イスラエルがレバン音の首都攻撃を事前通知せず、舐められた米国政府の姿 米国民はレバノンから退去を勧告するだけで済ましては話にもならない

　米国のカービー大統領補佐官は２０日、イスラエルによる

　　　レバノン首都近郊攻撃

について、イスラエルから事前に何らかの通知があったとは承知していないとメディアの会見で明らかにした。

　
　また、米国民に対し、レバノンに渡航しないよう、また既にレバノンにいる場合は国外に退去するよう強く要請した。
　カービー氏は記者団に対し、最近の攻撃についてはコメントできないとしたが、バイデン政権は中東地域の緊張の高まりを回避すべく努力していると改めて強調した。

　外交的解決が最善策だと信じていると述べた。
　イスラエル軍は２０日、レバノンの首都ベイルート南郊で、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラ幹部を標的にした攻撃を行った。

ひとこと

　ネタニアフが戦時内閣を引きているが、総選挙を先延ばしにしたままであり、問題が多いが、故意に喧嘩を売り戦時体制を維持する姿勢は露骨だ。

　　　

　　　　

インフレ激変と不透明の時代、ＥＣＢはしっかりした備えが必要

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）ラガルド総裁は20日、ワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）で講演した。

　講演で、ＥＣＢの政策戦略レビューに触れ、インフレが激しく変動し

　　　金融政策の浸透
が見えづらい時代において、ＥＣＢはリスクと不透明感にいかに対処するべきかをしっかり考えなくてはならないとが述べた。

　ラガルド総裁は「基本予想から得られる情報とリアルタイムの情報の間でいかにバランスを取るか、異なるシナリオをいかに最大限生かすか、さまざまなショックが生じた際に中期的な方向性を確保する重要性」を考える機会だと話した。

　ＥＣＢは今回のレビューについて、2025年下期に結果を発表したいと考えている。
　21年に終了した前回レビューに比べて今回は検討範囲が広くなく、上下対象のインフレ２％目標は見直し対象に上がっていないが、著しい影響を及ぼす可能性がある。

　　　
　　　　

イスラエルがベイルート近郊を空爆 ヒズボラ精鋭部隊司令官を空爆し暗殺

　親イラン民兵組織ヒズボラが強力な拠点を構えるベイルート南部郊外をイスラエル軍が攻撃し、８人が死亡、少なくとも59人が負傷した。

　レバノン保健省が明らかにした。
　イスラエル軍はＸ（旧ツイッター）で、ヒズボラ精鋭部隊の司令官である
　　　イブラヒム・アキル氏
を殺害したと主張した。

　このツイートより前にレバノンのＭＴＶチャンネルは、イスラエル軍の攻撃はアキル氏が標的だったと報じていた。
　この攻撃でイスラエルとヒズボラの長期にわたる対立がいっそう危険度を増し、両者が全面戦争に突入するリスクを高める。

　アキル氏死亡が事実なら、数カ月の間にイスラエルは２人のヒズボラ高位司令官を殺害したことになる。
　７月にはイスラエルが実施したとされる攻撃でヒズボラ指導者
　　　ナスララ師
の上級軍事顧問を務めるフアド・シュクル氏が死亡した。
　さらに、その数時間後には、イスラム組織ハマスの政治指導者
　　　イスマイル・ハニヤ氏
がイランの首都テヘランで暗殺された。
　イランはハニヤ氏殺害はイスラエルの仕業だと非難しているが、イスラエルはこれについてこれまで通り一切コメントしていない。

　テレビ映像では、ベイルート住宅街の狭い通りががれきで覆われ、数台の自動車やオートバイが黒焦げとなった様子が映し出された。
　レバノンの市民防衛団体によると、ジャムス地区では建物２棟が倒壊し、救急隊ががれきの下に生存者がいないか捜索している。

　　　

　　　

シタデル・セキュリティーズが、もはや米政府公認ディーラー目指さない？

　米国債取引で支配的な立場を目指す同社の幹部陣は、過去10年近くにわたって、ニューヨーク地区連銀と直接取引するプライマリーディーラーになることを目標達成への一歩と捉えていた。

　
　現在、米シタデル・セキュリティーズはウォール街で名誉あるステータスとされる
　　　プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）
の一員になる計画を見合わせているという。

　シタデル・セキュリティーズは米国債の主要なマーケットメーカー（値付け業者）としての地位を既に確立していることから、もはやプライマリーディーラーに認定される必要はないと考えていると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

　「シタデル・セキュリティーズは米財務省証券に投資する機関投資家にとって、最大級の流動性プロバイダーだ」と同社は電子メールでコメントしている。
　「中央清算への移行を含め、市場が民主化と進化を続ける中、最良の流動性へのアクセスを求める顧客はプライマリーディーラーの認定をそれほど重視しなくなっている」と続けた。

　

　

ウィリアムズ・ホールディングス(Williams Holdings) イギリスの 大手複合企業

ウィリアムズ・ホールディングス(Williams Holdings)　

　イギリスの 大手複合企業で、ロンドン証券取引所に上場し、FTSE 100 指数の構成銘柄であった。

　ウィリアムズ・ホールディングスは、業績不振の事業を買収するために、1982年に

　　　ナイジェル・ラッド

　　　ブライアン・マクゴーワン

によってダービーに設立された。

　最初の大規模な買収は、1985年にコベントリーを拠点とする金属事業の

　　　J ＆HBジャクソン

であった。

　1987年にリード・インターナショナルから塗料事業の

　　　ワルパマー

を買収した。

　1988年にはヘキストAGから別の塗料事業の

　　　バーガー・ジェンソン・アンド・ニコルソン

を買収し、2つの事業が統合して

　　　クラウン・バーガー

を設立した。

　ウィリアムズ・ホールディングスの出資で、19の自動車販売店を運営していた自動車部門は、1989年11月に

　　　ペンドラゴンPLC

として分離された。

　ウィリアムズ・ホールディングスは1988年に米国の

　　　ピルグリム・ハウス（キッド社の所有者）

を3億3100万ポンドで買収した。

　1991年には鍵とガス暖炉を扱う

　　　イェール・アンド・ヴァロール社

を買収した。 

　ウィリアムズ・ホールディングスは1990年代にセキュリティに注力し始め、1990年に塗料事業を

　　　アクゾ・ノーベル

に売却した。

　1997年2月にはチャブ・セキュリティを21億ドルで買収した。

　1998年に社名をウィリアムズに変更し、2000年3月にイェール・ロック・カンパニーを

　　　アサ・アブロイ

に売却した。

　
　ウィリアムズ・ホールディングスは2000年7月に

　　　チャブ・アンド・キッド

に分社化した。

　　　

ハリス氏がトランプ氏との第2回ＴＶ討論会の開催を目指すが...

　１１月の米大統領選を戦う民主党候補ハリス副大統領は２０日、共和党候補トランプ前大統領との２回目のテレビ討論会開催を目指していると明らかにした。
　ハリス氏は演説で「新たな討論会の開催を試みている。どうなるか様子を見よう」と語った。

ひとこと

　そもそも、1回目の討論会はハリス氏のお披露目程度のもので、2回目は更に攻撃的な発言となるのは明らかであり、思いつきの発言ばかりで中身の乏しいトランプの醜態を晒しかねないため、トランプは逃げてばかりで2回めがあるのかどうかが不明だ。

　　　

活気づく米国株にはバブルのリスクがあり、債券・金が魅力的なヘッジ手段

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏
はリポートで、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げを受けて活気づく株式市場にはバブルのリスクがあり
　　　リセッション
　　　インフレ再加速
といった場合に備え、債券や金が魅力的なヘッジ手段になっていると述べた。

　株式市場は現在、ＦＯＭＣによる追加利下げを織り込み、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に採用されている企業の増益率は来年末までに約18％を想定すると続けた。

　同氏はリスク資産にとっては好環境であり、投資家は株価上昇を追い求めざるを得ないと述べた上で、「バブルのリスク」が戻りつつあるとの警戒感を示し、債券と金の押し目買いを推奨した。

　さらに、経済のソフトランディングの可能性に備え、投資先として米国以外の株式と商品が良好な投資先だとの見方も示した。

　　
　　

イスラエル軍がヒズボラ幹部標的にレバノン首都ベイルート郊外を空爆

　イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルート郊外でイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部を標的にした空爆を行い、12人が死亡、66人がケガをしたことが報道された。

　今週レバノンで相次いだ通信機器の爆発をきっかけに、イスラエルとヒズボラの間では大規模な攻撃の応酬が続いている。

　イスラエル軍は20日、ベイルート郊外を空爆し、地元メディアによると、12人が死亡、66人がケガをしました。

　イスラエル軍はヒズボラの軍事部門のトップ

　　　イブラヒム・アキル氏

を含め、10人ほどの上級司令官を殺害したと発表した。

　イスラエル側は攻撃が「イスラエルの人々を守るため」のもので、地域の緊張を高めることは望んでいないと一方的に主張した。

　イスラエル軍は19日にもレバノン南部を空爆し、ヒズボラのロケット弾発射装置、およそ100基を攻撃したと発表していた。

　これに対し、ヒズボラも20日、イスラエルに150発以上のロケット弾を発射した。

　レバノンとの国境付近では、イスラエル軍が住民らにシェルターから離れないよう呼びかけておりて、地上戦への懸念が深まっている。

ひとこと

　ネタニアフが矛先を変えて権力維持に走っている構図が背景にあるのだろう。

　戦争継続が政権維持のため必要であり、和平になれば、選挙で敗退し、汚職等で身柄が拘束されることをお恐れているためだろう。

　　　　

ウォラーＦＲＢ理事が大幅利下げを支持した理由はインフレの減速

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　ウォラー理事
は20日、経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「私がやや懸念しているのは、インフレが想定以上に軟化しつつあることだ」と話した。
　また、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.5ポイントの利下げを自身が支持したことについて、好ましいインフレデータが理由であり、労働市場を巡る不安ではないと述べた。

　ウォラー氏はＦＲＢが重視するインフレ指標の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、過去３カ月の伸びが年率ベースで1.8％未満にとどまったと見積もっていると明らかにした。
　当局目標の２％を下回る水準だ。

　ＦＯＭＣは９月17−18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定。米労働市場の回復を目指した政策シフトで積極的なスタートを切った。

　景気が想定通りに進展すれば、11月と12月に開かれる今後２回の会合でそれぞれ0.25ポイントの利下げを支持する可能性が高いと続けた。

　また、「労働市場のデータが悪化する場合、あるいは誰もが想定していた以上にインフレデータが軟化し続ける場合は、より速いペースで行動する可能性もある」とし、インフレが再燃すれば、利下げを見送る要因になり得るとも付け加えた。