（Skandinaviska Enskilda Banken AB 通称SEB)
SEBの前身は1856年、ヴァレンベリ家(
ワレンバーグ家、ウォーレンバーグ家)の
アンドレ・オスキャル・ヴァレンベリ（André Oscar Wallenberg）
により、ストックホルム最初の民間による銀行として設立された
Stockholms Enskilda Bank
である。
ヴァレンベリ家は現在でも大手投資会社
Investor AB
を通じてSEBの最大の株主である。
1915年に同社は中心街のKungsträdgårdsgatan沿いに本社を移転、1972年に
Skandinaviska Banken
と合併し、現在の名称となった。
1990年代にスウェーデンの金融機関は深刻な不況に陥るが、SEBは公的資金投入を受けることなく不況を克服した。
1996年にインターネットバンキングを開始した。
1998年、トレードネームをSE-Bankenから現在の
SEB
に変更した。
2000年にドイツの
BfG銀行
を買収した。
さらに年末までに
エストニアのEesti Ühispank
ラトビアのLatvijas Unibank
リトアニアのVilniaus Bankas
を一挙に100％子会社化した。
2001年にスウェーデンの大手銀行である
スウェドバンク
との合併交渉が行われたが、強大化を問題視する欧州委員会の介入により阻止された。
スウェーデンのストックホルムに本社を置くスウェーデンの銀行である。
スウェーデンとバルト諸国では、SEBは包括的な金融サービスを提供している。
デンマーク、フィンランド、ノルウェー、ドイツ、イギリスでは、銀行の業務は、法人および機関投資家の顧客に対する法人および投資銀行サービスに重点を置いて活動している。
収益 801.9億スウェーデンクローナ（2023年）
営業利益 479.6億スウェーデンクローナ（2023年）
純利益 381.2億スウェーデンクローナ（2023年）
運用資産 2.361兆スウェーデンクローナ（2022年）
総資産 3兆6,080億スウェーデンクローナ（2023年）
総資本 2,217.8億スウェーデンクローナ（2023年）
主要株主
・インベスターAB（21.32％）
・AMF年金基金（5.04％）
・アレクタ年金保険（5.03％）
・スウェドバンクロバーファンド（4.05％）
・SEBの自己株式（3.5％）
・その他の株主（61.06%）
従業員数 17,500人（常勤換算、2023年末）
子会社
・SEB A/S（デンマーク）
・SEB Pank (エストニア)
・DSK Hyp (ドイツ)
・SEB banka (ラトビア)
・SEB bankas (リトアニア)
・SEB Corporate Bank (ウクライナ)
・SEB Bank (ロシア)
・SEB SA (ルクセンブルク)
SEBグループの起源は、それぞれ1856年に設立された
ストックホルム・エンスキルダ銀行
と1864年に設立された
スカンジナビスカ銀行
に遡る。
両銀行は、19世紀後半から20世紀初頭にかけて、特にスウェーデンにおいてスカンジナビアの工業化に重要な役割を果たした。
20世紀を通じて力強い成長を遂げた後、
ストックホルム・エンスキルダ銀行
スカンジナビスカ銀行
は1972年に合併してSEBグループを形成した。
SEBのドイツおよびバルト諸国の子会社はユーロ圏に所在しており、2014年後半の欧州銀行監督の発効以来、重要機関に指定されている。
また、欧州中央銀行の直接監督を受けている。
1972年、ストックホルム・エンスキルダ銀行（1856年アンドレ・オスカー・ワレンバーグによって設立）とスカンジナビスカ銀行（1864年設立）が合併してSEBが誕生した。
合併の理由には、法人顧客へのサービスを強化し、大手国際銀行との競争に対抗できる銀行を作ることなどがあった。
前身のストックホルム・エンスキルダ銀行は、女性を雇用した世界初の銀行である。
ストックホルムの
エンスキルダ銀行
は、銀行業に携わっていたワレンバーグ家によって設立・運営されてきた。
19世紀後半から20世紀にかけてのほとんどの期間、同家の投資の要として機能した。
現在でも、その後継銀行はSKF、アトラスコプコ、
エリクソンなどの企業と並んで、ワレンバーグ家のさまざまな企業の中で最も価値の高い企業の一つとして機能している。
また、20世紀初頭のスウェーデンの法律改正まで、同銀行はこれらの企業の大株主であった。
これらの株式はインベスターABに引き継がれ、現在も主にワレンバーグ家が間接的にSEBを所有している。
スカンジナヴィスカ銀行は、スカンジナビア運動のプロジェクトの一つである
スカンジナヴィスカ・クレディタクティボラゲット
として設立された。
アンドレ・オスカー・ワレンバーグの尽力により、スカンジナヴィスカ銀行は当初、デンマークの金融家
カール・フレデリック・ティートゲン
の意向に反してコペンハーゲンではなくヨーテボリに設立され、本部を置いた。
その後、本社はストックホルムに移転した。
設立後、銀行はスカンジナビア全土に拡大し、最終的には1972年に合併するまで北欧地域全体に拡大した。
1997年、SEBは保険会社
Trygg-Hansa
を買収し、1998年にはスウェーデン市場でのロゴとブランド名をSE-BankenからSEBに変更した。
同年末、SEBはエストニアのEesti Ühispank、ラトビアのLatvijas Unibanka、リトアニアのVilniaus Bankasというバルト諸国の3銀行の最初の株式を購入した。
これが、同銀行が現在でも大きなシェアを占めているバルト諸国への進出の始まりとなった。
21世紀初頭、SEBは当初、欧州連合の決定により
スウェドバンク
との合併を拒否された。
2007年と2008年にSEBは世界銀行と協力し、グリーンボンドの概念を発展させた。
グリーンボンドはグリーン移行を加速させるための債券の一種である。
その後、SEBグループは収益性の低さからドイツとウクライナの銀行業務を売却し、前者はスペインの
に売却された。
SEBグループの子会社である
SEB Kort AB
は、北欧諸国におけるダイナースクラブインターナショナルのフランチャイズ店であった。
しかし、北欧の決済カード市場における競争の激化と規制圧力を理由に、2019年5月31日に同サービスを閉鎖した。
SEBグループの主要市場は本国スウェーデンであり、同国では時価総額と総資産の両方でSEBグループが最大の銀行となっている。
また、従業員数と顧客数の両方でスウェーデン最大の銀行の一つであり、従業員数は約17,500人、顧客数は450万人となっている。
SEBの他の主要市場は、スウェーデンの銀行が目立つバルト諸国である。SEBはエストニア、ラトビア、リトアニアで最大の銀行の一つであり、これらの国ではスウェーデンの4大銀行の1つである
スウェドバンク
が主なライバルとなっている。
SEBグループは、他のほとんどの北欧諸国や、ドイツやイギリスなどのより大きな海外市場でも事業を展開している。
SEBは2004年に国連グローバル・コンパクトに署名し、それ以来、いくつかの世界的な取り組みや国際行動規範に取り組んできた。
その中には、国連世界人権宣言、国連ビジネスと人権に関する指導原則、UNEP FI責任銀行原則、ネットゼロ銀行同盟、責任投資原則、ネットゼロ資産運用者イニシアチブなどがある。
SEBは、農業、武器・防衛、林業、化石燃料、ギャンブル、鉱業・金属、再生可能エネルギー、海運、タバコ、運輸の10の分野別ポリシーを策定している。
さらに、同社は環境（気候変動、淡水、生物多様性を含む）と社会・人権に関するテーマ別ポリシーも策定している。
SEBは2007年と2008年に世界銀行と共同でグリーンボンドのコンセプトを開発したほか、2014年にはグリーンボンド原則の策定にも参加した。
これは、気候変動の削減に重点を置く現代のスウェーデンの考えと部分的に一致している。
2009年、SEBはグローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）のガイドラインに沿った初のサステナビリティ報告書を発行した。
2017年以降、サステナビリティ報告書は年次報告書に統合され、気候関連財務情報開示タスクフォース、TCFD、責任ある銀行原則などの報告フレームワークに準拠している。
多くの銀行とは異なり、SEBはJPモルガン・チェース、
ゴールドマン・サックス、クレディ・スイスなどの大手金融機関とは対照的に、気候政策に関して論争になることはめったにない。
