2024年09月27日

現在の水準に基づけばSNBがさらに対策を講じる「余地はまだある」と強調

 10月1日に就任するシュレーゲル次期スイス国立銀行(中央銀行)総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューでは26日、中銀はあらかじめコミットすることはしないものの「12月に再び評価を行うが現在の状況から判断すると、さらなる利下げが行われる可能性が高いと思われる」と語った。

 中銀の政策手段について問われたシュレーゲル氏は、現在の水準に基づけばSNBがさらに対策を講じる「余地はまだある」と強調した。

 同氏は現在のフラン高が行き過ぎかどうかについてはコメントを避けた。
 ただ、その根強い上昇が「一部のスイス企業にとって問題」になっていることを認めた。

 今回は、通貨高が物価低迷と輸出業者への打撃につながる恐れがあることを踏まえ、フラン上昇を抑える中銀の決意と、そのための手段を温存しておく必要性のバランスを取った決定となった。

 スイスの政策金利は世界でも最低水準であるため、中銀が為替市場と長期にわたって対峙(たいじ)しながら金利を引き下げる余地は限られている。

 0.5ポイント利下げまたは据え置きを予測する少数派もあったが、約13年間にわたる任期中、重要な局面で市場を驚かせてきたヨルダン総裁の最後の決定は0.25ポイント利下げだった。

 決定発表を受けてフランは上昇し、対ユーロで0.3%高の0.9499フランとなった。中銀がフランの一段高に対しより強い言葉で警告するとの予想もあった。  

 フランは約10年ぶりの高値となっており、中銀が介入する可能性は高まっている。

   
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スイス中銀がフラン高抑制でさらなる措置を警告したうえ、利下げ

 スイス国立銀行(中央銀行)は26日、3会合連続の0.25ポイント利下げを実施した。
 スイス・フラン高抑制のため必要であればさらなる措置を講じると警告した。

 金融市場にはスイス中銀が米当局に追随して0.5ポイント利下げを行うのではないかとの憶測もあった。
 しかし、当局者は安定したペースを維持し、政策金利は1%となった。
 ブルームバーグの調査に答えたエコノミスト大半の予測通りだった。

 退任するヨルダン総裁は決定後の記者会見で「本日金融緩和策を実施したのは、インフレ圧力の低下を考慮したものだ」とし、「中期的な物価安定を確保するためには、今後数四半期のうちに政策金利のさらなる引き下げが必要になる可能性がある」と述べた。
  
   
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アダムズNY市長を外国人から違法な献金で起訴、市長は職務継続を表明

 ニューヨークのアダムズ市長(64)が、連邦当局の捜査を経て賄賂・汚職の罪で起訴された。
 この起訴は25日夜すでに広く報じられていたが、26日に正式に発表された。
 訴状によれば、アダムズ被告は2021年の
   ニューヨーク市長選
で外国人から違法な献金などを受け取ったとされる。

 連邦検察当局は、アダムズ被告がニューヨーク市のブルックリン区長を務めていた約10年前から
   裕福な外国人実業家
や、少なくとも1人のトルコ政府高官から、豪華な外国旅行といった不適切な利益を受け取っていたとみている。
  
 25日に起訴のニュースが流れた後、アダムズ被告は26日の記者会見で、市長職を継続するつもりであり、起訴に対しては身の潔白を証明し法廷で闘うと表明した。
 
 同被告の弁護士は、独自調査の結果、
   違法行為の証拠
は見つからなかったと述べている。

   
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イスラエル政府が米欧など提案の停戦を拒否し、レバノン攻撃は継続

 イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンの
   ヒズボラ拠点に対する攻撃
を無期限に継続する意向を示し、米国とその同盟国による停戦確保への取り組みを拒否した。
  
 国連総会で演説を行うためニューヨークに到着したイスラエルの
   ネタニヤフ首相
は26日、イスラエルは目標を達成するまで空爆を続けると表明した。
 最も差し迫った目標はイスラエル北部市民の帰還だと説明し、それはヒズボラに越境攻撃をやめると約束させることができた場合のみ果たされる公算が大きいと主張した。

 これより前にイスラエルの
   カッツ外相
は、「停戦はない」とX(旧ツイッター)に投稿している。
 また、「テロ集団のヒズボラとは、勝利して北部市民が自宅に帰れるまで全力で戦闘を継続する」と主張した。ガラント国防相は「ヒズボラを不安定化させ、深手を負わせること」が軍の目的だと続けた。
  
 イスラエルの重要閣僚によるこれらの発言は、バイデン米大統領とマクロン仏大統領が中心となってまとめた3週間の停戦提案を拒否している。
  
 米国と欧州連合(EU)、サウジアラビアやカタールを含む中東の主要国は25日、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの間での3週間の停戦を提案した。
 25日夜に公表された共同声明で各国は「国境の両側に住む民間人が安全に自宅に戻れるよう、外交的解決をまとめる時が来た」と主張し、イスラエルとレバノンの政府に対し、戦闘の一時停止を即時実施するよう呼び掛けた。

 各国はさらに、一時停戦となれば、ここ数カ月の取り組みを土台にして「レバノンとイスラエルの間で合意をまとめるためのあらゆる外交努力を全面的に支援する用意がある」との考えを示した。
 共同声明には、日本やドイツ、イタリア、アラブ首長国連邦(UAE)、カナダ、オーストラリアも署名した。

 オースティン米国防長官は26日、ロンドンで記者団に対し「全面的な戦争が再び起きれば、イスラエルとレバノンの双方にとって壊滅的になり得る」と述べ、「軍事的な解決ではなく外交的な解決が、両国の避難民を最終的に自宅に戻せる唯一の道だ」と続けた。
  
 イスラエル軍はレバノンに対し、4日連続で空爆を実施した。
 ベイルート近郊も攻撃対象とされた。
 23日以降の攻撃で、レバノンでは少なくとも50人の子供を含む600人余りが死亡し、南部から数万人が避難した。
  
 ヒズボラも初めてテルアビブを標的にするなどイスラエル北部に向け数百発のミサイルを発射して応戦した。
 こうした攻撃は双方に多くの犠牲者が出た2006年の戦闘以来のことで、最悪の衝突に発展している。
  
 イスラエル軍は26日のベイルート空爆で、ヒズボラの空挺部隊リーダーを殺害したと発表した。
 これが事実であれば
   ヒズボラ幹部の排除に
再び成功したことになる。
 なお、ヒズボラでは死亡を確認していない。
 ヒズボラはまた、提案停戦案に公の反応を示していない。

 レバノンのサラム経済・貿易相は26日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、停戦案は「非常に真剣」なものだと述べた上で、今後数日間が重要になると指摘した。
 「ヒズボラ側からは過去24時間に多くの柔軟性が感じられる」と話した。
 一方、イスラエル国内の反応は総じて冷ややかで、野党指導者でさえも停戦案に消極的だ。

 これに先立ち事情に詳しい関係者は、米国のバイデン政権と同盟国が、イスラエルとヒズボラとの間で
   政治的解決を図る意図
で、イスラエル当局と協力していると述べていた。

 外秘情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明かした同関係者によると、こうした取り組みの目標は
   大規模な戦争の勃発
を防ぐことと、避難を余儀なくされているイスラエル北部住民の帰還に向けた環境整備、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質交換に向けた努力の再活性化だという。 
 
 バイデン米大統領とマクロン仏大統領は声明で、今回の取り組みは「外交に成功のチャンスを与え、国境を越えたさらなるエスカレーションを回避する」ことが目的だと説明した。
 また、昨年10月7日以降、特にここ2週間の交戦は、「より広範囲にわたる紛争と民間人の被害を招く恐れがある」と続けた。
  
 イスラエルの放送局チャンネル12は、同国には独自の停戦条件があるが、それにヒズボラ指導者のナスララ師が合意する可能性は低いだろうとのイスラエル高官の話を報道した。
 
 一方、匿名を条件の明かした安全保障当局者はイスラエル軍のラジオ局に対し、ヒズボラに越境攻撃をやめさせる目標を達成するにはもう少し時間が必要だと語った。
   
   
ひとこと
 国連決議でパレスチナとイスラエルの領土の線引があるが、こうした案はすべて拒否した上、軍を展開して住民を追い出したのち入植者を占領した地域に配分し実効支配して領土を広げているのがイスラエルの政治であり、平和的な案など受け入れることなど元々ありえず、時間の浪費でしかない。安保理による経済制裁が必要だが、何も出来ない烏合の衆でしかない国連の限界だろう。
   

  
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中国政府が2兆元の特別国債を今年発行計画(ロイター)

 ロイター通信は中国当局が今年、2兆元(約41兆3000億円)相当の特別国債を発行する計画だと報じた。
 経済を復活させるため、政府は
   緊急の景気刺激パッケージ
を打ち出している。

 ロイターがこの事情に詳しい関係者2人の話として報じたところによると、財政省は特別債を主に
   消費刺激を目的とした債券
   地方政府の債務問題対策を目的とした債券
に均等に分割する予定だとのこと。
 
 
ひとこと
 不動産業界の不況は地方の共産党政府の懐具合の悪化に繋がり、共産党中央への貢物も少なくなり、権力基盤や利権網が寸断されているためのカンフル剤的な動きであり、困窮した地方政府が暴力的に金を吐き出させようとする動きを抑制することが出来るかどうかだろう。
 消費刺激については、不動産価格の下落傾向が続いており、中国の経済規模から見れば砂漠に水をまく程度の効果にしかならないものの、権力を握った習近平が排除し続けてきた青同共などテクノクラートの協力があれば「呼び水」としての効果がみられるかもの話だろう。
 
  
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シティとアポロがプライベートクレジット市場で250億ドル規模の提携

 米国の大手金融機関シティグループアポロ・グローバル・マネジメントが、急速に成長するプライベートクレジット市場で提携することが明らかになった。
 両社は、向こう5年間において
   250億ドル(約3兆6000億円)相当の案件
で協力することで合意した。

 経済情報会社ブルームバーグが確認した声明によると、シティとアポロは法人およびプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社の顧客向けに
   資金調達を手配する独占的な提携
を締結した。
 この事業には
   ムバダラ・インベストメント
と、アポロの保険部門である
   アテネ
も参加するとし、当初は北米に注力する方針という。

 アポロのジム・ゼルター共同社長はメディとのインタビューで、銀行とプライベートクレジット会社の関係について触れ、「これが業界の進む道だ」と指摘。「シティは、いくつかのツールを備えた非常に活発なM&Aバンカーから、あらゆるツールをそろえた銀行へと変貌を遂げている」と明らかにした。

 シティアポロは将来的に、当初目標の250億ドルを上回る規模に提携を拡大し、対象地域を追加して事業の範囲を広げるオプションを保有していると続けた。
 ゼルター氏によると、このプロブラムは最初の1年間に50億ドルの債務取引を生み出すことを目指していると明かした。
  
 銀行とプライベートクレジット会社が提携する例は増えてきているが、シティアポロが掲げる目標は特に野心的なものとなっている。

 企業への融資においてライバル関係にあると長らく考えられてきた2つの業界の利益追求の流れも、このところ次第に収れんしつつある。
 銀行は、規制や自己資本比率要件への対応に苦慮する中で、バランスシートを圧迫することなく
   手数料収入を維持する方法
を模索している。
 一方で、低金利政策弟子上に流れ込んだ莫大な資金を背景に、記録的な資金を集めたプライベートクレジット会社は、利益を追求し
   資金の新たな振り向け先
を見つけるというプレッシャーにさらされている。

 シティは投資銀行業務の専門知識を生かして顧客間の
   新たな債務取引の仲介
を行い、手数料を得る一方でアポロとパートナーは資金を提供する構図だ。
  
    

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