2024年09月25日

中国の景気刺激策は習政権の時間稼ぎに過ぎず 追加策に期待が広がる展開だが...

 中国人民銀行(中央銀行)の
   潘功勝総裁
は24日、他の金融当局トップらが参加し、北京で開かれた異例のハイレベルの記者会見で中国がここ数十年で実施した政策キャンペーンの中でも屈指の大胆施策を打ち出した。
   
 発表されたのは、主要な政策金利や市中銀行の
   預金準備率の引き下げ
   住宅購入へのインセンティブ拡大
   株式安定化基金の検討 など
デフレスパイラルの瀬戸際にある中国経済に
   大量のカンフル剤
を注射するような一連の緩和策だった。
 なお、これらは、市場ウオッチャーが数週間前から求めていたものだ。
  
 中国本土と香港の株式相場は急伸した。
 中国本土株の指標CSI300指数は2020年7月以来の大幅上昇を記録した。
 自動車や高級品メーカーなど中国依存度が高いセクターが買われて、米株価指数先物と欧州株も値上がりした。
  
 矢継ぎ早の政策発表を受けた市場の反応は、ハーバード大学とケンブリッジ大学で学んだ潘総裁が中国経済に貴重な時間を稼いだことを示唆した。
 
 ただ、習近平国家主席が
   約18兆ドル(約2600兆円)規模
の中国経済を、不動産不況や消費者物価の低迷、世界貿易の高まる緊張を背景とする長期低迷から救出するつもりならば、今回の刺激策はほんの手始めに過ぎないとエコノミストらは考えており、大量のカンフル剤が続けば中毒状態に陥りショック死する可能性もある。

 こうした事情に詳しい関係者によると、24日の会見は、習政権高官の間で数週間にわたり懸念が高まっていたことを受けて、48時間前に急きょ準備された付け焼き刃とも言われている。
 今年の経済成長目標を達成できない可能性が次第に明らかになる中、政策当局高官らは経済を議論するため予定外の非公開会議を複数回開催したという。

 とりわけ懸念されたのは、経済成長に大きく貢献する沿岸地域の少なくとも一つの主要な省の役人から
   国内総生産(GDP)の目標達成は難しいとの警告
があったことだと関係者の1人は明かした。

 共産党指導部の素早い方針転換は、多くの政府関係者にとって想定外だった。
 部外秘秘情報を理由に匿名で話した複数の当局者によれば、景気回復を目指して立案した政策提案に対するフィードバックを何カ月も待っていたところ、先週突然、さらなる情報提供を求められ、24日の会見に備えて徹夜を余儀なくされた政府関係者もいたという。
 金融市場が反応したことで、その努力は今のところは報われた様子だ。
 潘総裁ら当局者は、中国経済に関する見解に差し当たり変化をもたらした。

 ここ数週間、ゴールドマン・サックス・グループやUBSグループなどの金融機関が、物価下落を警告する相次ぐ悪いデータを受け、中国の経済成長率予測を下方修正していただけに、大きな転換となった。
  
 ブルームバーグ・エコノミクスなどは今、習主席が掲げる「5%前後」の今年の経済成長目標を政府が達成すると予測している。
 ただ、日本型デフレを回避するには、さらなる対策が必要だとする点で大方のエコノミストの見方は一致している。
 欠如したままの大きな要素は中国14億人の消費を活性化させるための首尾一貫した戦略だが、出来るかどうかは不明だ。
 
 中銀が市場の予想を上回る措置を講じた今、注目が集まっているのは財政省の対応だ。
 10月1日から始まる国慶節の1週間の大型連休を前に、中国共産党の政治局員24人が会合を開く予定で、今後数日中にさらなる財政措置が講じられる可能性はある。
 
 この国慶節のイベントは、共産党が中華人民共和国を建国してから75周年を祝うものとなるが、国民の財布が緩むかどうかはわからない。

 中国政府指導部は、消費喚起や製造業からのシフトを米国などから求められているものの、国民への現金支給は避けたい考えだ。
 給付金は各国で需要喚起の一般的な政策手段とされるが、中国は
   費用を賄えない福祉国家構築
を心配する。
 また、世界有数の貯蓄率を誇る同国では国民の大半が給付金を消費に回すか当局者は懐疑的だ。

 このため、市場では、
   売れ残り住宅の買い上げ
に向けたさらなる資金拠出や社会福祉支出拡大などの措置に期待が高まっている。
 財政省は、インフラ支出増額に向けて地方政府に債券発行拡大を促すこともできる。

 
ひとこと
 中国共産党幹部の懐を潤してきた不動産業界の発展が山を越えさかを転げ落ち始めており、誰が止めれるかだ。


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香港の新世界発展が20年ぶり通期赤字でCEO交代を検討

 香港に本拠を置く不動産開発会社
   新世界発展(ニューワールド・デベロップメント)
は20年ぶりの通期赤字に至った評価損の計上を受け、最高経営責任者(CEO)の交代を検討していることを、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。

 現在は創業家3代目の鄭志剛氏がCEOを務めている。
 CEOに関する決定が間もなく発表される可能性があると語った。

   
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先週の50bp利下げで、米国債市場は新たなレンジに入った

 BMOキャピタル・マーケッツのストラテジスト
   イアン・リンジェン氏
は先週の50bp利下げで、米国債市場は新たなレンジに入ったと指摘した。
 ここのところ見られた弱気な展開はいずれ、買いを呼び込む可能性を高めていると続けた。
 また、 「失業率が上振れする、あるいは個人消費に強い向かい風が吹く状況となれば、様子見に回されていた投資資金がじわじわと切り上がっている10年債と30年債の利回りに引き寄せられるだろう」と述べた語った。
  
    
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米国株式市場 S&Pは最高値、エヌビディアが急伸

 米国株式相場は24日、消費者信頼感指数が弱い内容となったものの、エヌビディアの大幅高に支えられプラス圏にとどまるなど小幅高で引けた。

 S&P500種株価指数は今年41回目の最高値を更新した。
 また、ダウ工業株30種平均も記録を更新した。
 ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は0.5%上昇した。
 また、中国政府の景気刺激措置発表を受け、同国との経済的つながりが強い銘柄も買われた。

 消費者信頼感指数は2021年8月以来の大幅な落ち込みとなり、主要株価指数は朝方にいったん下落した。
 その後、エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)が保有株の売却を終えたとの報道で約4%上昇し、指数を押し上げ反転した。

 個別銘柄では米司法省はデビットカードをビザが独占しているとして、反トラスト(独占禁止)法違反の疑いで民事提訴したことからビザが5.5%安となった。
 中国の景気刺激措置を受けて、エスティローダーなどの株価が上昇した。
 同社は売り上げの3分の1近くをアジアに依存している。

 米消費者信頼感指数は労働市場に関する警告のメッセージと受け止められた。
 リッチモンド地区連銀の製造業データも予想より弱い数字となった。

   
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米国債は上昇

 米国債相場は消費者信頼感指数の発表後に上昇し、利回り曲線は強気の傾斜を描いた。
 金利スワップ市場では11月連邦公開市場委員会(FOMC)の予測織り込み具合がハト派にシフトし、50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利下げの確率は50%と織り込まれた。

 利回りはこの日の最低水準付近。2年債入札が堅調だった後、短期債が長期債より好調を維持した。
 25日の5年債、26日の7年債に対する期待が高まった。

 将来の利下げを予測する材料として、27日に発表される8月の個人消費支出(PCE)と同コア価格指数に投資家の注目が集まっている。
  

 
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オープンAIが4カ月越しのローンチ!!ChatGPTに音声アシスト機能搭載

 サンフランシスコに本社を置く米国新興企業
   オープンAI
は24日、対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」に新たに音声アシスタント機能を加え、全ての有料サービス利用者を対象にローンチ(launch)する。
 発表イベントで披露してから4カ月、待望のローンチとなった。

 オープンAIは、「アドバンスト・ボイス・モード」と呼ぶ機能をChatGPT Plusの有料サービス利用者と法人向けChatGPT Teamのユーザーを対象にロールアウトを始めたと発表した。
 EnterpriseとEduの有料ユーザーには来週アクセス可能になるという。
  
  
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ビザ(Visa Inc.) 米国の多国籍 決済カードサービス企業

ビザ(Visa Inc.) 
 カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く米国の多国籍 決済カードサービス企業
 Visaブランドのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードを通じて、世界中で電子送金を行っている。

 収益 327億米ドル(2023年)
 営業利益 210億米ドル(2023年)
 純利益 173億米ドル(2023年)
 総資産 905億米ドル(2023年)
 総資本 387億米ドル(2023年)
 従業員数 約 28,800人(2023年)
  
 Visaは1958年に
   バンク・オブ・アメリカ(BofA)
によってBankAmericardクレジットカードプログラムとして設立された。
 競合相手のMaster Charge(現在のMastercard )に対抗するため、BofAは1966年に
   BankAmericardプログラム
を他の金融機関にライセンス供与し始めた。
 1970年までにBofAはBankAmericardプログラムの直接管理を放棄し、他のさまざまなBankAmericard発行銀行と協同組合を形成してその管理を引き継いだ。
 その後、1976年にVisaに改名された。

 世界中のほぼすべてのVisa取引は、バージニア州アッシュバーン、コロラド州ハイランズランチ、イギリスのロンドン、シンガポールにある4つの安全なデータセンターのいずれかで、同社が直接運営するVisaNetを通じて処理されている。
 これらの施設は、自然災害、犯罪、テロから厳重に保護されており、必要に応じて互いに独立して、外部のユーティリティから独立して運用でき、最大30,000件の同時取引と毎秒最大1000億回の計算を処理できる。

 Visaは、カード決済の年間取引額と発行カード数で、2015年に
   中国銀聯
に抜かれて以来、世界第2位のカード決済組織(デビットカードとクレジットカードを合わせた)となっている。
 ただ、銀聯の規模は主に中国国内市場の規模に基づいているため、Visaは依然として世界の他の地域では
   支配的な銀行カード会社
とみなされており、カード決済全体の50%の市場シェアを占めている。
  
   
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清仏戦争(中法战争 中法戰爭 Chiến tranh Pháp-Thanh  Guerre franco-chinoise)

清仏戦争(中法战争 中法戰爭 Chiến tranh Pháp-Thanh  Guerre franco-chinoise)
 1884年8月と1885年4月にかけて起きた
   ベトナム(越南)
の領有を巡るフランスと清との間の戦争のこと。
 フランスがベトナムの領土領有を達成し植民地としたためフランスの勝利と考えられている。
 ただ、士気旺盛なチワン族中心の軍閥「黒旗軍」との戦いでは軽視できない損害を被った。

 ベトナム(阮朝)に対するフランスの領土的野心は1840年代から始まった。
 コーチシナ戦争1858年-1862年)で、フランスは阮朝が南部に設置していた幾つかの行政区を武力併合した。
 それらを統合して仏領コーチシナを形成、東南アジア進出の拠点としていた。
 その後、フランス政府の探検団は雲南からベトナム北部を結ぶ紅河沿いの陸路を開拓して
   コーチシナ(仏)−トンキン(阮朝)−清国南部
の間の通商路整備を計画したが、北ベトナムと清国南部の国境地帯には清帝国と対立する
   劉永福
の軍閥・黒旗軍が法外な通行料を要求、フランス政府の計画は頓挫した。

 フランスが北ベトナム侵略に突入したのは、1881年末、現地のフランス商人に対するベトナムの反発を調査するように命じられた海軍士官
   アンリ・リビエール
は、小規模の軍勢を連れてハノイ(河内)に進み、そこで上官命令を無視して独断で阮朝軍のハノイ砦を占領したことに始まる。
 ハノイ砦は程無く阮朝軍に返還されたが、リビエールの占領行為は阮朝とその庇護者である清朝に警戒感を与えた。
 しかし、阮朝は弱体であり、フランス軍を押しのける力はなかった。

 崩壊しつつあった阮朝軍に代わってフランスに黒旗軍が対峙した。
 1873年、黒旗軍はコーチシナ駐屯軍の士官
   フランシス・ガルニエ
はリビエールと同じ様に上官命令を無視して北ベトナムに兵を向け、ハノイ砦で黒旗軍の部隊に襲撃され壊滅した。
 この戦いでガルニエも戦死し、フランスはベトナムでの敗北を隠蔽しよう情報工作した。

 阮朝は宗主国である清朝に支援を要請しため、庇護国に進出するフランスに不快感を抱いていた清朝は表面上敵対していた黒旗軍に武器や資金を援助した。
 黒旗軍によるトンキン(東京)での反フランスの戦いを後援し、フランスのベトナム進出に対して警告した。
 1882年、雲南省など南部で主に動員された清帝国の遠征軍がベトナムに入り、ランソン(諒山)などトンキンの重要拠点に次々と駐屯を開始した。

 フランス政府の代表として清国に滞在していた駐在公使
   フレデリック・ブレー
は、1882年11月と12月に阮朝には無断で
   李鴻章
と交渉してトンキンを仏清で二分する協定を結ぼうと奔走した。
 一方のリビエールはブレーの交渉を弱腰と考え、1883年に黒旗軍・清軍・阮朝軍との決戦を行うべく520人の兵士を連れて進撃を再開した。
 3月、「ナムディン砦の戦い」で200人の敵兵を倒して勝利したことで、リビエールは装備差によるフランス軍の戦力優位を確信した。
 この勝利に続いて敵軍の攻勢によってハノイ砦近郊で発生した
   Gia Cucの戦い
にも勝利した。
 リビエールの行動のタイミングは完璧で、ナムディン(南定)砦占領という懲罰を覚悟した行為を行った直後、フランス本国で
   植民地拡大を新たな外交政策
に据える
   ジュール・フェリー政権
が成立した。
 フェリー政権はブレーの講和案を強く批判、ブレーを公使から解任した。
 また、リビエールの軍事的独断を英雄的行為として賞賛した。

 1883年4月、清朝軍の
   唐景ッ将軍
は士気の低い阮朝軍では不利と主張して、劉永福を説得して黒旗軍による攻勢を計画した。
 1883年5月10日、3,000名の黒旗軍がフランス軍を攻撃した。
 5月19日に両軍はハノイ近郊のコウザイ地区で衝突(コウザイの戦い)した。
 550人のフランス兵はコウザイ地区に掛かる橋に陣地を築いていた黒旗軍に反撃を受け、指揮官リビエールが戦死して敗走した。
 リビエールの独断的な軍事行動はジュール・フェリー政権の支持を得ていたため、直ちにフランス軍の大規模増派が開始された。
 その後、直接清帝国を巻き込む全面戦争に発展した。
 
 1883年8月20日、フランス軍の遠征隊指揮官となった
   アメデ・クールベ提督
の遠征軍がベトナムに上陸したうえ、戦火を交えて阮朝軍に多大な損害を与えた。
 フランス軍の本格侵攻を前に、嗣徳帝の死で混乱していた阮朝は
   癸未条約
の締結を了承、事実上フランスに降伏した(トゥアンエンの戦い)。

 軍事的勝利の勢いに乗ったフランス軍はダイ川に展開する劉永福の黒旗軍に攻勢を仕掛けて
   フーホアイの戦い
   パランの戦い
であ一定の損害を与えたが、激しい抵抗を受けていた。
 二度の大攻勢でもダイ川から黒旗軍を後退させることができなかった。
 欧州諸国では「フランス軍苦戦」との悪評が広がった。

 こうした醜聞の広がりに焦ったフランス政府は1883年9月に攻勢失敗を理由に陸戦司令官を解任した。
 結局、黒旗軍も天候の悪化でダイ川が氾濫したため、ソンタイ(山西)川付近の陣地へ後退した。

 フランスは年末に黒旗軍を壊滅させるべく大攻勢を計画し、黒旗軍の後ろ盾である清国に対して
   単独講和
を打診し始めた。
 その一方で他の欧州主要国にもイギリスが工作したアヘン戦争時と同様に参戦を促して回った。
 しかし、清朝政府は駐仏公使の
   曾紀澤
から「フランスは全面戦争に踏み切る勇気がない」との報告を受けた。
 直後、フランスの駐清公使と李鴻章が行っていた交渉を打ち切った。
 フランス政府は打開策を構築するべくパリの曾紀澤公使と
   ポール=アルマン・シャルメル=ラクール外務大臣
の会談を行わせたものの外交的進展はなかった。
 
 フランス政府が戦況悪化に焦る中、清朝は前線から撤兵を拒否した。
 清では攘夷運動が各地で発生した。
 アヘン戦争時に焦土化が著しかっった広東省では特に攘夷運が激しくなり広州などでフランスのみならず
   欧州商人全体への襲撃
が発生したこともあり、各国が自国住民保護という名目で将兵と軍艦を派遣した。

 清帝国との直接戦争を予期したフランスはドイツ政府に清帝国から依頼されていた軍艦
   鎮遠・定遠
の建造を遅らせるように要請した。
 また、前線ではトンキンデルタで幾つかの新たな拠点を確保して勢力を拡大させた。
 黒旗軍との戦闘がいずれ清朝とも戦うことになると予想した。
 また、早期にトンキン全土を併合すれば既成事実的に相手方が領有を認めるだろうと判断した。

 トンキンでの新たな攻勢では
   クールベ提督
を総司令官に据えた。
 1883年12月に1万を越す大軍を揃えて、ソンタイ(山西)川に向かって攻撃を開始した。
 ソンタイ川の戦いはそれまでの戦いで最大の激戦となった。
 清軍やベトナム人兵士は余り戦いの趨勢に関与することはなく、黒旗軍の3,000人が主力として戦った。

 12月14日にフランス軍の攻勢を一旦は撃退したものの黒旗軍がクールベ軍の追撃して壊滅させるのに失敗した。
 途中踏みとどまり、配送軍の体勢を立て直したクールベは、大砲による援護を行いながら12月16日にソンタイ川へ二度目の突撃を敢行した。
 同日午後5時、フランス軍外人部隊と海兵部隊の一部がソンタイ川の防衛線を突破して市内に突入した。
 黒旗軍を率いる劉永福は残存軍を収容しながらソンタイ川後方へと撤退した。

 フランス軍が数百人の死傷者を出したが、一方の黒旗軍は半数近い兵士を失った。
 清軍とベトナム軍が加わればフランス軍を上回る数であったが戦いに加わらなかった事から劉永福は
   両国の捨駒
にされたと憤慨し、以降の戦いには距離をおいて積極的に関わらなくなった。

 1884年3月、フランス軍は総戦力を2個旅団に増強し
   シャルル・テオドール・ミロー将軍
をアメデ・クールベに代わる新たな総司令官にして事態の好転を図った。
 第1旅団はセネガル総督の
   ルイ・ブリエール・ド・リール少将
第2旅団はアルジェリアのイスラム教徒の反乱を鎮圧した
   オスカル・ド・ネグリエ少将
が旅団長を務めた。
 フランス軍は作戦目標を清国広西軍が守備するバクニン(北寧)に定めて攻撃を再開した(バクニンの戦い)。
 今回の攻撃目標は清軍が主体だったが、士気の低い広西軍(黒旗軍が主体)は形だけの抵抗で撤退した。
 両軍合わせて3万人(フランス軍1万、清軍2万)の大会戦であったが、両者の被害は僅かに100人程度に終わった。
 黒旗軍が積極的に参加せず、戦力を温存していたためフランス軍のバクニン占領を容易にした。
 ミロー将軍はバクニンに残された幾つかのドイツ・クルップ製の大砲を接収した。

 清軍がフランス軍との戦闘で成果を出さなかったため対外強硬派の
   張之洞
らの力が落ちた。
 フランス軍によってフンホア(興化)とタイグエン(太原)が攻め落とされ、李鴻章ら和平派が力を持ち始めた。
 清の西太后は天津で李鴻章に
   司令官代理フルニエ
との交渉を再開する様に命じた。
 1884年5月11日、清軍の撤退・トンキン分割・貿易路の確定などを取り決めた
   天津停戦協定(李・フルニエ協定)
が結ばれた。
 清国はフランスによるコーチシナ・トンキンの植民地化も追認したうえ、各地にフランス軍が駐屯することを黙認した。
 しかし、この停戦協定には不備があり、清軍の撤退時期が明確には記載されていなかった。

 フランスは植民地化を加速すべく、清軍の即時撤退を要求したものの、清は条約の履行次第であると拒絶した。
 撤兵問題で両国が対立、清朝では戦争再開を主張する強硬派政治家達だけでなく、安徽巡撫であった長兄の翁同書が曽国藩・李鴻章ららに弾劾された私怨を持つ
   翁同龢
らが加わって李鴻章の解任を要求し、更に密かに軍勢を前線に移動させた。
 6月6日、フランス公使ユール・パトノートルが阮朝ベトナム代表グエン・ヴァン・トゥオン(阮文祥)と甲申条約(英語版)(パトノートル条約、Patenôtre Treaty)を新たに締結した。

 同時期の6月、フランス軍は清軍がランソンから撤退すると考え、駐屯部隊を差し向けた。
 6月23日、バクレ地方を通過していたフランス軍は通行を妨害する広西軍の分遣部隊と遭遇した。
 フランス軍は清国軍側に最後通牒を突きつけて攻撃を開始した(バクレの戦い、バクレ伏兵事件)。
 反撃を受けてフランス軍は敗走した。
 この事件後、フランス本国では開戦論が高まった。

 フィリー政権は清国に謝罪と賠償金を要求した。
 清国は交渉には同意したものの賠償や謝罪は拒否した。
 両国の対立は深まり交渉は決裂したいため、フランス軍は
   クールベ提督
の艦隊を福州に移動させて、清国海軍の福州船政局への攻撃に備える様に命令した。
 1884年8月5日、フランス海軍は台湾の基隆湾にある石浦湾へ砲撃を行い
   3台の沿岸砲台を破壊
して基隆に海兵部隊を上陸させた。
 その後、劉銘傳指揮の清国軍が来援したために撤退した。
 これにより両国は事実上の戦争状態に突入して清仏戦争が勃発した。

 フランス軍の宣戦布告がないまま武力行使が行われたことで、8月中旬、両国間で続けられていた和平交渉は決裂した。
 22日にフランス軍は
   アメデ・クールベ提督の極東艦隊
に対して福州に集結していた
   清国福建艦隊(張佩綸提督)
との決戦を命令した。
 1884年8月23日、馬江海戦が起きた。
 福建艦隊22隻の内、旗艦の一等巡洋艦「揚武」を含む11隻は西洋式の最新艦艇であった。
 しかし、操船や砲撃術が未熟な清国福建艦隊はフランス海軍13隻の砲撃に晒され約1時間でほとんどが撃沈か大破し、水兵死者数も3,000人を越した。
 一方のフランス側は軽微な損害しか受けなかった。
 戦いの一部始終は中立を宣言していたアメリカ・イギリス両国海軍によって見届けられていた。

 勝ったクールベは福州の海軍工廠に大被害を与えた。
 なお、海軍工廠はフランス海軍人プロスペ・ジケルの技術協力で建設されたもの。
 幾つかの沿岸砲台を破壊した後、戦域を離脱した。
 福建艦隊敗北に対して清朝内では反仏感情が広がった。

 イギリス・ドイツ・アメリカは、対フランスの観点から
   軍事顧問団
を清朝に派遣した。
 
 反仏感情はアヘン戦争で手に入れたイギリス領香港に飛び火した。
 1884年9月、馬江海戦で損傷を受けたフランス艦艇の修理を拒絶する大ストライキが発生した。
 修理工達のストライキは月末には解散させられたが、湾内労働を補助するさまざまな業種がストライキを継続した。
 そのため、正常に修理を行える状況にはなかった。

 英政府が武力鎮圧を行う中、労働者が警官に射殺された。
 このため。10月3日に深刻な大暴動へと発展した。
 英政府は広東省の役人達が背後で暴動を指揮したのではないかと疑った。
 
 馬江海戦の後、勝利の勢いがあったフランス軍は8月5日に清軍に撃退されて失敗した台湾北部の要衝・基隆市占領を再び計画した。
 フランス軍は馬江海戦の勝利と合わせて北部台湾を占領する事で早期に講和を実現しようと考えていた。
 10月1日にフランス海軍の海兵隊1,800名が上陸したため、現地守備隊は基隆市から後方の防衛拠点に撤退した。

 上陸したフランス軍の戦力では住民の反発を抑える軍民統制が弱く、基隆市より先に進むには不安があり、補給面でも兵站線を維持することが出来なかった。
 10月2日、フランス海軍の
   レスペス提督
は戦略的には意味もない沿岸砲撃を経て、水兵600名を基隆市後方の淡水へと差し向けた(淡水の戦い)。
 孫開華将軍の清軍約1,000名が待ち構える中で反撃を受け、戦闘は膠着した。

 1884年末、フランス海軍は、高雄・台南など幾つかの重要な港からの物資陸揚げを阻止すべく海上封鎖した。
 加えて1885年1月に陸上戦力を4,000名に増強させた。
 ただ清国側も兵力を2万5,000名に増強しており、数の優位性を確保した。
 1885年1月から始まったフランス軍の攻勢は基隆市周辺の幾つかの小村を占領したのみに終わった。
 大雨の影響で2月には攻勢は中止された(基隆の戦い)。
 
 台湾戦線が膠着する中、クールベ艦隊は強化を続け、1884年10月時点よりも強大な戦力となっていた。
 1885年2月11日、クールベ艦隊の分隊が台湾封鎖に対抗する清国海軍の
   南洋水師
と交戦(石浦湾海戦)した。
 2月14日の夜にフランス海軍の小型艦艇の奇襲でフリゲート艦「馭遠」1隻を撃沈した。
 この戦果に続いてクールベ艦隊本隊も清国海軍を捕捉したうえ、寧波に近い鎮海港へ逃げ込んだ清国海軍の封鎖を行った。
 後に装甲艦2隻を基幹とした部隊で鎮海港への砲撃を行った(鎮海海戦)が、双方とも損失は僅かで戦果はなかった。

 1885年2月、清の要請を受け、英政府は極東でのフランス海軍入港の拒否を決定した。
 補給港を失ったクールベ艦隊は報復として、地域的な食糧難から社会的混乱を発生させ、飢餓を誘発させるべく揚子江で行われる米輸送を妨害した。
 食糧難を引き起こして講和を促そうとの戦術的な試みたが、米輸送を手数のかかる陸路のみに限らせただけで、効果は薄かった。

 海戦が続く中、フランス陸軍がトンキン戦線で清国軍と黒旗軍への攻撃を繰り返していた。
 トンキン遠征部隊の総司令官
   シャルル・テオドール・ミロー将軍
が病に倒れたため、1884年9月に副官の
   ブリエール・ド・リール将軍
に交代した。
 紅河デルタ付近への大規模な清国軍の攻撃に対処した。

 1884年9月、広西軍の遠征隊がランソンを越えフランス軍の砲艦2隻を奇襲した。
 フランス軍は敵が本格的に集合する前に3,000人の兵士を集め反撃した(ケップ攻勢)。
 白兵戦を含む激しい戦いの末、三派に分けられたフランス軍は各所で広西軍を撃破した。
 敗れた広西軍は、後方のドンソン(東山)に撤退した。

 対するフランス軍もケップ攻勢で得た拠点(ドンソンから2,3マイル)に陣地を築いて広西軍と戦闘を続けた。
 11月19日に黒旗軍2,000名が移動中のフランス軍700名を攻撃した(Yu Ocの戦い)が撃退された。
 更に広東省に拠点を持つ清国の民兵部隊を紅河デルタから追い払うことにも成功し、デルタ東方の掌握を達成した。
 平行してアンナン(安南)のベトナム人民兵部隊の掃討も完了したため、フランス軍は紅河デルタ占領へと駒を進めた。

 1884年12月、フランス議会はトンキンでの陸軍作戦を巡って紛糾した。
 陸相は紅河デルタの確保を主張したが、強硬派はトンキン全土での総攻撃を主張した。
 議論は強硬派の押す陸相が新たに着任したことで決着し、トンキン最大の都市ランソンに向けて総攻撃を開始した。

 前線基地を出撃したフランス軍は1885年1月3日から4日にかけての攻撃でNui Bopの広西軍守備隊を破った。
 また、ランソン攻撃の前哨戦に勝利を収めた(Nui Bopの戦い)。

 ランソンに対する攻撃は1ヶ月の準備を要した。
 1885年2月3日、フランス軍は7,200人の正規軍と4,500人の現地兵を引き連れて攻撃を再開した。
 清国軍20,000人が迎え撃った。
 ただ、フランス軍は装備運搬に難渋、またタイホア(西和)やドンソンでの激しい抵抗をうけた。
 しかし、10日にはランソン周辺部に到達した。
 12日にランソン北部へ進出したため、清国軍はランソンを放棄して撤退した(第一次ランソン攻勢)。
 
 ランソン占領後、フランス軍は、1884年11月に雲南軍と黒旗軍に包囲されたトゥエンクアン(宣光)で苦戦中の守備隊の救援に向かった。
 雲南軍と黒旗軍の包囲攻撃により、守備隊はトンキン人の動員兵と共に防戦した。
 ただ、ランソン占領時点で兵員の3分の1が死傷し戦闘力は大きく低下していた。

 フランス軍第1旅団はトゥエンクアンに進撃を始めた。
 ホアモクに築かれた包囲側の防衛陣地を攻撃した(ホアモクの戦い)。
 1885年3月2日、反撃にあって数百人の死傷者を出したが、やがてトゥエンクアンへの進路を開き、包囲下の友軍を救う戦いを開始した。
 程なくして雲南軍と黒旗軍は包囲を諦めて撤退した(トゥエンクアン包囲戦)。

 苦戦の末に友軍を救ったこの戦いでフランス軍の士気を大いに高めた。
 ブリエール将軍は「フランスを救った」と国内で賞賛された。

 トゥエンクアンに向かう前、ブリエールはランソンから更に北進した。
 ランソン攻勢で致命的な損害を受けていた広西軍に追撃を行う様に前線司令官へ命令した。
 フランス軍第2旅団は食料と弾薬を補給した後に命令に従って進撃を再開した。
 2月23日にドンダンで広西軍を破って遂にトンキンから清国本土へ押し退けた(ドンダンの戦い)。
 加えて清国側の国境拠点の幾つかを攻撃した。
 しかし、火器弾薬類を消耗し、兵站線が維持できていなかったため、これ以上戦果を拡大する力は第2旅団には存在せず、ランソンに帰還した。

 ランソン攻勢以来、戦勝が続いていたフランス軍もここで一旦手詰まりとなった。
 第2旅団はランソンで広西軍の反撃に対処する事に忙殺された。
 同じ時に第1旅団は雲南軍の攻撃にあたっていた。

 広西軍と雲南軍は数週間に亘って攻勢に転じられる状態に無かった。
 しかし、フランス軍の2個旅団も広西軍と雲南軍に決定的な敗北を強いれる可能性をそれぞれ持たなかった。
 戦争の膠着に苛立ったフェリー首相は講和を引き出す為にブリエールに第2旅団を清国南部の国境地帯に再突入させるように厳命した。
 ブリエーレは広西省国境から80キロ辺りにまで軍を突出させる作戦計画について状況から結果を推測した。
 しかし、3月17日にパリへ打電された結論は「戦力不足で不可能」というものだった。

 フェリー政権は更に大規模な増援をトンキンへ送り込む決断を下した。
 これで取りあえず手詰まりの状態からは脱する事ができると見られていた。
 なお、増援の殆どは第1旅団に向けられ、第2旅団がランソンを守備する間に前線に立ちふさがる雲南軍の拠点へ攻撃を敢行した(バンボーの戦い)。
 3月23日にフランス軍はバンボーの幾つかの拠点を占領した。
 しかし、翌日に始まった雲南軍の猛攻に晒され、損害を出したフランス軍はバンボー占領を諦めて退却した。
 フランス軍は戦線が破綻して薄くなった防衛ラインを突破されないため、穴を開けない様に撤退できた。
 後方で再編成を受けたフランス兵達は長引く戦いに怯えつつあった。
 敗北したフランス兵は士気を低下させており、これは後に起こる失態への予兆であった。

 第1旅団が後退したランソンは雲南軍と歩調を合わせた広西軍の包囲攻撃を受けた。
 第2旅団は少ない手勢で攻撃に耐え、広西軍に反撃してランソン奪還を諦めさせた。
 雲南軍の勝利に広西軍が乗じる事を防いだ第2旅団は広西軍を追撃して国境攻撃を再開しようとした。
 しかし、その途中で前線司令官ネグリエが負傷したことで指揮系統が乱れて麻痺してしまった。
 指揮権を引き継いだ副官ポール=ギュスターヴ・エルバンジェ将軍は普仏戦争で名をあげた人物だった。
 しかし、前線司令官としては能力を発揮できなかった。

 第1旅団は追撃を行わず、第2旅団の敗北を埋め合わせて余りある勝利の機会を取り逃した。
 そればかりかバンボーの戦いでの敗北による兵士の士気低下や、広西軍や雲南軍の反撃などで
   平静な判断力
を失ったフランス軍はランソンを自ら捨てて敗走した(第二次ランソン攻勢)。
 エルバンジェも戦死した。
 ただ、実際には広西軍は反撃を行える状態になく、雲南軍もランソンの戦いに参戦する可能性は無かった。

 フランス軍内でも反対意見は存在したが、現実に反映されることはなかった。
 一向に始まる気配のない追撃の恐怖に、フランス軍部隊は最低限の物資しか持ち出さず、我先に逃げ出した。
 その為、体制を立て直した広西軍の
   潘鼎新
が「フランス軍敗走」という思いがけない報告にランソンを再占領した。
 そこにはフランス製の膨大な物資や武器が残されたままであった。
 命からがら後方へ逃げ去ったフランス兵達は恐怖や疲労から極度に士気を落とした。
 広西軍もまた大きな損害を蒙っていたので追撃は行われなかった。

 その代わりに追い討ちを掛けるように黒旗軍と雲南軍が西方でフランス軍の守備隊を撃破して敗走させ(フー・ラム・タオの戦い)、フランス軍の恐慌状態に拍車を掛けた。

 第二次ランソン攻勢でのフランス軍の醜態は戦いの結果ではなく、存在しない追撃に自ら怯えた結果であった。
 従って敗走の後ですら依然としてフランス軍は一定の優位を保っていた。
 ただ、平静さを失った前線からの報告はブリエール将軍ら後方司令部にも恐怖を伝染させた。

 3月28日、フランス軍司令部は本国に敗戦の可能性を通達し、軍の電報にパリのフランス政府は大きな衝撃を受けた。報告を受けたフェリー首相が速やかに反撃に転じる様に命令した。
 ブリエールも「状況が安定化する可能性もある」と報告を修正した。
 しかし前線と同じく厭戦感情が沸き始めたフランス本国で、この電報の内容は余りにも衝撃的だった。

 最初の電報が公に公開されると直ぐに議会で戦争継続の是非を問う議論が紛糾した。
 戦争の泥沼化に対してフェリー政権への不信任案が提出される事態に発展した。
 3月30日にジュール・フェリーは首相を解任された。

 その後、彼は二度と同職に復帰することはなく、政界でも閑職へと回された。
 トンキン騒動と呼ばれるこの政治問題はフェリーの政治家としての前途を完全に終わらせた。
 
 新たに首相となった
   シャルル・ド・フレシネ
は清国との講和を打診し、穏健派が力を取り戻していた清国側も了承した。清
 国側は開戦前に結ばれた天津休戦条約を履行し、フランス側はバクレ伏兵事件の賠償請求を取り下げるなど戦後の関係改善を約束した。

 停戦合意に至る直前、フランスは台湾戦線では優勢だった。
 3月、台湾ではフランス軍の駐屯部隊が基隆の包囲を破り台北に退却させた(基隆の戦い)。
 もう一つは海軍の攻勢で、澎湖諸島を占領下においていた(澎湖諸島海戦)。

 ただ、台湾全土を制圧するには至らなかった。
 戦争は両者手詰まりの状態でなし崩し的に終戦を迎える事になった。

 4月4日に停戦合意が結ばれると速やかに清国軍は条約を履行して軍を撤退させた。
 また、黒旗軍も清国本土へ撤収した。

 フランス軍も台湾島や周辺の島々などベトナム以外の地域から撤退して、海軍を引き上げさせた。
 6月11日、フランス側の総司令官であったクールベ提督は終戦の直後に病死した。

 1885年6月9日に締結された講和条約である
   天津条約(李・パトノール条約)
では、フランスが北ベトナムを獲得、黒旗軍の解散により通商路を確保した。
 終戦から暫くはベトナム系の叛乱鎮圧を要したものの、1887年にはカンボジアやと南北ベトナムを合わせて仏領インドシナが成立。後にラオスなど他の植民地を取り込んでいった(仏泰戦争)。
 清仏戦争でのフランス軍の失態は大いにフランス共和国の帝国主義に水を差し、国民に失望感を蔓延させた。

 「ランソンからの敗走」によって既に政治家としての権威を剥奪されたフェリーだけでなく、側近として彼の後任となったアンリ・ブリッソンも1885年12月に行われた「トンキン論争」で辛辣な批判を浴び、短期間で辞任に追い込まれた。
 「トンキン論争」でクレマンソーら植民地拡大に反対する政治家達はトンキンからの完全撤退すら要求して、議会で行われた撤兵案の議決は反対273票、賛成270票という僅差で退けられた。
 もう数人が賛成票に投じていたら、ベトナムは独立を恢復していた可能性があった。

 清仏戦争の苦戦はフランス国内で植民地拡大を主張する勢力の信用を失わせた。
 マダガスカル島など幾つかの占領計画が先延ばしにされた。フランスが戦争を再開するのは1890年頃に入ってからになる。

 清国では清仏戦争は、旧態依然の君主制を取る清朝の歴史的な役割を終わらせる切っ掛けとなった。
 戦後、西太后と官僚達は海軍の近代化と指揮権の統合を進めたが、清朝内の腐敗によって改革は進まなかった。
 また、日清戦争にも敗れるに至った。
天 
 津条約により清朝はフランスに賠償金を支払わなくても済んだが、戦時に10億両以上を戦費で消耗しており、約2億両の債務を抱えた。
 馬江海戦に際して福建艦隊の敗北は清朝の進めてきた近代化政策(洋務運動)を後退させた。

 清仏戦争の教訓の全てが清帝国の前近代的な指揮系統や装備を示していた。
 主要艦隊の一部は戦いに加わらなかった。
 これを日本に対する備えにしたという帝国上層部の弁明は全く説得力を持たなかった。
 虎の子の海軍部隊を出し惜しんだことが、フランス軍を有利にした。
  
 フランスと清の衝突が高まりつつあった1883年12月に、フランスの台湾進出を看過できない
日本政府はフランス語に堪能な外交官
   原敬
を天津に派遣した。
 原はフランス領事リヒテル・リューベルと連絡を取りつつ事態を探り、『清仏事件略誌』を記して日本政府に基隆攻略やフランスの海上封鎖など事件の動静を報告した。

 1884年10月には駐清公使
   榎本武揚
が天津で総理衙門総裁の慶郡王と会談した。
 日本は調停役として和平介入を試みたが清国側の条件が折り合わず成功しなかった。

 清国軍や黒旗軍の攻撃が深まるにつれ、フランス政府は不平等条約の改定などの条件を出して提携の打診を行った。
 しかし、日本側は参戦には後ろ向きだった。

 戦争後半の1884年12月4日に起こった
   甲申政変
をきっかけに日本国内で対中感情が悪化して参戦論が高まるが、逆にフランスの方はランソン攻勢の辺りになると日本の参戦に興味を失い、立ち消えになった。
 なお、時の外務卿井上馨は参戦に意欲を示したが、伊藤博文や西郷従道らが反対していた。

  
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米国次期大統領選挙で民主党の候補ハリス氏が、2つの最新世論調査で勢い示すものの、激戦州ではなお接戦を予想

 22日に発表された2つの全米世論調査の結果では、いずれもハリス米副大統領がトランプ前大統領にリードしていることを示した。
 一部の州では期日前投票が既に始まっており、世論調査はハリス陣営の勢いを裏付ける内容となった。

 NBCニュースが登録有権者を対象に13日から17日にかけて実施した世論調査では、民主党候補ハリス氏の支持率は49%、共和党トランプ氏は44%となった。
 ただ、これは誤差の範囲内だとしている。

 15日にフロリダ州のゴルフ場で2度目の
   トランプ氏暗殺未遂事件
が起きた後である18−20日に実施されたCBSイプソスの世論調査では、ハリス氏の52%に対し、トランプ氏は48%だった。

 NBCの調査では、ハリス副大統領の好感度は、7月に大統領選出馬を表明する前と比較して16ポイント上昇した。
 当時、同氏を好意的に見ていると答えた有権者はわずか32%だった。
 その後、最新の調査では48%となった。

 NBCによれば、同局の世論調査でこれほど急上昇したのは、2001年9月11日の米同時多発テロ事件後の当時のブッシュ大統領(子)以来という。

 米大統領選の投票日は11月5日だが、バージニア、ミネソタ、サウスダコタの各州では既に期日前投票が始まっている。
 10月中にはさらに数州で始まる予定だ。

 大統領選は、限られた数の激戦州の結果に左右される可能性が高い。
 CBSは7つの主要激戦州の全てについて、同局の世論調査モデルで「五分五分」と評価している。
 このうちハリス氏は2州を除く全ての州で誤差の範囲内で優勢を保っている。
 両陣営は選挙戦の最後の6週間、鍵を握るこれら州の有権者に働き掛けようと努めている。

 激戦州の一つであるミシガン州のウィットマー知事(民主)は22日、CNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「ミシガンやペンシルベニア、ウィスコンシンといった州では接戦になることは明らかだ」と述べた。

 CBS調査で最大の関心事に経済を挙げた有権者の評価で、ハリス氏はトランプ氏との差を縮めた。これら有権者の間では、トランプ氏支持が53%、ハリス氏支持は47%。8月の調査ではトランプ氏56%、ハリス氏43%だった。経済分野はハリス氏の弱点の一つとされる。
   
   
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ナイジェル・ラッド(Nigel Rudd) イギリス複合企業のウィリアムズ・ホールディングスの設立者

ナイジェル・ラッド(Nigel Rudd) 
   1946年12月31日生まれ
 英国公認会計士協会の会員で、1982年にイギリス最大の産業持株会社となる
   ウィリアムズ・ホールディングス
を設立した。
 同社は2000年11月に会社分割され、チャブ社とキッド社が誕生し名前が消えるまで存続した。
 2003年12月までキッド社の社外会長を務めました。
 現在はBBAアビエーション社の会長を務めている。
  
 ナイジェル・ラッド卿はダービーで生まれた。
 父親は計量検査官として公務員として働いていた。

 ラッドはダービーのベムローズ・グラマー・スクールに通った。
 会計士になった兄に続いてラッドは20歳で英国最年少の公認会計士の資格を取得した。

 ラッドは、さまざまな産業に子会社を持つ持株会社
   ロンドン・アンド・ノーザン
のトラブルシューターとしてビジネス・キャリアをスタートした。
 1982年に彼はビジネスパートナーの
   ブライアン・マクゴーワン
と共にウィリアムズエンジニアリング会社を買収した。
 ラッドとマクゴーワンは1980年代を通じて、業績不振の工業会社のポートフォリオを買収し、ブランドを変更した。
 ラッド氏は
   BAAリミテッド
   ブーツカンパニー
   ピルキントンPLC
   ペンドラゴンPLC
の会長を務め、2009年1月まで
   バークレイズPLC
の副会長を務めるなど、いくつかの企業で要職を歴任した。
 
 1996年、ラッド氏は製造業への貢献により
   エリザベス2世女王か
らナイトの称号を授与された。
 ラフバラー大学やダービー大学など複数の高等教育機関から名誉学位を授与されている。
 1995年には英国公認会計士協会から創立100周年記念賞を受賞した。

 ナイジェル・ラッド卿は、
   BAA Aviation PLC(2014年から会長/非常勤取締役)
   Longbow Capital LLP(取締役、2004–2013)
   Pendragon PLC(会長/非常勤取締役、1989–2010)
で取締役を務めていた。
 ラッドはニュー・アントレプレナーズ財団の創設者の一人である。
  
 ラッド卿は1969年に妻レスリーと結婚した。夫婦には3人の子供がいる。
 彼は熱心なゴルファーであり、高級ゴルフクラブである
   ロック・ローモンド・ゴルフクラブ
の取締役会長を務めている。
 また、ダービー・カウンティ・フットボール・クラブのサポーターでもある。
 
 
 ダービーシャー州の副知事であり、ロンドン市の市民でもある。

 ラッド氏は2010年7月から2015年7月までラフバラー大学の総長を務めた。
 また、ダービー・グラマー・スクールのパトロンでもある。

   
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