構成されている

　　　フランスの酪農協同組合グループ

のこと。

　ソディアル・ユニオンは、16,055 人の牛乳生産者を結集する酪農協同組合である。

　2024年6月からロワール1 県に拠点を置く牛乳生産者、ジャン・ミッシェル・ジャベル氏が会長を務めている。

　
　子会社等

　・カンディア

　・アントルモン

　・モン＆テロワール 

　・ニュートリビオ

　・ユーロセラム

　・ヨプレイ

　・カンパニー・デ・フロマージュ & リシュモン(50%)

　・レジレ(50%)

　・レ・フロマジュリー・オクシタン

　・レ・フロマジュリー・ド・ブラモン 

　・ルナール・ギラール 

　・シフェール・フレッシュ・アフィヌール 、

　・ボニレ・プロテイン
　

　従業員　9,008名(2022年)
　
　Sodiaal International は、Sodiaal Union 協同組合が 100% 所有する持株会社である。

　2023 年から Antoine Collette が経営しており、乳製品の加工を専門とする企業 (Candia、Entremont、Eurosérum、Nutribio、Bonilait、Monts et)を統括している。

　テロワール、レ フロマジュリー オクシタン、レ フロマジュリー ド ブラモン、ルナール ギラール、シフェール フレッシュ アフィヌール、コンパニー デ フロマージュ & リシュモン(50%、サヴェンシアと)、レジレ (50%、ライタと)。グループの主なブランドは、Yoplait、Candia、Entremontも所有している。

　同社は2022年に売上高55億ユーロを達成した。

　2017年、同社は売上高でこの分野で世界で16 番目に大きい企業に成長した。

　フランスではダノンとラクタリス2に次いで 3 番目に大きい企業でもある。

　
　1964年にフランスの6つの地域酪農協同組合（CLCP、オルラック、リシュモン、シュリー、ユーカルム、ULC）は、製品を全国的に販売するために合弁会社（ソディマ）を設立することを決定した。
　1965年に協同組合は地域ブランドを放棄し、ヨープレイトブランドを創設した。
　1969年には ULVF とスイス の Yoplait フランチャイズで初の国際展開。
　1971年にはソディマが初の国民的牛乳ブランドであるカンディアを設立。
　1982 年にはアンドレ・ガイヤール国際研究センター (CRIAG) の設立。

　1990 年にはソディアルの創設した。
　2007 年にはソディアル・ユニオンの設立した。
　2011年にはアントルモント・アライアンスの買収した。
　2011年にはゼネラル・ミルズがヨープレイト3の首都に参入した。
　2013 年にはトゥールーズ協同組合 3A Coop 4を買収。
　2018 年にSodiaal は、フランスの 5 つの拠点にまたがる Sodiaal International のサポート部門の従業員全員をリヨンに集めることにした。

　2019年3月12日ソディアルは、フィニステール県カルハイスにある乳児用粉ミルク包装工場の一部を中国のグループ

　　　シヌートラ

から購入した。

　ソディアル社のこの買収の目的は、現在 30,000 トンに達する乳児用粉ミルクの年間生産量を 2 倍にすることであった。

　2021年12月1日, ソディアルは、北米市場でのロイヤリティと引き換えに、ゼネラル・ミルズからヨープレイト株の51%を購入した。

　2022 年2 月1 日、Sodial は 2 つの工場の閉鎖を検討していると発表した。

　その結果 316 人の常勤職が削減されることになった。

　同グループは売上の継続的な減少によってこの選択を正当化した。

　CFDTアグリ・アグロ組合と FGTA- FO組合は、この決定に反対すると宣言した。

　チーズ製品ではSodiaal が 100% 所有する

　　　Entremont社

と提携しており、最も有名なブランドは

　　　Entremont

　　　Meule d'Or

がある。

　AOP 8および9チーズを販売し、Sodiaal が 100% 所有する会社 Monts & Terroirs と提携した。

　Compagnie des Fromages & RichesMontsは Sodiaal が 50%、Savenciaが 50% を所有しており、主なブランドは

　　　Le Rustique

　　　Cœur de Lion

　　　RichesMonts

がある。

　ソディアルが100％所有するレ・フロマジュリー・オクシタンも同様で、グループによる3Aの買収に伴いグループに加わった。
　

　飲用乳と脂肪についてはCandia、Sodial が 100% 所有している。

　Candia は、牛乳部門として、生乳、UHT 乳、乳児用乳、フレーバー乳、発酵乳を製造している。

　主なブランドはGrandLait、Viva、Silhouette、Candy'Upである。

　また、主に大量流通や専門家向けに乳脂肪を製造するバタークリーム部門も設けている。

　
　栄養製品についてはSodiaal が 100% 所有する会社

　　　Nutribio

と提携し、粉ミルク (特にNactaliaブランドの乳児用) および栄養製品を製造している。
　粉乳、乳製品原料については食品業界向けのホエイの製造を専門とする

　　　ユーロセラム社

と提携している。

　Sodiaal が 100% 所有する人間用および動物用粉末を専門とする

　　　Bonilait 社

と提携している。

　Régilait社はSodiaal が 50%、Laïtaが 50% を所有し、粉乳とコンデンスミルクを製造している。

　
　生鮮および冷凍製品につちえはYoplaitを使用している。

　主なブランドは、Yop、Perle de Lait、Panier de Yoplait、Calin、Petits Filousである。

　2013 年以来、当グループは 3A 協同組合の買収を通じて、Boncolac (ケータリング製品と冷凍ペストリーのメーカー) を所有している。
　
　ソディアル・ユニオンは、2018 年以来公共生活透明性高等機関の利益代表者登録簿に登録されている。

　しかし、2018 年の代表活動やリソースについては何も宣言していない。

　2018年1月17日に France 2 は、農民に不利益をもたらす利益を得るために設立された金融協定と複数の民間子会社がソディアルに存在することを明らかにしており、農民の中には損失を出して生産している者もいると報道した。

　ジャーナリストの

　　　アンヌ＝ロール・シュアン

は2019年、フランスではソディアルを含むいくつかの農協が「当初の使命から離れ、不透明な子会社をもつ多国籍企業になった」と推定している。

　フランスの農家の 4 つのうち 3 つ、食品ブランドの 3 つのうち 1 つを結集し、18 万人以上の従業員を雇用している協同組合は、法人税を払っていない。

　1965 年以降、相次ぐ買収によりその数は大幅に減少し、売上高は大幅に増加した。

　この急速な発展に伴って多数の子会社が設立され、これらの協同組合を管理する手段が減少する中、透明性と税金の最適化に対する懸念が生じているという。

　　　　

ＥＵがロシア中銀資産担保にウクライナへ350億ユーロ融資を計画(ＦＴ)

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、欧州連合（ＥＵ）が、制裁によって凍結した

　　　ロシア中銀の資産がもたらす利益
を担保に、ウクライナ向けに350億ユーロ(約５兆6000億円)の融資を計画していると報じた。

　ＥＵの執行機関・欧州委員会の
　　　フォンデアライエン委員長
が20日にキーウを訪問し、発表する予定だ。
　この融資は、主要７カ国（Ｇ７）が計画する500億ドル（約７兆1900億円）規模のウクライナ支援だの一部となる。

　　
　　　

ＩＡＥＡの処理水監視拡充により、日中が水産物禁輸緩和で合意するが、中国原発からの汚染水の垂れ流しは放置したまま？

　日本政府が２０日、日中両政府が、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の

　　　モニタリング（監視）

を拡充して実施した後、中国が

　　　日本産水産物の禁輸措置

を緩和し、輸入を着実に回復させることで合意したと発表した。

　中国外務省も同日、輸入を段階的に進めると明らかにした。

　岸田文雄首相は２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と電話会談し、処理水のモニタリング拡充を確認した。

　この後、首相官邸で記者団に「日本側から追加的なモニタリングを行う用意があると（中国に）伝達し、中国側は基準に合致した水産物の輸入を着実に回復させることになった」と語った。

　中国外務省の毛寧副報道局長は記者会見で、輸入の段階的再開の方針を示した上で、国際的な監視態勢に中国が加わり、処理水の安全性を確認できることが条件だと強調した。

　　

ひとこと

　日本のように放出を明らかにしてモニタリング（監視）するところと、中国政府のごとく中国の原発から垂れ流されている汚染水に対するモニタリング（監視）も必要だろう。

　2021年の中国が設置している陽江原発は約112兆ベクレル、秦山第三原発は約143兆ベクレル、寧徳原発は約102兆ベクレル、紅沿河原発は約90兆ベクレルを放出したが、事前に日本に連絡がすらないまま放出しており、バランスが取れていないのがそもそも問題だろう。

　　　　　　　

市場の追加利下げ期待に違和感ない(ＥＣＢ)

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの

　　　クノット・オランダ中銀総裁
はイスタンブールでのイベントで、インフレ率が予測通りに低下するならば、ＥＣＢには金融緩和を継続する余地があると述べ、市場の追加利下げ期待に違和感はないと続けた。

　市場は2024年にさらに１−２回の0.25ポイント利下げを見込み、来年の追加利下げで中銀預金金利が２％で落ち着くとみている。

　タカ派寄りのクノット氏は19日、「インフレ動向が予想通りである限り、市場がさらなる利下げを期待していることについて違和感はほぼない」と述べた。
　また、「われわれはデータに依存しており、依存すべきであるため、いつ、どの程度利下げを行うかについては言明しない」と付け加えた。

　ＥＣＢは先週、今年２回目の利下げを実施している。
　当局者らはその後に、ユーロ圏の経済状況が
　　　大幅に悪化
しない限り10月の追加利下げの可能性は低いと示唆した。

　クノット氏は、リスクのバランスは「現時点ではほぼ中立」との認識を示した。

　「現在の路線は２つの選択肢につながる。サービス価格インフレが予想以上に根強いことが判明すれば、もちろん利下げの余地は少なくなる。一方、経済が引き続き低迷すれば、利下げの余地はさらに広がる」とク説明した。

　　　

　　　　

フレディ・マック(Freddie Mac) 米連邦住宅ローン抵当公社

連邦住宅ローン抵当公社（Federal Home Loan Mortgage Corporation 　FHLMC）

　一般にフレディマックと呼ばれ、バージニア州タイソンズに本社を置く、公開取引されている

　　　政府支援企業（GSE）

である。

　 FHLMCは、米国の住宅ローンの流通市場を拡大するために1970年に設立された。

　姉妹組織である連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）とともに、フレディマックは住宅ローンを購入し、プールして

　　　住宅ローン担保証券（MBS）

として公開市場で民間投資家に販売している。

　この住宅ローンの流通市場は、住宅ローンの貸付に利用できる資金の供給を増やし、新しい住宅購入に利用できる資金を増やす。

　「フレディマック」という名前は、識別しやすいように正式に採用された、会社の正式名称のFHLMCの頭文字の変形である。

　収益　212億6,400万米ドル （2022年）
　純利益　93億2,700万米ドル （2022年）
　総資産　3兆2,080億米ドル （2022年）
　総資本　370億1,800万米ドル （2022年）
　従業員数　7,799 人（2023年1月31日）
　

　2008年9月7日、連邦住宅金融庁（FHFA）長官

　　　ジェームズ・B・ロックハート3世

は、ファニーメイとフレディマックをFHFAの管理下に置いたと発表した。

　この措置は「数十年で民間金融市場に対する最も広範囲な政府介入の1つ」と評されている。

　管理開始時点で、米国財務省はフレディマックの優先株を年利10%で10億ドル取得する契約を結んでおり、その後投資総額は1000億ドルにまで増加する可能性がある

　しかし、フレディマックの株価は2008年9月8日に1ドル程度まで急落し、2010年6月16日にニューヨーク証券取引所の最低株価を下回ったために上場廃止となり、さらに50%下落した。

　2008年には、米国債の利回りは米国連邦債務の増加を見込んで上昇した。

　住宅市場と経済は最終的に回復し、フレディマックは再び利益を上げるようになった。

　
　フレディマックは、2023年のフォーチュン500社リストで総収益による米国最大企業の第45位にランクされており、運用資産は3兆2,080億ドルに上る。

　1938年から1968年まで、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は、貯蓄貸付組合を中心とする預金取扱機関から住宅ローンを購入する唯一の機関であり、住宅ローン貸付を促進し、米国政府による住宅ローンの価値を事実上保証していた。

　1968年、ファニーメイは民間企業と公的資金による機関に分割された。

　民間企業は依然としてファニーメイと呼ばれ、その定款は貯蓄貸付組合や他の預金取扱機関からの住宅ローンの購入を引き続き支援するものであった。

　しかし、住宅ローンの価値を保証する明示的な保険契約はなかった。

　公的資金による機関は

　　　政府住宅抵当金庫（ジニーメイ）

と名付けられ、政府職員や退役軍人に対する住宅ローンを担保とする証券の返済を明示的に保証した。

　住宅ローン自体も他の政府機関によって保証されていた。

　新たに民営化されたファニーメイに競争を仕掛け、住宅ローンや住宅所有のための資金の供給をさらに増やすため、議会は1970年の緊急住宅金融法により

　　　連邦住宅ローン抵当公社（フレディマック）

を民間企業として設立した。

　フレディマックの設立趣意は、ファニーメイの新たに民営化された設立趣意と本質的に同じ。

　また、貯蓄貸付組合やその他の預金機関が行った住宅ローンを購入することにより、住宅ローンおよび住宅ローン担保証券の流通市場を拡大することであった。

　当初、フレディマックは12の連邦住宅ローン銀行によって所有され、連邦住宅ローン銀行委員会によって統制されていた。

　1989年、1989 年金融機関改革・再生・執行法(FIRREA) により、ファニー メイとフレディ マックの規制が改訂され、標準化された。

　また、フレディ マックと連邦住宅ローン銀行システムとのつながりも断ち切られた。

　連邦住宅ローン銀行委員会(FHLBB) は廃止され、別の独立した組織に置き換えられた。

　フレディ マックの 18 名の取締役会が結成され、米国住宅都市開発省(HUD) の監督下に置かれた。

　これとは別に、連邦住宅金融委員会 (FHFB) が FHLBB に代わる独立機関として設立され

　　　12 の連邦住宅ローン銀行 (地区銀行とも呼ばれる)

を監督した。

　1995年、フレディマックはサブプライム証券の購入に対して住宅購入資金融資を受け始めた。

　しかし、2004年までにHUDは同社が遅れをとっており「もっと対策を講じるべきだ」と示唆した。

　フレディマックは2008年9月7日日曜日に米国連邦政府の管理下に置かれた。

　
　フレディ マックの主な収益源は、同社が購入し

　　　住宅ローン担保証券 (MBS)

に証券化したローンに保証料を課すことである。

　フレディ マック MBS の購入者(投資家)は、信用リスクを引き受ける代わりに、フレディ マックにこの手数料を支払わせる用意がある。

　つまり、フレディ マックは、借り手が実際に返済するかどうかに関わらず、裏付けとなるローンの元金と利息が返済されることを保証する。

　フレディ マックの財務保証により、これらの MBS は投資家にとって特に魅力的となり、他のエージェンシー MBS と同様に、「発表予定」または「TBA」市場で取引される資格を持つ。

　
　GSE は適合ローンのみを購入することが認められている。

　このため、非適合ローンの二次市場の需要が制限されている。

　需要と供給の関係により、非適合ローンは通常、販売が困難になる。

　そのため、消費者の負担は大きくなる。

　現在新しいFHFAに統合されているOFHEO は、平均住宅価格の 10 月から 10 月の変化に応じて、毎年適合ローンの上限を設定している。

　適合ローンの上限を超える住宅ローンは、ジャンボ ローンとみなされる。

　適合ローンの上限は、アラスカ、ハワイ、グアム、米領バージン諸島などの高コスト地域では 50 パーセント高くなっており、2〜4 ユニットの物件でも段階的に高くなっている。

　これらの上限の変更は、住宅危機に対応するために一時的に行われた。

　 FHLMCとFHLMCの証券は、米国政府によって資金提供も保護もされていない。

　FHLMCの証券には、返済に関する政府の保証はない。

　これは、GSEを認可する法律、証券自体、およびFHLMCが発行した公的文書に明示的に記載されている。

　　　

　　　

ナイキが引退したベテランのヒル氏を次期ＣＥＯに起用したことを受け株が急伸

　スポーツ用品メーカーの米国の

　　　ナイキ
は19日、ジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に
　　　エリオット・ヒル氏
を起用すると発表した。

　長年、同社幹部を務めたヒル氏はコンシューマー・マーケットプレイス担当社長を最後に2020年に引退していた。
　ドナホー氏は10月13日付でＣＥＯを退くが、来年１月31日までアドバイザーとして社にとどまる。

　販売鈍化に苦しむナイキは全従業員の２％が影響を受ける人員削減など
　　　20億ドル（約2850億円）規模
のコスト削減を進めている。

　マーク・パーカー会長は同社の声明で、個人的に私はヒル氏と30年余り一緒に働いてきたと述べ、ヒル氏とその経営幹部が好機を捉えられるよう支えていくつもりであり、楽しみにしていると続けた。

　19日の米株式市場時間外取引でナイキ株は一時10％高を付けた。
　同株は今年に入って19日通常取引終値までに25％下げていた。

　　　
　　　

習氏が高める中国ナショナリズムによる害が拡大、日本人男児死亡で露呈した中国における危険性

　中国の習近平国家主席は競争相手国などとの緊張が高まる中、政府の求心力を高めるのにナショナリズムの高揚を利用してきた。

　そうした政治的戦略の危険性は、深圳で日本人の男子児童が刃物で刺されて死亡した事件で露呈した。

　日本人学校近くで10歳の男児が襲われた事件で、中国当局は容疑者の犯行動機について明らかにしていない。
　現地警察当局は当初、被害者の国籍に言及していなかった。

　　

　中国外務省の林剣報道官は19日に北京で開いた定例記者会見で、男児が死亡したことに哀悼の意を示すとともに、心を痛めていると表明した。
　同事件は個別事案だとした上で、「中国はすべての外国人を保護するための有効な措置を今後も講じ続ける」と述べた。　　

　中国当局は、６月に江蘇省蘇州で日本人母子ら３人が刃物で襲われた事件や、吉林省で米国人教員４人が刺された事件についても、「個別」の事案だと説明していた。
　今回の事件は、満州事変のきっかけとなった「柳条湖事件」が起きた９月18日に発生した。

　　

　中国共産党は近年、国際社会での
　　　中国の強さをアピール
することで自らの政策を正当化してきたが、そうした手段は米国や日本などへの
　　　敵対感情
をあおることに直結する憎悪犯罪の行為そのものだ。
　
　中国経済の減速に対する社会不安が高まる中、同国政府は現在、オンライン上の憎悪が現実の暴力に波及している問題への対応を迫られている。

　　

ＦＲＢの利下げペースについて、ウォール街の予想が割れており、雇用の動向次第との声

　ウォール街の大手銀行は今後１年間の米利下げペースと幅を巡り、見解が分かれている。

　見通しが明確になるまで、金融市場は神経質な状態が続きそうだ。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17−18両日に開催した定例会合で0.5ポイントの利下げを決定し、多くの市場関係者を驚かせた。
　政策発表から数時間後、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは予想を修正し、11月から2025年６月までの毎会合で0.25ポイントの利下げが実施されるとの見通しを示した。

　今回の0.5ポイント利下げを言い当てたＪＰモルガン・チェースのエコノミストは、11月にさらに0.5ポイントの利下げが行われるとの見方を変えていないが、それは労働市場の状況に左右されると述べた。

　　　
　短期金融市場は年末までの利下げ幅を約70ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と織り込んでおり、来年９月までに計２ポイント近い利下げが実施されると予想している。
　ＦＯＭＣは最新の金利予測分布図（ドットプロット）で年末までの利下げ幅を0.5ポイントと予測しており、市場の見通しの方が積極的だ。

金利は維持したものの、預金準備率を引き上げ、住宅値上がり抑制を図る台湾中銀

　台湾の中央銀行は19日、市中銀行の

　　　預金準備率引き上げ
を決めた。
　不動産市場での値上がり抑制が狙いで、政策金利は16年ぶりの高水準に据え置いた。

　同中銀は四半期会合で、預金準備率の0.25ポイント引き上げを決定した。
　急激な住宅価格上昇に対応するため的を絞った措置も発表した。

　政策金利は2008年以来の高水準である２％に維持している。　
　預金準備率引き上げは２会合連続となる。
　
　不動産価格に対する中銀の懸念を裏付けるもので、政府のデータによると、人口2300万人の台湾における住宅コストは23四半期連続で上昇し、過去最長の上昇期間となっている。

　台湾中銀はまた、前回会合に続き住宅購入規定も厳格化した。

　　　

　　　

ＦＯＭＣには利下げの余地が十分にある

　ウェルズ・ファーゴのストラテジスト
　　　マイケル・シューマッハ
　　　アンジェロ・マノラトス
の両氏は「2024年の緩和サイクルは市場の不透明感が歴史的な水準にある中で開始」と指摘した。
　
　ハードランディングシナリオでは、利下げサイクル最初の１年間に最大350ｂｐ、ソフトランディングのシナリオでは150ｂｐの利下げがそれぞれ実施される可能性があると見込むと続けた。
　いずれにせよ、「ＦＯＭＣには利下げの余地が十分にある」と述べた。

　　　　
　　　

より速いペースの利下げに対してもリスクは引き続き均衡している

　シティグループのエコノミストの
　　　ベロニカ・クラーク
　　　アンドルー・ホレンホースト
の両氏は顧客向けリポートで、年内の75ｂｐ追加利下げ予想を維持した。
　また、11月に50ｂｐ、12月に25ｂｐの行動をそれぞれ見込んでいる。
　
　リポートで「より速いペースの利下げに対してもリスクは引き続き均衡している」と指摘した。
　2025年に25ｂｐずつのさらなる利下げが実施され、ターミナルレート（最終到達点）は３−3.25％になると予想した。

　　
　　　　

邦銀への米利下げ影響は「コントロールの範囲内」(全銀協会長)

　全国銀行協会の

　　　福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）
は19日の定例会見で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が17−18日の会合で主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決めたことによる邦銀への影響について、「いずれ利下げを行うことは織り込まれていたので、コントロールの範囲内だろう」との認識を示した。

　米国でのインフレについては、徐々に沈静化しつつも、圧力は根強いものがあると指摘した。
　また、「米経済は底堅い個人消費をはじめ、基調的な強さを保ちながらソフトランディングに向かっていくと考える」と述べた。
　その上で、経済の急速悪化や再加熱のリスクも排除できないとし、「最新のデータをつぶさに観察する必要がある」と続けた。

　米利下げの日本経済への影響については、「為替はどちらかというと、円高方向に動いていくと思う」と語った。
　
　企業業績の影響について、輸出企業やインバウンド関連企業についてはマイナスに働く可能性がある一方、輸入企業などはプラスの影響が見込まれるとした。

　銀行は従来、取引先企業の政策保有株を多く抱えてきた。
　近年は資本効率改善の観点などから解消の動きが活発化している。
　トヨタ自動車は７月、大手銀行などが政策保有で持つ同社株を取得すると発表したが、こうした動きについて、福留氏は銀行にとっては

　　　バランスシート上の価格変動リスク
が減ることで財務健全性が向上し、取引先も経営の透明性が高まり企業価値向上の取り組みが進むと指摘した。
　その上で「銀行、発行体の両方から金融資本市場の信頼性が高まれば、内外からの日本株投資が活性化する」との期待を示した。

　　　　

日本株取引の30分延長、相場の波乱助長に懸念の声 売買増加も金儲けの幻想でしかない。

　東京証券取引所は11月５日から株式の取引時間を30分延長し

　　　終値形成の透明化
を目指す「クロージング・オークション」を新たに開始するという。
　投資家の利便性向上が期待される半面、市場では
　　　相場の振幅拡大
を懸念する声も上がっている。

　次期売買システム「アローヘッド4.0」の稼働に伴い現物株の取引時間を現在の午後３時から３時半まで延長し、最後の５分間は大引けでの売買執行をより円滑にするため、クロージング・オークションを導入する。

　現在はザラ場から大引けの板寄せまで連続しているが、今後は午後３時25分にいったん終了し、その後は大引けの板寄せに向けた事前の注文受付時間（プレ・クロージング）となる。
　
　終値形成の透明化に加え、株価指数への連動を目指すパッシブ運用の拡大で大引け時の取引が増加傾向にある点も踏まえた措置だ。

　１日の取引時間が５時間から５時間半、率にして10％長くなるため、東証の関係者は売買高の増加に期待感を示す。
　しかし市場関係者の間では、時間延長だけでは売買のボリュームは増えない可能性が警戒されている。
　2016年に取引時間を30分延長した韓国の事例があるためだ。

　東証は11年11月に昼休みを30分短縮し、午前の取引時間を増やしたものの、事前の期待ほど売買高が伸びなかった経緯もある。
　こうした国内外の状況も踏まえ、投資家の間では時間延長の分、日中の取引がかえって分散され、流動性の低下で相場の振幅が拡大することへの警戒感も浮上している。　

　大引け時取引の利便性を向上させるクロージング・オークションが、かえって日中取引の流動性を低下させるリスクを生み出すことになりそうだ。
　
　パッシブ運用の増加で大引けでの売買が年々増えており、東証がまとめたデータによると、１日の取引で大引けが占める割合は10年の４％台から直近では16％台まで高まっている。
　
　
ひとこと
　取引時間を伸ばしても東京市場での取引が増える可能性は低いだろう。
　
　　　

ＡＩの道を真の意味で歩み始める前に、何か問題が起きた時の責任の所在等について、それら全てについて把握しておくことは極めて重要

　アムステルダムで今週開催された会議

　　　トレードテックＦＸ

で人工知能（ＡＩ）が

　　　人間による監視の必要性
を完全に排除するという点については懐疑的な声が出ている。
　会議では一方、ＡＩにより人間のトレーダーが完全に不要になるわけではないとする参加者も複数いた。
　
　そうした参加者は、何か問題が生じた際に
　　　誰が責任を取るのかという疑問
を提示した。
　2019年に起きた円急騰や16年のポンド急落は、アルゴリズムのプログラムが原因とされたためだ。

　アバディーンの為替ディーラー

　　　トーマス・ロバーツ氏
は「そのツールを開発したのが私でない場合、何か問題が起きた時にそれは私の責任になるのか。それともコンプライアンス、またはファンドマネジャーの責任なのか。ＡＩの道を真の意味で歩み始める前にそれら全てについて把握しておくことは極めて重要だ」と述べた。

　　　

好機は商業・住宅用不動産や資産担保ファイナンス、銀行からの合成リスク移転

　米国バージニア州退職年金制度のポートフォリオマネージャー
　　　キャサリン・グラウィ氏
は、銀行が貸し出しを減らす中で、同制度としては依然として魅力的な「規模の好機」を見いだしていると明らかにし、その好機は商業・住宅用不動産や資産担保ファイナンス、銀行からの合成リスク移転にあると説明した。

　　　　

ウォール街の銀行は予測の見直しに着手している。

　ゴールドマン・サックス・グループで
　　　ヤン・ハッチウス氏
が率いるエコノミストは今後について、11月から2025年６月まで、四半期ごとに0.25ポイント利下げが実施されると予想している。
　
　しかし、11月の利下げ幅が0.25ポイントとなるか0.5ポイントとなるかは「微妙なところ」で、決定要因は次２回の雇用統計だと続けた。

　米国債利回りは19日、短期債を中心に小幅に低下した。
　２年物利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して3.58％、10年物利回りは１ｂｐ低下の3.69％となっている。
　トレーダーは、ＦＲＢが今年さらに70ｂｐの追加緩和を行うと予想している。

　　

ＦＲＢの大幅利下げ正しく予測するも、今後の見通しは不透明(ＪＰモルガン)

　米国銀行大手ＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト

　　　マイケル・フェローリ氏
はＦＯＭＣの決定後に顧客に送った顧客向けリポートで、11月にさらに0.5ポイントの利下げが行われるとの見方を変えていないが、その見解は

　　　今後の雇用統計
の結果に左右されると述べた。

　債券市場の利下げ幅見通しは真っ二つに割れていたがフェローリ氏は、米当局は利下げ開始で出遅れたとして大幅な利下げを行うだろうとの予想を維持し、８月２日以降、18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5ポイントの利下げが行われると主張しており、シティのエコノミストは今週のＦＯＭＣ会合前に0.5ポイント利下げ予想を取り下げた後も、予想を堅持していた。、
　なお、18日に実施された米国の0.5ポイントの利下げを正しく予測した。

　ＪＰモルガンの金利ストラテジストも慎重な見方をしており、９月の雇用統計が方向性を示すまでは米国債はレンジ相場が続くと予想している。
　同行は３年物と30年物の利回り格差拡大に賭けるという推奨を終了した。
　次の雇用統計が発表される頃には、
　　　イールドカーブ
のスティープ化を見込む取引を再開する機会が訪れるとみている。

　フェローリ氏は、「当行は依然として、当局者のドット・プロット（金利予測分布図）よりも速いペースでの金利正常化を予想している」と説明した。

　
　「11月の次回会合で0.5ポイントの利下げが行われるという当行の予想は、それまでに発表される２回の雇用統計がさらに軟化することを前提としており、
　　　　より良好な労働市場データ
が発表されれば、年内は会合ごとに0.25ポイントの利下げを行うというＦＯＭＣのゴルディロックスシナリオが現実のものになるだろうと分析した。

　　

中東レバノンで無差別に爆発したテロで使用されたポケベルの製造元住所はハンガリーの小さな郵便局？

　レバノンで現地時間17日午後３時半ごろ爆発し、数千人の死傷者を出したポケベルの製造元が、ハンガリーの首都ブダペストの高速道路と古びた鉄道駅に挟まれた、小さな郵便局に行き着いたとの情報が市場に流れた。

　爆発したポケベルを製造した

　　　ＢＡＣコンサルティング

の登記された住所という。

　このポケベルブランドは台湾企業の

　　　ゴールド・アポロ（金阿波羅）

が持っており、商業契約によりＢＡＣが生産できることになっていた。

　ただ、郵便局の女性はＢＡＣについて知っているのは、代表を名乗る人物が月に一度、郵便物を取りに来ることだけだとメディアの取材で明かした。

　また、ＢＡＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）の住所として記載されているパリの建物は

　　　フランス国家憲兵隊

の兵舎だった。

　ハンガリー政府はＢＡＣは「仲介企業で、ハンガリー国内に製造・操業の拠点はない」とメディアに説明した。

　
　ゴールド・アポロの

　　　許清光・董事長（会長）

は記者会見で、ＢＡＣが２年前にポケベル「AR-924」のライセンス生産の許可を要請してきた時には不可解に思ったが、ありふれた取引だと見なして契約締結を進めることにしたと説明した。

　また、「自分は長年このような取引をしてきた。いまや、こんな汚点がついてしまった。このような政治テロ事案に、なぜ自分が巻き込まれたのか」と続けた。

　今回の事件について、歴史上で

　　　最も大胆な「サプライチェーン」作戦

ともいえる無差別爆弾攻撃とも言える用意周到な諜報機関による攻撃であり、レバノンはイスラエルの

　　　対外情報機関　モサド

による攻撃だと主張した。

　イスラエル当局者は堅く口を閉ざしたまま世界からの批判を無視する姿勢を貫いている、

　イスラエルの軍事アナリストは親イラン民兵組織

　　　ヒズボラ

のメンバーを標的とした極秘作戦だと評価した。

　ヒズボラの攻撃により、イスラエル北部に住む数万人が避難を余儀なくされているものの、このポケベル爆発では民間人も犠牲になっており、少なくとも12人とされる死者のうち２人は子供だった。

　国連のターク人権高等弁務官は「甚大な不安と恐怖が引き起こされ」、民間人の被害は「容認できない」と非難した。

　独立した調査を呼びかけただけだ。

　トランシーバーなどの機器が18日にも新たに爆発したと伝えられ

　　　史上最大規模の暗殺

を狙ったとみられる事件の衝撃はいっそう増した。

　ヒズボラメンバーの何人が死傷し、その安全がどのように損なわれたかについて、今のところ発表はない。

　ヒズボラに加え、この爆発で

　　　駐レバノン大使

が巻き込まれて負傷したイランも報復の意向を表明しており、中東における戦争拡大への不安が強まっている。

　　

　イスラエルの元国家安全保障会議メンバー

　　　オルナ・ミズラヒ氏

は「主に２つの疑問がある。イスラエルの意図は何だったのか、ヒズボラはどうするつもりなのか、ということだ」と指摘した。

　イスラエルの

　　　ガラント国防相

は18日、イスラム武装組織との戦いが「新たな段階」に入ったと述べ

　　　「重力の中心は北に移りつつある」

との認識を示した。

　パレスチナ自治区ガザでの

　　　「イスラム組織ハマスとの戦い」

からヒズボラによる脅威にイスラエルのネタニアフ政権の軍事対応が移るなら、戦争拡大が懸念される。

　ただ、今のところイスラエル軍がヒズボラに大規模な攻撃を仕掛ける兆しはないと、当局者らはメディアの取材で語ったが、モサド等のイスラエル諜報機関が第二次世界大戦後に宗主国のイギリスに対し爆弾テロを繰り返した状況と同じ手法が今回行われているとも言える。

　イスラエルの退役大将で国内治安機関

　　　シャバク

の元長官である

　　　アミ・アヤロン氏

は「これは抑止行為だった可能性がある。ヒズボラの戦闘能力を物理的に大きく損なわせ、対立を継続することについて考え直させる目的だ」と述べ、無差別攻撃を支持する発言を行った。

　ただ、それがうまく働いたかは定かではない。

　軍事アナリストの多くは、計画にしばらく時間がかかるとしてもヒズボラは報復を狙うだろうとみている。

　18日にイスラエル軍は警戒態勢を強めたが、学校は通常通り開かれ、市民への統制に変化はなかった。

　ネタニヤフ首相は

　　　安全保障上の分析

を続けているが、引き続き国連総会に出席するため来週ニューヨークに向かうことを予定している。

　　

　米国と欧州の親イスラエルの当局者らは

　　　大胆な作戦に対する称賛

　　　戦争拡大に対する警戒感

とが入り交じった反応を示している。

　米軍当局者は、イスラエルの17日の行動はヒズボラに衝撃を与えることで戦争のリスクを低下させた可能性もあるが

　　　大規模な報復

を招く恐れもあると指摘した。

　　

　なお、メディアに話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、レバノンの捜査当局は

　　　ポケベルの電池過熱

がプログラムされたのではなく

　　　爆発物が埋め込まれていた公算が大きい

とみており、爆発発生時にポケベルを見ていた人が多かったため、負傷の大半は顔や目、手などだと明かした。
　　
　　　

ひとこと

　同様の手法で社会を混乱化するリスクを考えれば、バッテリーを加熱させ発火・爆発等のプログラムを仕込んだうえで、中国が台湾や日本に軍事侵攻する可能性も出てくるだろう。

　ITに頼りすぎている日本の政治家が効率化や省力化に過度に傾斜している自民党総裁選挙の候補者もいる。

　工作員の影響下にあるともいえる与野党政治家やマスコミの記者らがマリオネット化して、中国やロシア、韓国、北朝鮮などに忖度した情報を垂れ流す現状にも警戒が必要だろう。

　情緒的な言い回しで、自由な発言を抑制するかの如き偏向報道も繰り返され、パブロフの犬が如き反応を引き出そうとして、TVなどでは立っレントを使ったクイズ番組が多い背景も気になるところだ。

　　　　

試される逆相関？日銀無風シナリオとの奢りだけか、円高歯止めで日本株の上昇要因と短絡的では経済の劣化は避けられない

　日本銀行が19、20日に開く金融政策決定会合で欧米国際資本に安価な資金を提供する目論見が隠れている親国際資本に傾倒するエコノミストらの予想通りに政策金利を据え置けば、為替市場で行き過ぎた円高に歯止めがかかり、日本株を押し上げるとの見方が市場関係者の間では広がっている。

　ブルームバーグが日銀ウオッチャーを対象に行った調査では、回答者全員が９月会合で金融政策の現状維持を予想している。
　７月の利上げが経済や相場に与えた影響を日銀は
　　　引き続き見極める必要がある
と市場が判断している証左と続けた。
　前回会合後の会見や国会の閉会中審査で継続的な金融政策の正常化に意欲を見せてきた植田和男総裁の会見内容にも注目が集まる。

　景気後退懸念で米国では大幅な利下げ観測が浮上し、過去２カ月間の円相場は対ドルで161円台から一時139円台まで大きく円高・ドル安に振れたが、愚かな政治家の政権の政策が輸出企業優遇だけで、日本国民の資産の劣化を引き起こしてしまっている。
　
　輸出主体の多くの日本企業の2024年度の想定為替レートである145円を突破して以降、円と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の逆相関は強まっており、株式市場が円高による輸出企業の業績減額リスクを警戒しているが、一方で内需拡大とと渋野からの企業や国民の地方への再配分と交通インフラの整備唐内需拡大のチャンスでもあり、防災の観点からも国土総合開発を強力に推し進めバランスのある強靭的な経済国家を作り上げる政策が必要であり、欧米国際資本に媚びる自動車産業など輸出企業への優遇措置は早急に停止し、海外資産の時価算定を行い資産の上昇分に課税し、財政改革を行うべきだろう。

　円高への警戒は日本株とアジア株のパフォーマンスの違いにも表れており、ＴＯＰＩＸの騰落率はＭＳＣＩアジア太平洋指数を６カ月連続で下回っている。
　アンダーパフォームの期間としては07年以降で最長だが、構成企業にしめる輸出企業の影響が大きいだけの話だ。

　　野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは「第２四半期決算までは、ファンダメンタルズ投資家の関心は個別企業ではなく、為替」だと言う。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18日、主要政策金利の0.5ポイント引き下げを決定。一方で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、0.5ポイントの利下げ幅を今後継続するペースだと想定すべきではないと市場に警告した。

　金融政策を決める日米中央銀行のイベントを通過した後は、米国大統領選挙を意識した日銀の金融政策が後手に回り、両国の金利軌道が明確化し、円高圧力が後退するとの見方が浮上している。
　　
　円高圧力が一服すれば、投資指標から見た割安感で日本株の再評価が進む可能性がある。
　ただ、内部留保資金や海外資産を薄価で算定するなど、円高時に利益を消し去るため海外資産の購入や施設の建設・取得に走った輸出企業が収益を税金で支払わない措置が長らく講じられてしまい、大きな財政上の赤字を生じさせた視点で見る必要があるだろう。
　
　その間、円安で日本国民の莫大な資産が安価な費用で国際資本に提供され、モノやサービスも利益幅の薄い価格でインバウンドに提供され、奴隷労働の如き状況に日本国民を追いやった異次元の金融政策に伴う歪が拡大してしまっている。
　

　相場の強弱を計るテクニカル指標の一つであるストキャスティクスは、ＴＯＰＩＸと日経平均の双方で売られ過ぎを示す30％に近く、ＴＯＰＩＸの12カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は13.7倍と７月のピーク時に付けていた15.9倍を下回っている。

　一方、日米の政治不透明感などから国内債券市場で日銀の追加利上げの織り込みが遅れており、今後金利が急上昇する可能性があるという点で日本株にとってはリスクだ。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）が織り込む来年１月までの利上げ確率は６割弱と、エコノミストの約９割よりも低い。ＯＩＳは金融市場の政策金利見通しを表す。