2024年09月24日

ステート・ストリート(State Street Corporation) 現存する銀行としては米国国内で2番目に古い歴史を持つ金融機関 運用資産 4兆1,280億米ドル(2023年)

ステート・ストリート(State Street Corporation)
 大手機関投資家向けグローバルカストディ(保管・管理) (AUC/A 約5,400兆円) および資産運用機関 (AUM約540兆円) としては
と並ぶ世界最大級の米国系金融機関で、現存する銀行としては米国国内で2番目に古い歴史を持つ金融機関。
 名称は本社のあるボストンの国際金融市場であった中心街に由来しており、大手機関投資家および各国政府との取引が主で、グループとして個人向け業務は展開していない。
 配下のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)社は、上場投資信託(ETF)のSPDR(スパイダー)シリーズを運用しており、S&P500に連動するSPDR S&P 500 Trust ETF (NYSE Arca: SPY)は純資産残高で世界最大のETFである。

 収 益 119.5億米ドル(2023年)
 純利益 19億4,400万米ドル(2023年)
 運用資産 4兆1,280億米ドル(2023年)
 総資産  2,973億米ドル(2023年)
 総資本 238億米ドル(2023年)
 従業員数 約 46,000人(2023年)
 
 前身のユニオンバンクは外国為替業の繁忙するフランス革命戦争の開戦年である1792年に設立された。
 初代頭取はモーゼス・ギルだった。
 両方の意味でのステート・ストリートは、近代を通じてボストンから極東までの
   綿・絹貿易
を主体とする為替業務を担った。
 ユニオン・バンクはボストン旧家と不動産取引を行っていた。
 1865年に免許を得て、ナショナル・ユニオン・バンク・オブ・ボストンとなった。
 1911年にアラン・フォーブス(Allan Forbes)が財務アシスタントから社長に出世した。
 アランは以降56年のキャリアで200万ドル未満だった預金総額を1.8億ドルにした。

 1924年、ステート・ストリート・トラスト・カンパニー(1891年に免許取得[)が米国初のミューチュアル・ファンドのカストディアンに指名された。
 指名元の投信会社は、エドワード・レフラーのいた
   マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト(MIT)
である。
 1925年、ユニオン・バンク・オブ・ボストンとステート・ストリート・トラスト・カンパニーが合併した。

 1950年から1955年まで、アラン・フォーブズが会長を務めた。
 ステート・ストリートは他行を吸収合併して規模を拡大、1960年に同一の持株会社が支配するグループ企業となった。
 1970年代から1980年代まで
   ウィリアム・エジャリー(William Edgerly )社長
は会社の投資銀行化とグローバル化を推進した。
 そのころネッド・ジョンソン率いる
   フィデリティ・インベストメンツ
とステート・ストリートは提携しており、メリルリンチやMFS Investment Management(旧MIT)、そしてPutnam Investments がステート・ストリートに口座をもっていた。

 MFS は1982年にケベック州のサン・ライフ・フィナンシャル(アクサ代理人が創設者)に吸収された。
 パトナムは堅実さが売りであったが、おそらく同じころに株式の買収が進み、やはりケベックの
   パワー・コーポレーション・オブ・カナダ(PCC)
へ下った。
 PCC はグループ・ブリュッセル・ランバート三大株主の一つである。ステート・ストリートはケベックのフランス資本と関係する。
 ウィリアム・エジャリーは1992年でリタイアしてから、IBMでの研修を主体としながらOBが新人を鍛えるステート・ストリート協会なる修行場をつくった。

 1998年、ミューチュアル・ファンドが保有する口座のカストディ資産は1兆8620億ドルに迫り、ファンド本数は2807に及んだ。
 2003年、ステート・ストリートは
   ドイツ銀行
の証券部門を15億ドルで買収し取引総額でJPモルガン・チェースを超えた。
 この年、郵便貯金と簡易保険の資産管理を担うようになった。

 2007年、45億ドルで
   インベスターズ・バンク・アンド・トラスト
を買収すると発表した。
 預かり資産は世界2位の14兆1000億ドルとなった。

 2009年10月まで、ステート・ストリートは
   カストディサービス
の顧客に対し、外国為替相場の決定方法につき情報ソースとして誤解を招く説明書を提出していた。
 行為の始まった時期と見られる2006年には、ステート・ストリート銀行東京支店に行政処分が下されている。

 グループ企業
 ・ステート・ストリート本社
   マサチューセッツ州ボストン、ワン・リンカーン・ストリート
 ・ステート・ストリート・バンク・アンド・トラストカンパニー 
 ・ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
 ・ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルク・エス・エー
 ・ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシー
 ・ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク 
 ・ステート・ストリート信託銀行(信託銀行)
 ・インベスターズ・トラスト・アンド・バンク
 日本
 ・ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
 ・ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券株式会社
 ・ステート・ストリート銀行東京支店
 ・ステート・ストリート信託銀行株式会社

    
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ユーロ圏経済悪化でECBの10月利下げ見通しが短期金融市場で台頭

 ユーロ圏の景気見通し悪化に、欧州中央銀行(ECB)が来月の利下げで対応するとの見方をトレーダーは強めている。

 23日に発表された9月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)速報値が拡大と縮小の境目である50を3月以降で初めて下回ったことを受け
   短期金融市場
で織り込まれる追加緩和の確率が上昇した。
 10月に0.25ポイントの利下げが行われる確率はほぼ50%と、先週の20%前後から大きく引き上げられた。

 ECBは今年に入り、6月と9月の2回に金利をそれぞれ0.25ポイント引き下げた。
 四半期に1回ずつ利下げが続くというのが最近まで市場が見込む基本シナリオだったが、米連邦準備制度が先週0.5ポイントの大幅利下げに踏み切ったことや、ユーロ圏経済の悪化を示すデータが発表されたことで
   緩和ペースの加速
を余儀なくされるとの見方が勢いづいた。

  
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バイデン米政権が「つながる車」で中国製とロシア製の技術排除を提案

 バイデン米政権は、「コネクテッドカー(つながる車)」に使われる中国製およびロシア製のハードウェアとソフトウェアの販売と輸入を禁止する規制を提案している。
 米商務省が 「非常に現実的 」と警戒する
   ハッキングの脅威
に対するセキュリティー強化が狙い。

 同規制は、WiFiやブルートゥース、携帯電話や人工衛星を通じて外部と通信できる自動車を保護することを目的としている。
 当局者らは、これらのシステムは外国からの干渉を受ける危険性があり、妨害や混乱につながる恐れがあるとしている。
  
 レモンド商務長官は「これは貿易や経済的優位性の問題ではない。国家安全保障上の行動だ」と記者団に電話で説明した。
 また、「われわれはコネクテッドカーが米国と国民にもたらす脅威、つまり非常に現実的な脅威に焦点を当てている」と続けた。
 
 
ひとこと
 そもそも、携帯電話に保管されている情報や位置、周辺の形態との連携で中国やロシアなど諜報機関による周辺情報を含めた情報が筒抜けになるリスクは常に有り、日本の国会で代議士が携帯を操作する画面が多々見られるが、外部からのアクセスを遮断する機能が施されていない携帯仕様では、外国勢力の工作員の手足になっている可能性もあり。本人の無知が周辺のリスクとなりえる極めて問題となる。
 自民党総裁選でこうしたセキュリティの問題を意識していないような効率化最優先で脇を相手に晒していては、防衛など安全安心な社会を作ると言っても話にもならない。
 
 
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商品市場における金相場はますます値固めを必要としている

 サクソ・バンクは顧客向けリポートで「商品市場における金相場はますます値固めを必要としているようだが、買い越しが2020年以来の高水準に膨らんでいるヘッジファンドを揺さぶるには、現時点では深い値固めが必要だ」と指摘した。

 金は年初来で27%上昇しており、中央銀行による買いに加え、中東とウクライナの紛争による逃避需要も相場上昇に寄与している。

  
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11月に再度の50bp利下げが実現するハードルはかなり高い

 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)の通貨戦略グローバル責任者
   ウィン・シン氏
は「先週の大幅利下げ後に明らかになった当局者発言からは、11月に再度の50bp利下げが実現するハードルはかなり高いようだ」と述べ、「だからといって不可能ではない。しかしそれには本当に弱い雇用関連の統計が2本必要になろう」と続けた。

 S&Pグローバルが発表した9月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)速報値は48.9(前月の51)に低下した。
 なお、ブルームバーグまとめた予想は50.5だった。
  
   
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ミネアポリス地区連銀総裁は年内さらに0.5ポイントの米利下げを支持

   カシュカリ総裁
は23日、年内残る2回の連邦公開市場委員会(FOMC)では、各会合0.25ポイントずつの利下げを見込んでいると述べた。

 米CNBCで「50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の引き下げ後でも依然としてネットでタイトなポジションにあるので、最初の一歩を通常より大きくすることに違和感はなかった」と説明し、「データが大きく変わらない限り、今後は恐らく、より小さなステップになると予想している」と続けた。

 カシュカリ総裁はまた、11月と12月の会合での0.25ポイントずつの引き下げは「妥当な出発点」だと述べた。

 CNBCでの発言は、同日先にミネアポリス連銀のウェブサイトに掲載された自身の論文を詳述した形だ。
 この論文で総裁は、先週のFOMCで0.5ポイントの大幅利下げを自身が支持したと説明し、追加利下げについての見解を記した。

 また、インフレ率は著しく低下しており、米当局が目指す2%に迫っていると指摘し、労働市場では弱さの兆しが見られ始めていると続けた。

 「リスクバランスは、高インフレから労働市場のさらなる軟化の恐れへとシフトしている。これがフェデラルファンド(FF)金利引き下げを正当化する」と論じた。

 同氏は今年のFOMCで議決権を有していないが、金融政策協議には参加している。
  
 先週公表されたFOMC当局者の経済予測の中央値では、年内残り2回の会合でさらに0.5ポイントの利下げが示された。
  
 
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モルガン・スタンレー(Morgan Stanley) 米国の多国籍投資銀行 運用資産 1.46兆米ドル(2023年)

 米国の多国籍投資銀行および金融サービス会社
 41か国にオフィスを構え、75,000人以上の従業員を擁する同社の顧客には、企業、政府、機関、個人が含まれる。
 モルガン・スタンレーは、2023年のフォーチュン500社リストで総収益による米国最大の企業の61位にランクされる。
 同年にフォーブス・グローバル2000で30位にランクされた。
 本社 ニューヨーク市マンハッタンのミッドタウン、ブロードウェイ1585番地

 収益 541億米ドル(2023年)
 営業利益 118億米ドル(2023年)
 純利益 91億米ドル(2023年)
 運用資産 1.46兆米ドル(2023年)
 総資産 1.19兆米ドル(2023年)
 総資本 1,000億米ドル(2023年)
 
 従業員数 80,006人 (2023年)

 子会社
 ・モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメント
         (Morgan Stanley Wealth Management)
 ・E-Trade
 ・イートン・ヴァンス(Eaton Vance)
 ・ソリウム(Solium)
 
 主要株主(2023年12月の最大株主)
 ・三菱UFJフィナンシャル・グループ(23.06%)
 ・ステートストリートコーポレーション(6.97%)
 ・ヴァンガード・グループ(6.67%)
 ・ブラックロック(5.53%)
 ・JPモルガン・チェース(3.67%)

 JPモルガン・スタンレーは、JPモルガンの孫で JPモルガンのパートナーである
   ヘンリー・スタージス・モルガン
   ハロルド・スタンレー
らによって、米国の商業銀行業務と投資銀行業務の分割を義務付けた
   グラス・スティーガル法
に応えて1935年9月16日に設立された。
 設立初年度、同社は株式公開と私募で24%の市場シェア(11億米ドル)を獲得した。
  
 現在のモルガン・スタンレーは、1997年に元のモルガン・スタンレーと
   ディーン・ウィッター・ディスカバー・アンド・カンパニー
が合併して誕生した。
 ディーン・ウィッターの会長兼CEO
   フィリップ・J・パーセル
が、新たに合併した「モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ディスカバー・アンド・カンパニー」の会長兼CEOに就任した。

 新会社は2001年に社名を「モルガン・スタンレー」に戻した。
 現在、同社の主な事業分野は、機関投資家向け証券、資産管理、投資運用である。
 この銀行は、金融安定理事会によってシステム上重要な銀行とみなされている。
 
 モルガン・スタンレーは、関連会社や子会社を通じて、機関投資家、政府機関、個人向けに資本のアドバイス、組成、取引、管理、分配を行う金融サービス企業です。
 同社は、機関投資家向け証券、資産管理、投資運用の3つの事業分野で事業を展開している。
 
 モルガン・スタンレーは
   JPモルガン・アンド・カンパニー
を起源とする。
 1933年に米国議会がグラス・スティーガル法を可決した後、企業が単一の持株会社の下で
   投資銀行業務
   商業銀行業務
を持つことは不可能になった。

 JPモルガン・アンド・カンパニーは、投資銀行業務よりも商業銀行業務を選択した。
 その結果、JPモルガン・アンド・カンパニーの従業員の
   ヘンリー・S・モーガン
   ハロルド・スタンレー
など一部はJPモルガン・アンド・カンパニーを離れ、
   ドレクセル
のパートナーの他の従業員と合流してモルガン・スタンレーを設立した。
 同社は1935年9月16日、 JPモルガンからすぐ近くのニューヨーク市ウォール街2番地に正式に開業した。

 同社は1938年に米国鉄鋼会社の1億ドル(2023年に約17億ドル)の社債の発行に主幹事として関わった。
 また、1939年の米国鉄道資金調達の主幹シンジケートとなった。
 同社は1941年に証券業務のさらなる活動を可能にするために組織再編を行った。

 同社は1951年から1961年まで、モルガン・スタンレーを率いた最後の創業者
   ペリー・ホール
によって率いられた。
 この期間中、同社は1952年の世界銀行のトリプルA格付け債券発行を共同管理した。
 また、ゼネラルモーターズの3億ドルの債務発行、2億3100万ドルのIBM株式発行、およびAT&Tの2億5000万ドルの債務発行を手掛けた。

 モルガン・スタンレーは、1962年に金融分析のための最初の実用的なコンピュータモデルを作成した。
 金融分析の分野で新しいトレンドを開始したと自負している。
 将来の社長兼会長である
   ディック・フィッシャー
は、IBMでFortranとCOBOLプログラミング言語を学び、若い従業員としてコンピュータモデルに貢献した。
 1967年、同社はヨーロッパの証券市場への参入を試み、パリに
   Morgan & Cie, International
を設立した。

 同社は1967年にBrooks, Harvey & Co., Inc.を買収し、不動産ビジネスでの存在感を確立した。
 セールス&トレーディングビジネスはボブ・ボールドウィンの発案によるものと考えられている。
 1996年にモルガン・スタンレーは
   ヴァン・カンペン・アメリカン・キャピタル
を買収した。

 1997年2月5日、同社はシアーズ・ローバックから分離独立した金融サービス部門であるディーン・ウィッター・ディスカバー・アンド・カンパニーと合併した。
 ディーン・ウィッターの会長兼CEOである
   フィリップ・J・パーセル
は、新たに合併した「モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ディスカバー・アンド・カンパニー」で同じ役職を継続した。

 モルガン・スタンレーの社長である
   ジョン・J・マック
は、会社の社長兼最高執行責任者に就任した。
 1998年、会社の名称は「モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・アンド・カンパニー」に変更した。
 当初、この名前は、2つの会社間の緊張を避けるために、2つの前身会社を統合したものとして選ばれた。
 最終的に、2001年に「ディーン・ウィッター」はさらに削除され、名前は明らかにされていない理由で「モルガン・スタンレー」になった。
 合併後の企業は海外事業の拡大を開始し、1999年にマックは現地パートナーのJMファイナンシャルとインドに合弁会社を設立した。

 モルガン・スタンレーは、ワールドトレードセンターの1、2、5号館の35階にオフィスを構え、WTC複合施設最大のテナントだった。
 これらのオフィスのほとんどは、1980年代半ばからこのスペースを占有していたディーン・ウィッターから引き継いだものだった。
 同社は2001年9月11日の攻撃で13人の従業員を失った
 一方で、2,687人はリック・レスコラによって無事に避難した。

 生き残った従業員は付近の仮本社に移転した。
 2005年にモルガン・スタンレーは2,300人の従業員をマンハッタン南部に移転させたが、これは当時としては最大規模の移転であった。

 モルガン・スタンレー・ニューヨーク・プレスビテリアン小児病院は、ニューヨーク市で唯一の独立した小児病院であり、ニューヨーク・プレスビテリアン病院の一部である。
 2003年、ニューヨーク・プレスビテリアン病院は、病院建設の資金の大部分を慈善事業で賄った同社のスポンサーシップを称え、同病院をモルガン・スタンレー小児病院と名付けた。
 この取り組みはCEOのフィリップ・J・パーセルの下で始まり、ジョン・マックの下で完了した。
 同社の従業員は1990年代から病院に関わっており、2003年11月にオープンした現在の子供に優しい建物の建設に個人的に寄付を行った。

 同社は2005年3月から経営危機に陥った結果、スタッフの流出に至った。
 パーセルは2005年6月にモルガン・スタンレーのCEOを辞任した。
 モルガン・スタンレーの元パートナーによる大々的なキャンペーン[が同社に損害を与える恐れがあり、積極的なレバレッジの拡大、リスクの増大、サブプライム住宅ローン事業への参入、高額な買収を拒否したパーセルの姿勢に異議を唱えたためである。
 これは、2007年までにサブプライム住宅ローン危機に関連してモルガン・スタンレーに大規模な減損を強いたのと同じ戦略である。

 2006年12月19日、モルガン・スタンレーはディスカバーカード部門のスピンオフを発表した。
 同行は2007年6月30日にディスカバー・ファイナンシャルのスピンオフを完了した。
 2007年2月、モルガン・スタンレーはインドでの合弁事業の終了を発表した。

 同行はインド現地パートナーの機関投資家向け証券業務の株式を取得し、その他の業務における自社の株式を売却した。
 その後、同行は100%出資の子会社を設立し、投資管理部門のインド代表である
   ナラヤン・ラマチャンドラン
が新子会社のCEOに就任した。
 合併・買収グループのマネージング・ディレクターである
   アイシャ・デ・セケイラ
が投資銀行部門の責任者に就任した。

 モルガン・スタンレーは、サブプライム住宅ローン危機による減損に対処するため、2007年12月19日に、2010年に自社株の9.9%に転換可能な証券と引き換えに、中国投資公司から50億ドルの資本注入を受けると発表した。 
 同銀行のプロセスドリブントレーディング部門は、ウォール街のいくつかの部門の1つとしてショートスクイーズに巻き込まれ、1日で3億ドル近くの損失を被ったと報じられている。
 その後のバブル崩壊は、2007年から2008年の金融危機の中心的な要素と考えられている。

 同銀行は2008年8月に米国財務省からファニーメイとフレディマックの救済戦略について政府に助言する契約を結んだ。
 数日のうちにモルガン・スタンレー自体も破綻の危機に瀕し、2008年9月中旬から10月中旬にかけての4週間の間に見通し、規制モデル、所有権が急速に変化した。

 モルガン・スタンレー銀行は、 2007年から2008年の金融危機の間に
   時価総額の80%以上を失った
と報じられた。
 2008年9月17日、英国の夕方のニュース分析番組ニュースナイトは、モルガン・スタンレーが2日間で株価が42%下落し困難に直面していると報じた。
 CEOのジョン・J・マックはスタッフへのメモで「我々は恐怖と噂に支配された市場の真っ只中にあり、空売り筋が当社の株価を押し下げている」と記した。

 2008年9月19日までに、株価は4日間で57%下落し、同社はCITIC、ワコビア、HSBC、スタンダード・チャータード、サンタンデール銀行、野村との合併の可能性を模索していると言われた。
 ある時点で、ハンク・ポールソンはJPモルガン・チェースにモルガン・スタンレーを無償で買収することを提案したが、JPモルガンのジェイミー・ダイモンはその提案を拒否した。

 米国の最後の2大投資銀行である
   モルガン・スタンレー
   ゴールドマン・サックス
は、2008年9月22日に、連邦準備制度理事会の規制を受ける伝統的な銀行持株会社となると発表した。
 連邦準備制度理事会が両社の銀行化を承認したことで、議会が証券会社を預金取扱金融機関から分離してから75年を経て、証券会社の優位性は終わりを告げ
   リーマン・ブラザーズ・ホールディングス
を破産に追い込み
   メリルリンチ
   バンク・オブ・アメリカ
に急いで売却することになった数週間にわたる混乱に終止符が打たれた。 

 日本最大の銀行である三菱UFJ銀行は、2008年9月29日に90億ドルを投じてモルガン・スタンレーの株式21%を直接取得した。
 MUFGからの支払いは電子的に行われるはずだったが、コロンブスデーの米国で銀行が閉まっている日に緊急に行う必要があった。
 このため、MUFGは90億ドルの小切手を切った。
 これは当時、小切手による支払いとしては過去最高額だった。
 小切手は、モルガン・スタンレーのM&A担当グローバル責任者兼副会長である
   ロバート・A・キンドラー氏
によって、ワクテル・リプトンのオフィスで受け取られた。

 2008年10月の株式市場の変動時に三菱商事との取引の完了をめぐる懸念から、モルガン・スタンレーの株価は1994年以来の水準まで急落した。
 2008年10月14日に三菱UFJ銀行がモルガン・スタンレーの株式21%を取得すると株価は回復した。

 ブルームバーグ・ニュース・サービスがまとめ、2011年8月22日に発表したデータによると、モルガン・スタンレーは2008年の危機時にFRBから1073億ドルを借り入れており、これはどの銀行よりも多額の借り入れであった。

 2009年、モルガン・スタンレーはシティグループから
   スミス・バーニー
を買収し、新しい証券会社は世界最大の資産管理会社であるモルガン・スタンレー・スミス・バーニーの名称で運営された。

 2013年11月、モルガン・スタンレーは、経済、社会、環境の持続可能性を支援する取り組みへの投資を促進するための幅広い取り組みの一環として、手頃な価格の住宅の改善を支援するために10億ドル(2023年には約12億9000万ドル)を投資すると発表した。

 2014年7月、モルガン・スタンレーのアジアプライベートエクイティ部門は、同地域で4番目のファンドのために約17億ドル(2023年には約21.6億ドル)を調達したと発表した。
 2015年12月、モルガン・スタンレーは月末までに債券部門の人員を約25%削減すると報じられた。
 2016年1月、同社は43か国以上にオフィスを構えていると報告した。
 同社は2020年10月にE*Tradeの買収を完了した。

 この取引は2020年2月に発表された130億ドルの取引であり、2007〜2008年の金融危機以来、米国の銀行による最大の買収となった。
 2021年3月、モルガン・スタンレーは2020年10月に発表された
   イートン・バンス
の買収を完了した。
 イートン・バンスの買収により、モルガン・スタンレーのウェルスマネジメント部門と投資管理部門の顧客資産は5.4兆ドルとなった。

 同社は2022年12月に人員削減を実施し、ブルームバーグは同社が2023年半ばにさらなる人員削減を予定していると発表した。
 2023年5月2日、事情に詳しい人物が、モルガン・スタンレーが6月末までに約3,000人の人員削減を行う意向を明らかにしたと報じた。
 計画されている削減数は銀行全体の従業員数の約5%に相当し、ファイナンシャルアドバイザーとサポートスタッフは人員削減の対象外となっている。
  
 モルガン・スタンレーの機関投資家向け証券部門は、最も収益性の高い事業部門である。この事業部門は、資本増強などの投資銀行業務と、合併・買収アドバイザリー、リストラ、不動産・プロジェクトファイナンス、企業融資などの財務アドバイザリー業務を機関投資家に提供している。
 この部門には、同社の株式部門と債券部門も含まれており、トレーディングは同社の「エンジンルーム」としての地位を維持すると予想されている。

 モルガン・スタンレーは、米国の大手銀行の中で、債券引受業務からの収益が最も多く、2012年度の総収益の6.0%を占めたと報告されている。
 
 グローバル ウェルス マネジメント グループは、株式仲介および投資顧問サービスを提供している。
 この部門は、主に富裕層である顧客に、財務および資産計画サービスを提供している。

 2009年1月13日、グローバル・ウェルス・マネジメント・グループはシティのスミス・バーニーと合併し、モルガン・スタンレー・スミス・バーニーが設立された。
 モルガン・スタンレーは51%、シティは49%を所有していた。
 2012年5月31日、モルガン・スタンレーはシティから合弁事業の14%を追加購入するオプションを行使した。
 2013年6月、モルガン・スタンレーは、シティグループが保有するスミス・バーニーの残り35%の株式を買収するための規制当局の承認をすべて取得し、取引の最終調整を進めると発表した。

 2019年2月、同社は従業員持株制度の運用会社である
   ソリウム・キャピタル
を9億ドル(2023年には約10億6000万ドル)で買収すると発表した。
 同社は2020年10月にE-Tradeの買収を完了した。
 この取引は2020年2月に発表された130億ドルの取引であり、2007〜2008年の金融危機以来、米国の銀行による最大の買収となった。

 投資管理部門は、第三者の小売販売チャネル、仲介業者、およびモルガン・スタンレーの機関販売チャネルを通じて、機関投資家および個人投資家の顧客に株式、債券、オルタナティブ投資、不動産投資、プライベート・エクイティの資産管理商品およびサービスを提供している。

 モルガン・スタンレーの資産管理業務は、2009 年まで主にモルガン・スタンレーおよび Van Kampen のブランドで行われていた。
 2009年10月19日、モルガン・スタンレーは
   ヴァン・カンペン
をインベスコに15億ドル(2023年には約20億7000万ドル)で売却するが、モルガン・スタンレーのブランドは保持すると発表した。
 同社は、年金基金、企業、私募ファンド、非営利団体、財団、基金、政府機関、保険会社、銀行など、世界中の機関投資家に資産運用商品とサービスを提供している。
 2013年9月29日、モルガン・スタンレーは、UCITSヘッジファンドの流通を専門とするフランスに拠点を置く資産運用会社ロンシャン・アセット・マネジメントと、オルタナティブ投資で10年の実績を持つマルチスペシャリスト資産運用会社ラ・フランセーズAMとの提携を発表した。

 2018年3月、モルガン・スタンレーは米国の大手商業用不動産信用プラットフォームである
   メサ・ウェスト
を買収し、実物資産とプライベート・クレジットにわたる既存の投資戦略と商品の提供を強化した。

 2021年3月、モルガン・スタンレーは2020年10月に発表されたイートン・バンスの買収を完了した。
 イートン・バンスの買収により、モルガン・スタンレーのウェルスマネジメント部門と投資管理部門の顧客資産は5.4兆ドルとなった。
 
 モルガン・スタンレーは主に機関投資家によって所有されており、株式の約60%を保有しています。
  
 2003年、モルガン・スタンレーは、ニューヨーク州司法長官エリオット・スピッツァー、全米証券業協会(現金融取引業規制機構(FINRA)、米国証券取引委員会(SEC)、およびいくつかの州証券規制当局が、対象企業との投資銀行業務を獲得したいという動機から意図的に誤解を招くリサーチを行ったとして起こした訴訟の和解金14億ドルのうち、自社の負担分として1億2500万ドルを支払うことに同意した。

 2004年、モルガン・スタンレーは雇用機会均等委員会が起こした性差別訴訟を5,400万ドル(2023年には約8,350万ドル)で和解した。
 2007年には、同社は8人の女性ブローカーが起こした集団訴訟を和解するために4,600万ドル(2023年には約6,510万ドル)を支払うことに同意した。
 2004年7月、同社はブローカーに関する報告義務のある情報の開示が1,800件以上遅れたとしてNASDに220万ドル(2023年には約340万ドル)の罰金を支払った。

 2004年9月、同社は登録募集における顧客への目論見書の配布の怠り、特定のプログラム取引情報の不正確な報告、空売り違反、新入社員の指紋採取の怠り、取引所フォームの期限内の提出の怠りを理由に、ニューヨーク証券取引所から1,900万ドル(2023年には約2,940万ドル)の罰金を支払った。

 ニューヨーク証券取引所は、2005年1月12日に規制と監督の不備の疑いで1900万ドル(2023年には約2850万ドル)の罰金を科した。
 当時、これはニューヨーク証券取引所が科した罰金としては過去最高額であった。

 2005年5月16日、フロリダ州の陪審は、モルガン・スタンレーがロナルド・ペレルマンにサンビームに関する適切な情報を提供しなかったためにペレルマンを欺き、6億400万ドル(2023年には約9億600万ドル)の損害を与えたと認定した。
 さらに懲罰的損害賠償が加算され、損害額は合計14億5000万ドルとなった。
 この判決は、モルガン・スタンレーの弁護士が書類の提出を怠ったり拒否したり、特定の書類が存在しないと虚偽の報告をしたりして裁判所を激怒させたことを受けて、裁判官がモルガン・スタンレーに対する制裁として下した。
 この判決は2007年3月21日に覆され、モルガン・スタンレーは15億7000万ドル(2023年には約22億2000万ドル)の判決金を支払う必要がなくなった。

 モルガン・スタンレーは2006年3月2日に集団訴訟を解決した。
 この訴訟は、金融アドバイザー研修プログラムの受講者に対して不当労働行為が行われたとして、カリフォルニア州でモルガン・スタンレーの現従業員と元従業員の両方によって提起されていた。
 研修プログラムの従業員は、会社側が研修生に追加の給与なしで残業時間を記録し、期待される職務の結果としてさまざまな管理費を負担することを期待していると主張していた。
 4,250万豪ドルの和解が成立し、モルガン・スタンレーは過失を認めなかった。

 5月に同社は1500万ドルの罰金を支払うことに同意した。
 証券取引委員会は同社が電子メールを削除し、SECの調査に協力しなかったと非難した。
 FINRAは2007年9月27日、モルガン・スタンレーとの1,250万ドル(2023年には約1,770万ドル)の和解を発表した。
 これにより、同社の元関連会社であるモルガン・スタンレーDW社(MSDW)が、仲裁手続きの原告や規制当局に何度も電子メールを提供しなかったという告発が解決した。
 同社は、2001年9月11日のニューヨーク世界貿易センターへのテロ攻撃で同社の電子メールサーバーが破壊され、その日付以前のすべての電子メールが失われたと主張していた。
 実際、同社は、攻撃で破壊されなかった別の場所に保管されていた
   バックアップコピー
から取得された、以前の何百万もの電子メールを保有していた。
 モルガン・スタンレーの不正行為を証明するこれらの電子メールを入手できなかったためにモルガン・スタンレーDW社との仲裁訴訟に敗訴した顧客は、和解の結果、少額の金銭を受け取った。
 2007年7月、モルガン・スタンレーは集団訴訟の和解金として440万ドル(2023年には約623万ドル)を支払うことに同意した。
 同社は貴金属の保管料を顧客に不当に請求したとして告発されていた。

 ニューヨーク州司法長官
   アンドリュー・M・クオモ
との和解により、同社は約45億ドル相当のオークションレート証券を買い戻すことに同意した。
 同社はオークションレート証券の販売とマーケティングにおいて虚偽の説明をしたとして告発された。

 2009年3月、FINRAは、ニューヨーク州ロチェスター地域の退職者90人の口座の取り扱いにおける不正行為に対して、モルガン・スタンレーが700万ドル以上(2023年には約966万ドル)を支払うと発表した。
 金融サービス機構は、同社のトレーディングデスクの1つで不正なトレーダーの行動に関連する管理を適切に行わなかったとして、同社に140万ポンドの罰金を科した。
 モルガン・スタンレーは2008年6月18日に、この結果、同社に1億2000万ドル(2023年には約1億6700万ドル)の損失が発生したことを認めた。
 2010年4月、商品先物取引委員会は、同社が原油先物取引の禁止行為を隠蔽しようとしたとして1,400万ドルの支払いに同意したと発表した。
 モルガン・スタンレーの中国における最高位の不動産幹部の一人である
   ガース・R・ピーターソン
は、4月25日に米国連邦反汚職法違反の罪を認めた。
 彼は、自分と中国政府高官のために数百万ドル相当の不動産投資を秘密裏に取得した罪で起訴された。
 その高官は、モルガン・スタンレーに業務を誘導していた。

 モルガン・スタンレーは、商品先物取引委員会に500万ドルの罰金を、 CMEとシカゴ商品取引所にさらに175万ドルを支払うことに同意した。
 モルガン・スタンレーの従業員は、ユーロドルと米国債先物契約で架空の売却を不適切に実行した。2012年8月7日、モルガン・スタンレーが価 格操作スキャンダルの解決のため480万ドルの罰金を支払うことが発表された。
 このスキャンダルにより、ニューヨーク市民はこれまでに3億ドルの損害を被ったと推定されている。
 モルガン・スタンレーはいかなる不正行為も認めていないが、司法省はこれが「銀行業界へのメッセージとなることを望んでいる」とコメントした。

 モルガン・スタンレー対スコウロン事件、989 F. Supp. 2d 356 (SDNY 2013)では、ニューヨーク州の不誠実使用人原則をモルガン・スタンレーのヘッジファンド子会社に関わる事件に適用し、シラ・シャインドリン連邦地方裁判所判事 は、ヘッジファンドの従業員が、不正行為を報告することも義務付けた会社の行動規範に違反してインサイダー取引を行った場合、不誠実期間中に雇用主が補償として支払った3,100万ドル(2023年には約4,000万ドル)全額を雇用主に返還しなければならないとの判決を下した。
 シャインドリン判事は、インサイダー取引を「ポートフォリオ・マネージャーの立場の究極の乱用」と呼んだ。
 判事はまた、「モルガン・スタンレーを政府の調査と直接的な経済的損失にさらしただけでなく、スコウロンの行動は同社の評判、つまり貴重な企業資産を傷つけた」と記した。

 2014年2月、モルガン・スタンレーは、連邦住宅金融局に住宅ローン証券に関連する全リスクを隠蔽したことに対する罰金として、米国政府に12億5000万ドルを支払うことに同意した。

 2014年9月、モルガン・スタンレーは、ミシシッピ州公務員退職年金制度(MissPERS)とウェストバージニア州投資管理委員会による訴訟を解決するために9,500万ドル(2023年には約1億2,000万ドル)を支払うことに同意した。
 モルガン・スタンレーは、住宅ローン担保証券の投資家を誤解させたとして告発された。

 2015年5月、モルガン・スタンレーは、6年以上にわたる空売り報告と規則違反により、FINRAから200万ドル(2023年には約251万ドル)の罰金を科せられた。
 2016年2月、モルガン・スタンレーは、2007年から2008年の金融危機前にモルガン・スタンレーが住宅ローン担保債券を発行した件で州および連邦当局と和解するため、32億ドル(2023年には約39億8000万ドル)を支払う予定である。

 2016年8月、モルガン・スタンレー香港証券は、香港の証券規制当局である証券先物取引委員会から香港の行動規範違反により1,850万香港ドル(240万米ドル)の罰金を科された。
 これには、モルガン・スタンレーが本人取引と代理取引の間の利益相反を回避できなかったことが含まれていた。
 2016年12月、モルガン・スタンレーの別の部門が顧客保護規則違反の和解金として750万ドル(2023年には約934万ドル)を支払った。

 2017年1月、同社は過剰請求と投資家資産保護保管規則違反により1,300万ドル(2023年には約1,590万ドル)の罰金を科せられた。
 モルガン・スタンレーは容疑についてコメントすることなく罰金を支払うことに同意した。

 ブローカーのダグラス・E・グリーンバーグは、オレゴン州レイク・オスウィーゴの4人の女性が15年間にわたり、嫌がらせ、脅迫、暴行の疑いで警察に保護を求めていたと報じられた後、2018年に解雇された。
 報告書によると、モルガン・スタンレーの幹部は疑惑を認識しており、少なくとも2人の逮捕と連邦召喚状を知っていたが、何の措置も講じなかった。
 この事件は、ポートランドの金融サービス業界における#MeTooの瞬間と呼ばれた。
 彼は数千万ドル(2023年には約1200万ドル)の資産を管理し、2018年のフォーブス誌のオレゴン州のトップ資産アドバイザーのリストに載っていた。

 2018年12月、FINRAは、マネーロンダリング対策の遵守に失敗したとして、モルガン・スタンレーに対して1,000万ドル(2023年には約1,200万ドル)の罰金を科すと発表した。
 モルガン・スタンレーは5年間にわたり銀行秘密法に違反していた。

 2019年4月、モルガン・スタンレーは、カリフォルニア州の2つの大手公的年金基金に住宅ローン担保証券のリスクについて誤解を与えたとして、1億5000万ドル(2023年には約1億7600万ドル)を支払うことに同意した。
 カリフォルニア州司法長官のザビエル・ベセラ氏は、「モルガン・スタンレーは自社の商品のリスクについて嘘をつき、そのアドバイスに頼った教師や公務員よりも利益を優先した」とコメントした。
 モルガン・スタンレーは不正行為を否定した。

 2019年11月、モルガン・スタンレーは証券価格の誤記の疑いでトレーダー4人を解雇または休職とした。
 同社は証券価格の誤記により1億〜1億4千万ドルの損失が隠蔽されたと疑っていた。

 モルガン・スタンレーは、最も安価な選択肢を見つけるためのツールを使用したと顧客に説明していた。
 にもかかわらず、より安価な選択肢があるにもかかわらず、より高価な投資信託の株式クラスに顧客の資金を投入したというSECの申し立てを解決するために150万ドルの罰金を支払った。
 
 2020年5月、モルガン・スタンレーは、同社が
   小売ラップ手数料プログラム
において取引執行サービスと取引コストに関して一部顧客に誤解を招く情報を提供したとのSECの申し立てを解決するために500万ドルの罰金を支払うことに同意した。

 2022年9月、SECは、5年間にわたり約1500万人の顧客の個人情報を保護できなかったとして、モルガン・スタンレーに対する告訴を発表した。
 モルガン・スタンレーは、SECの告訴を解決するために3500万ドルの罰金を支払うことに同意した。

 2023年11月、コネチカット州司法長官ウィリアム・トンは、セキュリティ対策の怠慢により顧客の個人情報が漏洩したとしてモルガン・スタンレーと650万ドルの和解を発表した。

 2024年1月、モルガン・スタンレーは、同行のブロック取引の監督者と別の従業員による投資家へのブロック取引の無許可開示に関する刑事捜査と証券取引委員会の関連調査を解決するために2億4,900万ドルを支払うことに同意した。

 著名な従業員等
 ・ダン・アマン
   元ゼネラルモーターズ社長
   クルーズオートメーション最高経営責任者
 ・バートン・ビッグス
   作家、ヘッジファンドマネージャー
 ・アースキン・ボウルズ
   クリントン大統領首席補佐官
 ・リチャード・A・デブス
   カーネギーホール会長、中東の実力者
 ・ボブ・ダイアモンド
   元バークレイズ最高経営責任者
 
 ・リチャード・B・フィッシャー
   ロックフェラー大学およびバード大学理事長、三極委員会委員
 ・ウィリアム・E・フォード
   ゼネラル・アトランティック会長兼CEO
 ・エリック・グリーチャー
   Gleacher & Co.の創設者
 ・ニーナ・ゴディワラ
   『SUITS/スーツ ウォール街の女』の著者
 ・ロバート F. グリーンヒル
   Greenhill & Co.の創設者
 
 ・デビッド・グリマルディ
   ニューキャッスル郡政府最高行政責任者
 ・ジョン・ヘイブンズ
   シティグループ社元社長
 ・リンゼイ・ゴールドバーグ
   2001年に卒業生のアラン・ゴールドバーグとボブ・リンゼイによって設立された先駆的なバイアウト会社です。
 ・ナイジェル・マキューアン
   クラインオート・ベンソン・ノース・アメリカの元最高経営責任者
   メリルリンチの元社長
 ・ジョン・J・マック
   ニューヨーク・プレスビテリアン病院理事長

 ・レイモンド・J・マクガイア
   ラザード社社長
 ・メアリー・ミーカー
   クライナー・パーキンスのパートナー兼ボンド・キャピタルの創設者
 ・ミッチェル・M・メリン
   財務担当役員
 ・アイリーン・マレー
   ブリッジウォーター・アソシエイツ共同社長
 ・ファハド・アル・ムバラク
   サウジアラビア中央銀行総裁
 
 ・トーマス・R・ナイデス
   イスラエル駐在米国大使
 ・アン・オリヴァリウス博士
   マカリスター・オリヴァリウス会長、大西洋横断雇用および差別弁護士
 ・スティーブン・A・オックスマン
   国務次官補、プリンストン大学理事会議長
 ・ヴィクラム・パンディット
   シティグループ元最高経営責任者
 ・ジョセフ・R・ペレラ
   慈善家。ペレラ・ワインバーグ・パートナーズの創設者
 
 ・チャールズ・E・フィリップス
   オラクル社元社長、インフォア社CEO
 ・ルース・ポラット
   最高財務責任者、アルファベット社
 ・フランク・クアトロネ
   Qatalyst Group 創設者
 ・スティーブン・ラトナー
   プライベートエクイティマネージャー兼コメンテーター
 ・スティーブン・S・ローチ
   イェール大学教授
 
 ・ベンジャミン・M・ローゼン
   コンパック・コンピュータ共同創設者、カリフォルニア工科大学学長
 ・デビッド・E・ショー
   ヘッジファンドマネージャー
 ・チップ・スコウロン
   ヘッジファンドのポートフォリオマネージャー、インサイダー取引で有罪判決
 ・ビャーネ・ストロウストルップ
   C++プログラミング言語の開発者[ 
 ・トーマス・O・スタッグス
   ディズニーCOO兼CFO
 
 ・チャールズ・F・スチュワート
   サザビーズCEO
 ・ジョン・J・スタッドジンスキー
   CBE、アメリカ系イギリス人の投資銀行家、慈善家
 ・デイビッド・ウォーカー卿
   バークレイズPLC会長
 ・ケビン・ウォーシュ
   ジョージ・W・ブッシュ大統領の経済顧問、連邦準備制度理事会理事
 ・バイロン・ウィーン
   伝説の投資ストラテジスト、ブラックストーン社 

   
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米金融政策当局に劇的な見通し変更を迫るものではない

 S&Pグローバルがまとめた9月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)はサービス業の鈍化と製造業の一段と落ち込みを受け好不況の分かれ目である50を下回った。
 ドイツで予想以上に悪化し景気後退入りを示唆したほか、フランスも五輪が終わったことで8カ月ぶり低水準に落ち込んだ。
 総合PMI速報値は8月の51.0から48.9に悪化した。
 2月以来初めて50を下回った。ロイターがまとめた市場予想は50.5だった。
 9月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)

   アダム・クリサフルリ氏
は「どっちつかずの統計と言える。米金融政策当局に劇的な見通し変更を迫るものではない」と指摘した。
 また「米経済が適度に健全な足取りであることを示唆している。欧州と比べるとそれは顕著だ」と続けた。

   
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ウニクレディトは米英2行が手助けし周到に準備、コメルツ株を追加取得

 イタリアの銀行、ウニクレディトは、英銀バークレイズバンク・オブ・アメリカ(BofA)の手助けを得て、以前から周到に独コメルツ銀行の株式追加取得を準備していた。
 欧州金融界を揺るがした今回の動きに対し、ドイツ政府は強く反発した。 
   
 この事情に詳しい関係者が非公開情報を話しているとして匿名を条件にメディアの取材で明かしたた内容が市場に流れた。
 この情報では、ドイツ政府は今月に入りコメルツ銀の持ち株を一部手放したが、バークレイズはその数週間前にウニクレディト向けにコメルツ銀行株に絡むデリバティブ(金融派生商品)をアレンジしたという。
 また、ウニクレディトはその後、バークレイズとBofAの支援を得て、コメルツ銀の持ち株比率を事実上、現在の約21%程度まで引き上げたという。

 ウニクレディトは約2週間前にドイツ政府が売却したコメルツ銀の4.5%株を全て買い上げた。
 この時既にウニクレディトは、デリバティブを含む公開市場での取引を通じてコメルツ銀行株4.5%を保有していた。
 23日発表した声明でウニクレディトは、コメルツ銀の持ち株を21%に引き上げるために金融取引を活用したことを明らかにした。

 ドイツ政府はこのアプローチに対して、反対の立場を明確にしている。
 シュルツ首相は23日、「これは適切な行動ではない」と批判した。

 ウニクレディトは声明で、「デリバティブ取引の現物決済」が行われれば、コメルツ銀株を正式に追加取得し、同行の筆頭株主となる。
 しかし、「必要な承認が得られない限り、その決済は行われない可能性がある」と説明した。
 ウニクレディトは持ち株比率を最大で29.9%まで引き上げることについて欧州中央銀行(ECB)の承認を求めている。
  
   
ひとこと
 国際資本が協力して、異次元の金融政策で円安で安価になっている莫大な内部留保資金を蓄え、海外にも多くの資産を薄価で算出している日本企業の株式を買い進めており、円高に切り替えさせて吊し上げ、企業資産を吐き出させる動きが強まることだろう。
   

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KKRとブラックストーンは日本のPE事業に「大きな伸びしろ」があると認識?

 米国の投資会社大手KKRブラックストーンの経営トップは、日本のプライベートエクイティー(PE、未公開株)はまだ黎明期にあり、大いに伸びしろがあるとの認識を示した。

 KKRのジョー・ベイ共同最高経営責任者(CEO)は23日、ブルームバーグがニューヨークで主催した
   岸田文雄首相
との公開討論で「近頃の投資家にとって日本は必須の投資先だ」と発言した。
 KKRでは米国に次ぐ資本の振り向け先が日本だと述べた。

 ディールメーカーが銀行主導に代わる資金調達手段を見いだすのに伴い、日本への投資は活気を増すだろうと続けた。

 また、ブラックストーンのジョン・グレイ社長は日本の
   金融開国
が同社の投資を呼び込んでいると指摘した。
 米国や欧州に比べれば
   投資環境がさほど混み合っていないこと
も魅力だと続けた。
 ブラックストーンは向こう3年で日本の不動産と企業に約200億ドル(約2兆8700億円)を投資する見通しだと述べた。
 これは同社にとって「顕著」な動きであり、日本の開放政策を反映しているという。

 公開討論で岸田首相の隣に座ったKKRのベイ氏は、
   市場改革の継続
が日本への投資熱を長期に維持するとの見方を示した。
 PE企業が日本との関係を深化させる一つの方法として、日本の保険会社との提携を挙げた。

 日本には
   13兆ドル相当の預金と年金残高
があり、保有者が受け取るリターンは低いとベイ氏は指摘した。
 このマネーが他の投資に向けられる可能性は、資産運用業界にとってはチャンスだと述べた。

 日本は米国に次ぐ世界2位の年金市場であり、KKRはすでに複数の日本の保険会社と提携している。
  
 
ひとこと
 日本の年金を含めた金融資産が1600兆円が円安に伴う輸入物価の上昇で海外に流出してしまっている。
 異次元の金融政策からの転換時期を逸した日銀の失政や、成金のごとく途上国に金をばらまき続けてきた安倍政権から岸田政権の内政面の政策の悪さを背景に欧米国際資本の草刈り場となっている日本の株式市場の惨状を、間抜けずらして拝聴する岸田首相は欧米国際資本にとっては「金を巻き上げる鴨」そのものといったものでしかない醜態を晒してしまっている。
 
 円高時に海外に生産設備を移した自動車産業などの日本企業は利益を設備投資に回し国庫への支出を減らしたが、円安に置いて莫大な利益がこうした設備の固定資産の増加となっているが、その利益に対する課税が別法人として設立したこともあり国庫への支払いが薄利の算定のまま放置し支払われてすらいないところが多い。
 カジの切り替えで円高になれば、再び日本国内から資金が海外に流出するマッチポンプ状態に陥り、国債の償還に消費税の引き上げを財政健全化と称してマスコミを使って家計との比較を持ち出し、世論を誘導する愚かな動きを強めてくるシナリオだろう。
 いつまでも国際資本の言いなりで長期政権を目論む愚かな政治家が首相となり「間抜けた政策」を推し進めてばかりだ。
 
 コロナワクチンの購入でも、人種間で効果の差が大きく、欧米の基準をそのまま黄色人に適応した。抗生物質の使用が欧米の医療機関との比較で恐ろしく高い状況や使用者のがんの発生率や痴呆症の進行などにも注目すべきだろう。
 そもそも、最近のTVなどで欧米の医薬品メーカーが帯状疱疹等に関するワクチン接種などの宣伝が増えており、医療機関への予防的(?)ワクチン接種を誘導するような情報が広がっている。
 新型コロナワクチンの接種で自然治癒力や抵抗力が大きく低下している可能性やコロナワクチン接種者が繰り返しコロナに感染するなどの事例もあり、追跡調査や結果等を日本のマスク味が報道することは欧米で問題視されて報道されているのとは異なり稀有となっている状況にも違和感が漂っている。
  

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米国債 利回り曲線は傾斜を強めた

 NY時間、国債取引市場では利回り曲線は傾斜を強めたが、米国債はほぼ変わらずで引けた。
 FRB当局者発言と原油安で方向感が定まらなかった。
 
 50bpの追加利下げ期待を冷やす内容の当局者2人の発言で、利回りはいったん上昇したが、原油価格の下げに伴って米国債相場は値を戻した。
 逃避需要にも支えられたが、その後はイラン大統領の発言で緊張緩和への期待が高まった。


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TSMCとサムスン電子がUAEに半導体工場建設を検討(WSJ)

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は22日、台湾積体電路製造(TSMC)と韓国のサムスン電子
   人工知能(AI)コンピューティング需要
の高まりに対応するため、今後数年以内に
   アラブ首長国連邦(UAE)
に大規模な新工場を建設する可能性について協議していると報じた。

 この事情に詳しい複数の関係者の話として同紙が報じたところでは、 半導体受託生産で最大手であるTSMCの幹部が最近、UAEを訪れ、台湾にある自社の先進的な施設に匹敵し得る複合施設の建設について話し合ったと述べた。

 また、同社の戦略に詳しい複数の関係者を引用して、サムスン電子も最近、同国に代表団を派遣し、現地での新たな大規模事業について協議したと伝えた。

 同紙によると、話し合いは初期段階にあり、技術面などの障害を考えると、プロジェクトが実現しないこともあり得ると続けた。
 また、検討されているプロジェクトの規模は、完成までに
   1000億ドル(約14兆4000億円)超
に膨らむ可能性があるという。

 UAEは、AIの地域ハブおよび実験場となることを目指している。
 これにはオープンAIサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が掲げるAI技術向けの装置・システム拡大といった野心的な計画を支援する可能性も含まれる。


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NY時間金スポット相場は3営業日続伸し、最高値を更新

 NY時間金スポット相場は3営業日続伸し、最高値を更新した。
 米企業活動の減速を示すデータを消化しながら、買いが優勢となった。
 米国当局による追加利下げの可能性を探る手がかりとなる主要経済指標の発表を待つ雰囲気も強かった。

 米国の企業活動は9月上旬、前月に比べると若干緩やかなペースで拡大した。
 見通しは悪化し、販売価格指数は6カ月ぶりの高水準に上昇した。

 金スポットは一時0.5%上昇し、1オンス=2634.90ドルを付けた。
 連邦公開市場委員会(FOMC)が18日に政策金利を0.5ポイント引き下げた翌日以降、金は上昇している。

 23日の米金融当局者の発言後、27日のPCEと失業保険申請件数に注目が移っている。
 先行きの利下げ観測に影響する可能性がある。
 利下げは金利を生まない金にとってプラスになる傾向がある。

 ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は、6.30ドル(0.2%)高の2652.50ドルで引けた。
  
   
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米銀シティの中国事業拡大計画が米当局に阻まれ棚上げ状態

 ゴールドマン・サックス・グループJPモルガン・チェースなどのロスチャイルド系とも言われているグローバル銀行ではここ数年、地政学的な緊張の高まりや成長鈍化、資金調達活動の低迷で、中国での証券業務に支障を来してきた。
 中国における米銀シティグループの事業拡大計画を米規制当局が阻んでいる、とこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 同行はデータ管理とリスク対策を巡り米連邦準備制度などから制裁金を科された。

 シティは中国で全額出資の証券会社設立を目指しているが、計画がさらなる遅延に直面している。連邦準備制度から同行の規制上の地位を証明する認可通知をまだ受け取っていないためだ。
 この証明は中国当局から求められている、

 非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、シティは7月に米規制当局から計約1億3600万ドル(約196億円)の制裁金を科された後、国内におけるデータ管理上の問題を解決するよう指示されていた。

 シティは中国証券当局と事業立ち上げに向けた協議を継続しており、申請を取り下げる計画はないと関係者はメディアの取材を受け語った。状況は流動的で、変わる可能性もあるとも述べた。
 
 ニューヨークに本拠を置くシティは発表文で、「中国での証券免許取得に向けた進行中のプロセスに関する監督当局との協議について、コメントすることはできない。当社は引き続き中国国内の顧客をサポートすることに全力を尽くす」と説明した。
   
  
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外国為替取引市場ではドル指数がほぼ変わらず

 NY時間、外国為替取引市場ではドル指数がほぼ変わらずで引けた。
 FRBから金利見通しに関する当局者発言が相次いだ。
 円は対ドルで小幅上昇した。
 主要10通貨ではフランスとドイツの購買担当者指数(PMI)統計が弱かったため、ユーロの下げが目立った。

 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週まで週間ベースで3週連続安だった。
 アトランタ地区連銀総裁ミネアポリス地区連銀総裁シカゴ地区連銀総裁の発言が注目された。

   
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年内にもう一度50bpの利下げを支持する考え

 ミネアポリス地区連銀
   カシュカリ総裁
は雇用市場の弱さを指摘し、年内にもう一度50bpの利下げを支持する考えを示した。
  
 27日にはFRBがインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)コア指数が発表される。 
 
   
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PCE価格指数に注目米国金融当局のボ利下げの正しさを裏付けか?

 米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する物価指標と消費者需要の現状は、積極的な0.5ポイント利下げと、パウエルFRB議長の
   経済は依然として堅調
との見解の正しさを裏付ける見通しだ。

 27日発表の8月の米国個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.1%上昇、前年同月比2.3%上昇したと見込まれている。
 前年比は2021年序盤以来の低い伸びで、FRBのインフレ目標2%を若干上回る水準だ。
  
 前年同月比でのインフレ鈍化は、エネルギー価格下落や食品価格の弱含みを反映していることになりそうだ。
 食品と燃料を除くPCEコア価格指数は3カ月連続の前月比0.2%上昇が予想されている。

 年初からのインフレ圧力低下により、当局者らは18日に0.5ポイントの利下げを実施するのに十分な自信を得た。
 また、雇用市場の悪化を回避するため約4年ぶりに政策転換に踏み切った。

 今後数日にはFRBのボーマン理事、クーグラー理事、クック理事、アトランタ連銀のボスティック総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁らが発言する予定で注目が集まっている。

 また、27日には8月の個人所得・支出のデータも発表される。
 エコノミストは家計支出のさらなる堅調な伸びを予想している。

 経済協力開発機構(OECD)は25日に新たな経済予測を発表する予定だ。
 スイスとスウェーデンの中央銀行は利下げの可能性があり、オーストラリア準備銀行(中銀)は据え置きの見込み。

 なお、日本では27日に東京都区部消費者物価指数が発表される。
 日本銀行の目標である2%を上回る上昇が予想されている。

 欧州ではスイスやスウェーデンの政策金利のほか、ドイツのIfo経済研究所の景況感指数が24日に発表され、
 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が同日に講演する。

 27日にはフランスとスペインの9月インフレ率が発表され、翌週のユーロ圏全体の結果を占うものとして注目される。
  
   
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米議会指導部が政府機関の窓口閉鎖回避目指す暫定予算案を公表

 米国議会指導部は22日、政府機関の窓口が10月1日に閉鎖される事態を回避するため、12月20日までの期間をカバーする
   暫定予算案
を公表した。 
 ただ、可決されてもクリスマス直前に再び予算を巡る攻防が行われることになる。

 同法案は、一部の例外を除き、連邦政府の運営を現行の予算水準で継続させる内容となっている。
 また、トランプ前大統領を狙った2度の暗殺未遂事件を受け、大統領警護隊(シークレットサービス)向けの追加予算を盛り込んでいる。

 下院共和党指導部の関係者は22日に記者団に対し、25日までの採決を目指すと説明している。
 下院議事運営委員会のウェブサイトによると、同委は同法案を23日に取り上げる予定。

   
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Ifo経済研究所(Ifo Institute for Economic Research) ドイツ最大の経済シンクタンクの1つ

Ifo経済研究所(Ifo Institute for Economic Research)
 ミュンヘン大学経済研究センターに所属し、ミュンヘンに拠点を置く研究機関である。
 もともと、バイエルン州統計局の南ドイツ研究所情報および研究機関が1949年に合併して設立した。
 IfoはI nformation(情報)とFo rschung(研究)の頭文字をとったもの。

 ドイツ最大の経済シンクタンクの1つとして、経済政策を分析し、毎月のドイツのIfo景況指数で知られている。
 2021年の報告書によると、この組織には217人の従業員が働いている。
 ランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、ドイツで最も影響力のある経済研究機関としてランク付けしている。

 Ifoの景気動向指数は、1972年以来毎月発表されている経済活動の初期の指標として扱われている。
 指数の基礎となるデータベースは、建設、製造、卸売、小売業界の7000人を対象とした月次調査で、この指数は、投資家、評論家、政治家によって注目されている。
 また、Ifo研究所は、ドイツと世界の経済状況の共同分析、いわゆるGemeinschaftsdiagnoseに年2回(春と秋)参加している。

   
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ドイツ債が逆イールド解消、PMI低調でECBの利下げ加速期待

 欧州債券取引市場では、23日の取引でドイツ2年債利回りが10年債を下回り、ほぼ2年ぶりに逆イールドを解消した。
 ユーロ圏の景気回復が失速し、欧州中央銀行(ECB)が利下げペース加速を迫られるとの見方が広がった。

 ドイツ2年債利回りが10年債よりも大きく低下したことで、スプレッドは2022年11月以来初めてプラス圏に浮上した。
 金融緩和が始まった米国や英国でも、これまでに逆イールドの解消が見られていた。

 この日発表された9月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)速報値は景気拡大・縮小の境目を示す50を3月以降で初めて下回り、ユーロ圏経済が
   下降期に入った兆し
が増えている。
 先週にはドイツ連邦銀行が、ドイツは既に軽度なリセッションに入った可能性があると指摘した。

 ドイツ国債の利回りは、短期債が長期債を上回る逆イールドが約2年にわたり続いていた。
 当時はECBが金融引き締めを続けるとの見方が背景にあった。
 だが、ユーロ圏のインフレ率が3年ぶり低水準で目標をやや上回る程度にまで低下し、米連邦準備制度が0.5ポイントの大幅利下げで緩和サイクルを開始したことを受け、ECBが追加緩和を行う論拠は強まっている。
 
 短期金融市場が織り込むECBの年内利下げ幅は43ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、先週末の38bpから拡大した。

 ドイツ2年債利回りは今月だけで25bp低下し、2.14%となった。これに対し10年債利回りは15bpの低下で2.15%。

 一方、フランス債のドイツ債に対するプレミアムは拡大した。
 フランスの膨大な財政赤字を抑制するという
   バルニエ新内閣の課題と能力
に投資家が目を向けた。

 10年物指標国債のフランスとドイツのスプレッドは80bpと、8月初め以来の高水準だった。
 このスプレッドはフランスリスクの指標として利用される。
 フランス10年債利回りは金融危機以降で初めて、同国債よりも格付けの低いスペイン債とほぼ変わらない水準となった。
  
   
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ユーロ圏経済は民間部門は9月に縮小し、「停滞に向かっている」

 ユーロ圏民間部門の経済活動は9月に縮小した。
 製造業が一段と低迷しており、欧州域内の回復が息切れしつつあるとの懸念が高まっている。

 S&Pグローバルが23日に発表した9月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)速報値は
   48.9(前月 51)
に低下した。
 同指数で50は景気拡大・縮小の境目を示唆する。
 製造業PMIは44.8と、前月の45.8から低下した。

  
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