2024年09月29日

海自護衛艦が中国領海を航行 日本に「深刻な懸念」を警告?

 海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日明らかになった。
 自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例だが、中国艦艇が日本領海の尖閣諸島や沖縄の島礁等の間を潜水艦が潜航して通過するなどの領海侵犯を繰り返しており、日本側から度重なる退去勧告を受けるも蒸しさ続ける厚顔さを棚の上に上げ、今回は中国側から退去勧告を受けていたという。
 もともと、周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されており、情報収集をする目的もあったのだろう。
 中国政府は日本側に(中国にとって)深刻な懸念を伝達したというが、日本にとっては当然の権利の行使の範囲だ。

 日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。
 防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。
 そもそも、国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。
 すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いものであり、問題とならない。

 そもそも、意図的な航行かどうかは不明という問題を持ち出す親中国の与野党政治家やマスコミの批判は話にもならない。
 当然のこと、日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。
 防衛省は中国寄りのメディアの取材に対し「自衛隊の運用に関する事柄なので、答えを差し控える」とコメントした。
 中国政府は海自艦による「意図的な挑発」の可能性も否定できないと主張して内部で詳しく情報収集・分析を進めている段階というが、Wスタンダードの思考と二枚舌外交がそもそも問題の根源だ。

   
posted by manekineco at 21:45| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不適切な免税販売75億円に対して、脱税等の重加算税を含め8億5千万円だけか?

 ドラッグストアを展開する「スギ薬局」(愛知県)が
   不適切な免税販売
があったとして、名古屋国税局から2023年2月期までの5年間で消費税計約7億円の申告漏れを指摘されていた。
 追徴税額は重加算税を含め8億5千万円で既に修正申告を済ませたとしている。
 スギHDによると、消費税の免税要件を満たさない外国人への販売や、本人確認時の誓約書の管理が不十分なケースが確認され、不自然な大量購入など転売目的が疑われる事例もあったという。
 不適切な販売は延べ207店舗で総額約75億円に上った。
 免税販売は、外国人観光客らが自ら消費する目的で
   国外に持ち出す場合にのみ
認められる。
 免税販売時のマニュアル整備や、手続きの電子化といった対応を取ったと明らかにした。
 また、スギHDの担当者は「国税局の指摘を真摯に受け止め、適正な税務処理に努める」と話したという。


ひとこと
 そもそも、免税販売などは空港など特定の場所に限定して、制限するか、脱税だけではなく、不適切な免税販売の課徴金として不適切な販売額として確認できた金額を支払わせる様法令改正すべきだろう。

   
posted by manekineco at 17:44| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日銀の政策正常化がさらに進むとの期待

 クレディ・アグリコルCIBのストラテジスト
   バレンティン・マリノフ氏
は顧客向けリポートで「新自由主義的な石破氏」の予想外の勝利は、日銀の政策正常化がさらに進むとの期待が高まる可能性があるため、円強気派を勢いづかせる可能性があると指摘した。
 次の行動は早ければ10月にもあり得ると続けた。

 さらに、過去10年の日本経済史を定義づけてきた「アベノミクス」の積極財政から逸脱する可能性は、円キャリー取引に一定の重要な影響を及ぼす可能性があると語った。
 特に、債務削減の取り組みや企業再編の波が起これば、長期的に円へのレパトリエーションが誘発され、円キャリー取引に打撃となり得ると述べた。
  
 
ひとこと
 「アベノミクス」の積極財政は表向きは中小企業対策だが、裏には円安低金利で国際資本が非有する日本企業の株式が増え続け、安価な資金を利用した商品市場への資金流入で資源や穀物等が大きく値を上げさせたことで、莫大な利益を確保させてきた。
 異次元の金融政策という移譲な思考からの離脱でやっとまともな金融政策に戻るということになる。
   
  
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中国の学校を「利権のため」と批判!!「牛乳持ち込み禁止」で校門では荷物検査を繰り返し。

 中国山東省徳州市の学校で生徒による校内への牛乳の持ち込みが禁止され、物議を醸している。
 現地メディアの報道によると、このほど制服を着た生徒らが学校の校門で順番に
   荷物検査
を受ける様子を撮影した動画がネット上で拡散した。
 この動画の投稿者によると、同校では牛乳の持ち込みが禁止されているという。
 ある保護者が「なぜ牛乳を持たせてはいけないのか」と学校関係者に尋ねるとは「気温が低く、飲むとおなかを壊す可能性がある」ともっともらしく説明した。
 保護者が「校内でも牛乳は提供されている」と指摘すると、「校内で提供する牛乳は過熱している」と返答した。
 また、同関係者は、校長から「気温が下がってきているため、子どもたちにできるだけ冷たいものを飲ませないように」との指示があったと明かし、「生徒が自分で持ってきたものは学校内で加熱することができない」ことを理由に持ち込みを禁止していると説明した。

 保護者から気温は「そんなに涼しくなってもいない」との主張が出たが、関係者はそれ以上説明せず無視を決め込んだ。

 中国のSNS・微博(ウェイボー)では「学校が生徒の牛乳持ち込みを禁止し荷物検査」がトレンド2位まで浮上した。
 ネットユーザーからは批判の声が上がっており、「校内の購買部の売り上げのためだろう」「言うまでもなく自分たちの利権のため」「学校で買えってことだろ。何の権利があって荷物検査までするんだ」「今何時代だよ。学校が校内での購入を強いるとか、幼稚すぎる」といったコメントが並んだ。

 中国メディアの大河報は「子どもたちに配慮しているように見えるが、牛乳の持ち込みを一律に禁止することは、人々の納得を得られないだろう」と批判し、「この奇妙な校則の背後にどんなことが隠されているのが、行政部門がしっかりとチェックし、納得がいく回答を出すことをみんなが期待している」と続けた。
 なお、地元の教育体育局は「この件に注目しており、すでに学校への確認と処理を行っている」と批判の広がりを止めることに躍起となっている。


ひとこと
 中国共産党政府の利権を漁る凄まじさを示す情報だ。
 表向きは都合の良い言葉を並べ立てるが、不動産産業における地方政府の土地開発における利権ルートが遮断させているため、あらゆる分野で金を巻き上げる思考が働いていのであろう。

    
posted by manekineco at 09:18| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

先週の米新規失業保険申請件数(9月21日終了週)は4カ月ぶりの低水準

 先週の米新規失業保険申請件数(9月21日終了週)は
   21万8000件
と前週比ー4000件と減少し、4カ月ぶりの低水準となった。
 なお、前週は22万2000件(速報値21万9000件)に修正された。

 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想22万3000件を下回った。
 このところ雇用鈍化でも減少傾向にもかかわらず、申請件数は減少傾向が続いている。
 また、失業保険の継続受給者数(9月14日終了週)は183万4000人に増加した。
 より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は、22万4750件に減少した。
 これは6月以来の低水準となった。

 失業率が上昇し、雇用創出ペースが鈍化しているにもかかわらず、失業保険申請件数はここ数カ月、低水準で推移している。
 エコノミストによれば、それは
   失業保険の受給資格のある労働者
が職を失っていないためだ。

 週間の申請件数は依然として低水準にあるが、今月に入り、複数の大企業が人員削減計画を発表、あるいは実行に移している。
 
 パラマウント・グローバルは24日に2回目のレイオフを実施した。
 また、ゼネラル・モーターズ(GM)は先週、カンザス州の組立工場で働く従業員の3分の2を2025年半ばまで一時解雇すると発表した。
 
 今後数カ月の間にレイオフが増加し、失業する米国人が増えれば、連邦公開市場委員会(FOMC)は現在の想定よりも速いペースでの利下げを検討する可能性がある。
  
 季節調整前の新規申請件数は5957件減の18万878件。テキサス州とニューヨーク州で減少が目立った。

posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エルドラド・リソーシズ(Eldorado Resources) 1930年代にラジウム、 1940年代初頭にウランの開発にに重点を置いたカナダの鉱山会社 

エルドラド・リソーシズ(Eldorado Resources)
 1926年から1988年まで活動していたカナダの鉱山会社
 1926年にチャールズとギルバート・ラビーン兄弟によって金採掘企業として設立された。
 1930年代にラジウム、 1940年代初頭にウランの開発にに重点を置くようになった。
 同社は1943年にカナダ連邦政府が株式を購入した際に国営企業となった。

 エルドラド・リソーシズは1988年に
   サスカチュワン鉱業開発公社
と合併し、その結果生まれた企業は
   カメコ・コーポレーション
として民営化された。

 一部の鉱山現場と低レベル放射性廃棄物の修復は、カナダ開発投資公社の子会社
   カナダ・エルダー社
を通じてカナダ政府によって引き続き監視されている。
 
 エルドラドはもともと
   エルドラド金鉱山
として設立された。
 1930年にノースウェスト準州のグレートベアレイクでラジウム放射性鉱床が発見された後、同社は主に放射性物質の採掘に移行した。
 ギルバート・ラビーンはノースウェスト準州のポート・ラジウムにある
   エルドラド鉱山
の開発を指揮し、1933年にオンタリオ州ポート・ホープに最新式のラジウム精錬所を建設した。
 ラジウムに加えて、エルドラドは銀、銅、ウラン塩も生産した。

 ラジウムの生産は、第二次世界大戦によりヨーロッパのラジウム材料市場が閉ざされた1940 年に停止した。
 科学者がウラン原子の莫大なエネルギーの可能性に気づくまで、ウランは役に立たなかった。
 同社は 1942 年にポート ラジウムの鉱山を再開し、米国軍にウラン製品を供給した。

 カナダ政府は1943 年に株式を買収して同社を国有化し、1944 年初頭に社名を
   エルドラド マイニング アンド リファイニング リミテッド
に変更した。
 1943年半ば、マンハッタン工兵地区の地区技師、ケネス・ニコルズ中佐は、カナダ企業エルドラド・ゴールド・マインズと
   コンソリデーテッド・マイニング・アンド・スメルティング(CMS)
が秘密の
   原子爆弾プロジェクト
のために締結した契約に関して、カナダからいくつかの問い合わせを受けた。
 CMSまたはコミンコはブリティッシュコロンビア州トレイルに重水工場を建設し、エルドラドはウラン鉱石の採掘と処理を行っていた。

 ニコルズはオタワのC・D・ハウに電話をかけ、翌日(6月14日)にオタワまで夜行列車で行き、ハウに会う手配をした。
 指定された住所に到着したニコルズは、ハウが軍需大臣であることに驚き、非常に友好的であると感じた。
 ハウにはマンハッタン計画について、ニコルズにはエルドラドが現在は国営企業であることを伝えた。

 国営企業は1948年までカナダにおけるウランの探査と開発の独占権を持っていた。
 ポート・ラジウム鉱床の発見と同時に、エルドラド社はサスカチュワン州ウラニウム・シティに
   ビーバーロッジ鉱山
を開設した。
 同鉱山は1953年に生産を開始した。

 1960年代にアメリカ軍が核兵器目的でカナダのウラン鉱石の購入を中止したことで販売の性質が変わり、それ以降ウランは発電所向けに生産されるようになった。
 この時期に社名が
   エルドラド・ニュークリア・リミテッド
に変更され、エルドラド・アビエーション・リミテッドがポート・ラジウムへの飛行を運航した。
 エルドラドの企業記録はカナダ国立公文書館に保管されている。
 
 ポートホープには、エルドラド・マイニング・アンド・リファイニング・リミテッドとその民間部門の前身企業によって生み出された、カナダで最大量の歴史的低レベル放射性廃棄物がある。
 2010年には、ブラウンフィールドの土壌浄化プロジェクトに
   10億ドルを優に超える費用
がかかると予測され
   カナダ史上最大の浄化作業
となった。
 この作業は2022年に完了。
 カナダ議会予算局(PBO)の2014年の報告書によると、オンタリオ州ポートホープの汚染されたサイトの負債は10億ドルであるのに対し、他のビッグファイブの汚染サイト(すなわち、ファロ鉱山、コロマック鉱山、ジャイアント鉱山、ケープダイアー-DEWライン、グースベイ空軍基地)の負債総額は18億ドルであると指摘した。

    
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする