2024年09月30日

FOMC「漸進的」金利引き下げに戻るべき

   ムサレム総裁
は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米経済が金融緩和に「非常に活発」に反応し、需要がかき立てられることで、インフレ率を2%に抑えるという連邦準備制度のミッションが長引く恐れがあると認識を示した。
 
 今月の会合で通常より大幅な0.5ポイントの利下げを決定したことを受け、米連邦公開市場委員会(FOMC)は「漸進的」な金利引き下げに戻るべきだと語った。

 「私にとってそれは現時点でブレーキを緩めることだ。政策を徐々に景気抑制的でない状態にするということだ」と述べた。
 今月公表されたFOMC参加者のドット・プロット(金利予測分布図)によれば、ムサレム氏は、0.25ポイント1回を上回る年内の利下げを想定している。

 今年のFOMCで同氏は投票権を持たない。
  
    
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FRB議長講演と雇用統計に注目 米国金融当局の大幅利下げが11月に再びあり得るかどうか

 今週はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が9月30日、
   全米企業エコノミスト協会(NABE)
の会議で講演する予定だ。
 このほか、9月の米雇用統計も発表される。
 米連邦準備制度の政策担当者らが11月に再び大幅利下げを決定する意欲があるかどうかより明確になると期待される。

 10月4日公表の雇用統計では、堅調だが減速傾向にある労働市場の状況が示される見通しだ。

 ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値によると、9月の非農業部門雇用者数は14万6000人の増加が見込まれる。
 これは8月とほぼ同じペースであり、3カ月平均では2019年半ば以降で最も低い伸びに近い。

 失業率は4.2%、平均時給の前年同月比上昇率は3.8%といずれも8月から横ばいとなりそうだ。

 10月1日に発表される8月の求人件数は、21年初め以降の最低水準近くにとどまる見込み。
 労働需要の減速度合いを判断するため、エコノミストは
   離職率やレイオフの数字
にも注目するだろう。

  
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強硬貫くイスラエルは「レッドライン」意に介さず暴走 イランの出方が焦点

 イスラエルは長年、親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害する機会をうかがってきた。
 そして27日、レバノンの首都ベイルートへの空爆でそれを実行に移した。

 非公開情報であることを理由に匿名でメディアの取材で語ったイスラエル高官によれば、同国情報機関は最近、ナスララ師が拠点を移す計画であることを知ったため、攻撃の機会は閉ざされることになりかねない状況を問題視した。
 ネタニヤフ首相は27日、滞在するニューヨークのホテルの部屋から攻撃命令を下した。
 国連総会の一般討論演説でイスラエルがレバノンでの即時交戦停止案を拒否する数時間前のことだった。

 交戦停止案を主導していた米国政府がイスラエルから通知を受けたのも攻撃の直前だった。
 ナスララ師を殺害した今回の空爆の前にイスラエルは、レバノン各地でポケベルなどの通信機器を一斉に爆発させたほか、激しい空爆を実施するなどなりふり構わずの暴走行為が起きていた。
 イランの代理勢力の筆頭格であるヒズボラは弱体化し、指導者も失っており統制が取れず交渉もできない状況となり、問題の拡大が逆に懸念されている。  

 国連総会では世界の指導者が、中東での全面戦争のリスクを回避するよう訴えてきたがイスラエルは、イランとヒズボラが長らく「レッドライン」としていた一線を越えた攻撃に踏み切っており、国際社会の呼び掛けとは正反対のことを行って、世界秩序に対しても喧嘩を売った形だ。

 一方でイランの最高指導者ハメネイ師の当初の反応からは、イラン側に事態のエスカレートを焦っている様子はない。
 また、イランのペゼシュキアン大統領も、イスラエルに対する直接かつ即時の攻撃を言明するには至っていない。
 24日の国連総会での演説も、イスラエルによる軍事行動を非難しつつ、その口調は比較的抑えたトーンだった。

 米政府の内情に詳しい関係者によると、イランが事態を急速に深刻化させる方向に突き進む公算は小さいと米国は判断している。
 その背景には、4月にイランがイスラエルに対して行ったミサイルや無人機での攻撃では思うような効果があげられず、今や貴重な戦力であるヒズボラが弱体化したことがあるという。
 センシティブな内容だとして匿名を条件に話した同関係者は、力を削がれたヒズボラもイランも選択肢は非常に限られていると語った。

 ネタニヤフ首相は28日のテレビ演説で「ナスララ師の殺害はイスラエル北部の住民を無事に帰還させるという目標達成の必要条件だ」と主張した。
 その上で「今後数日中にわれわれは重大な試練に直面するだろう」と述べ、国民に報復への警戒を呼び掛けた。

 匿名を条件に語ったイスラエル政府関係者2人が語ったところによると、ヒズボラはまだ強力な軍事力と多数のミサイルを有しているものの、指導者が不在となって危機に陥っている。
 それでもイスラエル軍は報復攻撃に備えた態勢を整えており、レバノンでの地上作戦の可能性にも備えている。

 米政府の考えに詳しい関係者は、指導者を失ったヒズボラがどのような反応を示すか予想するのは難しいが、報復を狙っているのは明らかだと指摘した。
 今回のイスラエルの攻撃によって米国が働き掛けている交戦停止案の取り組みは複雑化したとし、全面戦争に向かう誤算のリスクは高まっていると述べた。
  
  
ひとこと
 テロリストが建国したイスラエルの本質が出ている。


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オーストリア下院選で極右・自由党が第1党の勢い

 オーストリアで29日、国民議会(下院、183議席)選挙が投開票された。
 極右・自由党が第1党となる見通しとなった。
 同党を率いるキクル党首は、新たな連立政権について交渉を開始すると表明した。

 ほぼ3分の2の開票が済んだ段階で公共放送のオーストリア放送(ORF)が推計したところによれば、自由党の得票率は約29%だった。
 ネハンマー首相の中道右派、国民党が26%、社民党は21%と拮抗した状況となっている。

  
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中国メディアがドイツ御三家が「中国との新エネ車協力を強化したい」と続々表明したと報道??

 中国メディアの快科技によると、メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲンの「ドイツ御三家」は、27日から29日まで海南省海口市で開催中の
   世界新エネルギー車(NEV)大会
で、中国とのNEV分野での協力強化に意欲を示した。
 新エネルギー車とは中国における
   バッテリー電気自動車(BEV)
   プラグインハイブリッド車(PHEV)
   燃料電池自動車(FCEV)
の総称。
 記事によると、BMWグループのヨッヘン・ゴラー氏は、中国のNEV産業について
   「世界貿易による挑戦」
に直面しているが、BMWは自由貿易を支持しており、自身の「影響力を利用して自由貿易の開放を維持していきたい」と語った。

 フォルクスワーゲン・グループのオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は「2030年までに中国市場でナンバーワンの国際的な自動車会社になることを目指している」と語った。

 フォルクスワーゲンは、中国の自動車産業エコシステムに深く統合することに注力している。
 それに向けて、中国での研究開発能力を強化するとともに、ソフトウエアや自動運転、バッテリー技術において現地メーカーとの緊密な協力関係を確立する。

 メルセデス・ベンツ中国の
   ケビン・ビンダー最高財務責任者(CFO)
は、中国について「世界最大の自動車市場であるだけでなく、世界で最も多元的なNEV市場でもある」との認識を示した。
 1〜8月の世界のNEV販売台数は1000万台を突破し、うち703万7000台が中国で販売された。
 記事では「中国はすでに世界のNEV発展の原動力となっている」と意図的に情報誘導する内容で伝えた。

    
ひとこと
 中国リスクを考えれば、リップサービスの類のようなものだ。

    
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8月の鉱工業生産指数が前月比3.3%低下と2カ月ぶりのマイナスとなった。

 経済産業省は30日、8月の鉱工業生産指数が前月比3.3%低下と2カ月ぶりのマイナスとなったことを発表した。
 基調判断は「生産は一進一退で推移している」に据え置かれた。
 市場予想は0.5%低下だった。
 低下業種:自動車、電気・情報通信機械、生産用機械など12業種
 上昇業種:輸送機械(除く自動車)、電子部品・デバイス、化学(除く無機・有機化学・医薬品)の3業種
  
    
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米経済が直面してきた最大の難題は、実際のところ高い短期金利

   ユンユ・マ最高投資責任者(CIO)
は「米経済が直面してきた最大の難題は、実際のところ高い短期金利だ。われわれは既にリスク資産と米株に積極的に投資配分を傾けてきた。後退するようなことがあれば、それを増やすことさえ検討するだろう」と説明した。
  
    
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長期政権時の弊害の修正が急務 歪んだ質の悪い代議士や官僚等は早急な淘汰が国益には必要 報道番組に出演した石破氏が10月衆院解散・総選挙の可能性を否定しなかったのは当然のこと

 自民党の石破茂新総裁は29日朝、報道番組に立て続けに出演し、衆議院の早期解散の意向を示した。
 また、10月解散・投開票の可能性も否定しなかった。

 27日の党総裁選挙で新総裁に選出された石破氏は、29日のフジテレビの「日曜報道THE PRIME」で衆院の解散総選挙について
   国民に判断してもらう材料
を整えた上で、新政権の信を問うのは「早ければ早い方がいい」と述べた。
 続けて出演したNHKの「日曜討論」で、10月中の解散総選挙、投開票もあり得るかと問われ「いろんな可能性は否定しない」と応じた。

 フジテレビの番組で、石破氏は金融政策について、今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないと言及した。
 当局が判断することなので政府があれこれ言うことではないと前置きした上で「まだデフレが脱却できたとは断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と、早期の追加利上げに慎重ともとれる姿勢を示した。

 岸田政権が「資産運用立国」を掲げて進めてきた
   個人投資の促進策
については「貯蓄から投資への流れは決して止めてはならない」と力説した。
 新たな少額投資非課税制度(NISA)などをこれからも支援すると表明した。
 一方で、石破氏の新総裁選出を受けて株式市場の下落や円高に振れた市場の反応を受けても、これまでの経済関連の主張を変えることはしないと述べた。

 また、石破氏が財政出動に消極的とされてきたとの問いかけに対し、民間需要が少ないときは「機動的な財政出動」が必要との考えを示した。

 中国・深圳で襲われた日本人男児が死亡した事案については「政治問題化をしようとは全く思っていない」と言及した。
 一方で、6月にも中国国内で日本人母子が切りつけられる事案があったにもかかわらず、その事案も含めた動機など真相究明が伝わってこないことに強い不満を表明した。
 NHKの番組では、中国側に日本として「断じて看過しがたいとはこれからも申し上げていく」と述べた。

 29日付産経新聞朝刊は、石破氏が9日にも衆院を解散し、10月15日公示・27日投開票の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入ったことを党関係者が明らかにしたと報じた。
  
  
ひとこと
 マスコミは歪んだ思考が多すぎ、国益を考えず海外勢力の工作になってしまった社員が跋扈しているような状況を問題視する必要がある。
 視聴率や宣伝料など特定の勢力の影響を受けることで地位を上げて暴走行為に加担するなどの問題行動も突然糾弾されて修正されるが、そもそも、こうした輩を排除するシステムづくりがマスコミには必要だろう。
 歪んでしまった代議士が跋扈している現状の修正は与野党ともに必要であり、現職の国会議員の半数以上を取り替えるような意欲ある県議・市議等からの出馬が必要だろう。


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石破氏の総裁選出を受け、大阪取引所の日経平均先物は一時6%下落

 自民党の石破茂・新総裁選出は市場で驚きをもって受け止められたが、日本株は週明け30日の取引で下落する可能性が高い。
 日本銀行の段階的な利上げ姿勢を石破氏が容認するのではないかとの見方が背景にある。

 27日の石破氏の総裁選出を受け、大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時6%下落した。

 決選投票の結果判明に先立ち、利上げに否定的な高市早苗経済安全保障担当相が勝利するとの観測が広がる中で、日経平均株価は2.3%高で27日の取引を終えていた。

 アナリストによると、石破次期首相の政策がより明確になるまでは、株式相場は短期的に大きな変動に見舞われそうだ。
 石破氏の勝利を受け、円相場は急上昇した。
 円高は輸出企業にとって足かせとなる一方、金利上昇に伴う増益期待から銀行には追い風となる公算が大きい。
 日本の軍事力強化を目指す石破氏の方針は、防衛セクターへの恩恵が期待されると一部のアナリストは指摘する。

 石破氏は日銀の独立性と金融正常化の軌道を原則として支持する立場だが、デフレ脱却の必要性も同時に訴えてきた。

 29日に出演したフジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」では、今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないと明らかにした。
 当局が判断することと前置きしながらも、「デフレが脱却できたと断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と述べ、金融政治介入を繰り返してきたこれまでの忖度政治とは一線を画する金融行政の適正化とも取れる発言を行った。
  
   
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選挙や景気巡る懸念な広がる中厳しい9月乗り切った米国株だが、10月も上昇の動き?

 米国株式市場は、1年で最も厳しいと言われる時期を日本銀行が低金利政策を維持したことで、インフレ要素を打ち消すことなどもあり乗り切った。
 逆に、日本経済は米国経済の犠牲となり、輸入物価の上昇で原料や穀物などの価格上昇が止まらず国民の資産の劣化が続いた。
 
 接戦となっている米大統領選や連邦公開市場委員会(FOMC)の政策転換、米経済のリセッション懸念をよそに、投資家は10月も相場が上昇を続けるとみている。

 S&P500種株価指数は週間ベースで前週まで3週続伸し、7−9月(第3四半期)はこれまで5.1%高となっている。 
 このままいけば1−9月期の上昇率は1997年以来最大となる。
 また同指数の時価総額は初めて50兆ドル(約7110兆円)を超えてきていた。
 そして興味深いことに、これら全てが9月という、歴史的に見て株式市場にとって最悪の月に起きた背景を考えることが必要だろう。

 この上昇の大半は、これまで長期にわたり多くの成長をもたらしてきた
   大手ハイテク企業の恩恵
を受けることなくもたらされた。
 実際のところ、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は第3四半期に1.7%高にとどまった。
 一方で、S&P500種の均等加重バージョンであるS&P500イコールウエート指数は9%近く上げている。 
 FOMCが利下げによりソフトランディングを達成するという期待感に後押しされる形で、相場の上昇が幅広いものになっていることを意味しており、欧米の投資銀行が意図的に引き上げてきたテーマの終焉で莫大な資産を懐に入れ込み、次なるテーマを模索すべき、投資資金の広がりを促している状況にある。
 特に、日銀の異次元の金融政策で安価に利用できた日本国民の資産が円安に伴い、日本企業の株式も囲い込みにあり、相互持ち合いにある企業や内部留保を増やしてきた企業、海外資産を増やした企業等への投資拡大から、円高にギヤを切り替えさせることで利益の草刈り場を作り出してしまった。
 これも愚かな政治が小泉政権の規制緩和行政改革などといた外圧に抵抗力をなくしてしまった状況から事業仕分け、民間最優先などを旗頭にした野党政権など国益を害する行為をマスコミを使った情報操作で多数の国民の思考劣化を誘い、意識しなければ気が付かないような思考を植え付けてきたことが背景となっている。
 特に、パブロフの犬の如き反射的に対応するクイズ番組や同調的な発言を組み込んだ偏向報道がクリ消し流れていることも意識すべき問題だろう。

 ここから先に問題となるのは、この米国株式の上昇を10月中、さらには年末にかけて継続できるのか、もし継続できるとすれば、どのような展開になるのかということがある。
 ポジショニングのデータによると、トレーダーや投資家は今夏の初めにはディフェンシブな姿勢だったが、その後はヘッジに動くほどは懸念していないという

 懸念すべき理由としてはFOMCは、急速なインフレと積極利上げを経て、現在はソフトランディングを達成しようと努めているがそうした試みが成功することはまれなことだ。
 さらに、ニューヨーク地区連銀によると、向こう12カ月にリセッションに陥る確率は依然高いままとなっている。

  
   
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不正で揺らぐ株主の信認 トヨタ会長に反対票を投じた国内機関投資家も利益相反の問題行動は排除すべきだろう

 トヨタ自動車では、自動車の量産に必要な型式指定を取得する認証試験での不正が発覚した。
 企業の統治能力が問題視されるトヨタ自動車の豊田章男会長への信任に反対する動きが国内の機関投資家にも広がっている。
 開示が出そろいつつある今年の
   株主総会の議決権行使結果
では強い調子で非難する社もあり、来年以降の同氏の続投に不安を残す結果となった。

 機関投資家を含む国内の「金融機関・証券会社」はトヨタの株主の40%近くを占める最大勢力で、これまで物言わぬ利益相反のまま、本来であれば株主への配当に回すべき内部留保資金を企業内部に蓄えていることを問題視もせず、機関投資家の出向者の拡大ばかりを狙った背任行為とも言える行動ばかりで狂った企業行動を結果として支援し、会社の信頼性を損ねてきた共犯でもあった。
 
 今年発覚した問題について、ニッセイアセットマネジメントでは豊田氏を含む取締役候補10人全員の選任について、「重大な反社会的行為に関する基準に該当」するとの理由で反対した。
 重大な不祥事は社会の信頼を失うだけでなく、市場評価や企業価値の低下を招くと考えており、取締役の選任議案で「厳しく対応」しているとしたが、まだまだ対応が手ぬるいだろう。
 
 かつて、豊田佐吉が織機生産のため設置された名古屋資本の企業で、経営能力が伴わず社長の座を追われたことが何度かあるのは周知のことだ。
 ふざけた企業の問題行動も宣伝・広告費などの利害関係から新聞やTVなどのマスコミの情報も忖度があり、偽データなどはそもそも、法令に反しなくとも、自社で決めた手順等を守らないまま放置していた事自体が、消費者への詐欺行為ということで、マスコミに頭を下げる映像が流れれば消えるものではない。

 国内機関投資家が保有する資産の最大化を狙った動きを強めることで企業の暴走を止めることは可能であり、無能な経営者や経営幹部への問題行動に伴う企業に発生させた価値の喪失に対する株主訴訟を起こすべきである。
 欧米国際資本が主体となるだろうが、今後の動向次第では豊田氏が経営トップの座を追われる可能性もある。
 豊田氏自身も7月、国内機関投資家の反応について自社メディアで「この1年の私の振る舞いで要は半分の方がやめてくださいよといっていること」との見方を示し、「このペースでいくと来年は取締役としてはいられなくなる」と述べた。
 逆に、来年まで居座るつもりということだ。

 また、三菱UFJアセットマネジメントは、豊田氏のほか早川茂副会長と佐藤恒治社長の取締役選任にも反対した。ダイハツ工業などグループ企業での不正に関して同社の監督責任は重く、「グループガバナンスに対し警鐘を鳴らす必要がある」との判断から代表権を持つ3氏の再任に反対したという。

 創業者である豊田喜一郎氏の孫にあたり、2009年の社長就任以来トヨタの経営を担ってきた豊田氏だが、グループ企業も含めた認証不正などの影響で長く90%超を維持していた定時総会での取締役選任案への賛成率は23年に84.57%、今年は71.93%まで低下した。
 中でも海外の機関投資家の賛成率は33.6%と低く、国内機関投資家も55.3%と70%を超えていた昨年から急減したという。

 三井住友DSアセットマネジメントなどは豊田氏と早川氏の選任に反対した。
 同社は佐藤氏を賛成とした理由について、社長や取締役就任から間がなく、事案に関する責任は問わなかったとした。

 富国生命投資顧問は同じく豊田氏と早川氏の選任に反対した。
 グループ会社での不祥事を受けて実施した会社側との対話を踏まえて昨年は賛成としたが、その後も不祥事が発生し、「社会に深刻な影響を与えている」として反対に回った。

 豊田氏の選任に賛成した金融機関も少なくないが、日本生命保険は会社側との対話を通じて、原因究明や責任の所在の明確化、再発防止策の策定などについて「対応済みであることが確認できた」として豊田氏を含め取締役全員の選任案に賛成したとしているが、利害の相反の視点が欠落しているのではないだろうか。
 企業活動に賛成する機関投資家から多くの幹部社員が出向しており、こうした社員等の処遇との天秤に注目が必要だろう。

 日興アセットマネジメントは、トヨタが打ち出した風土改革や企業文化の醸成策を前向きに評価。経営トップによる改革の完遂を期待して「例外的に」賛成した。
 三菱UFJ信託銀行は取締役全員の選任案に「特段問題なく、賛成」したという。

 国内の機関投資家は「都合よく作った独自判断基準を機械的に当てはめ」問題無しとする姿勢自体が問題だろう。
 
ひとこと
 機関投資家では損保・生保などは保険料の料金の増加に繋がりかねない問題にも注意が必要だ。
 また、金融機関も保有資産の劣化となりかねないといた視点が必要であり、甘い日本の機関投資家の質が問われている。
 
   
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フーシ派の攻撃に報復との名目で、イスラエル空軍がイエメンで港湾と発電所を空爆

 イスラエル軍は29日、イスラエルの戦闘機がイエメンの港湾と複数の発電所を攻撃したことを明らかにした。
 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が今月半ばに発射したミサイルはイスラエル中部に到達していた。

 イスラエル軍の発表によると、空爆は紅海沿岸の港湾都市ホデイダなどで
   石油インフラ
を標的に行われた。
 フーシ派が運営するイエメンのテレビ局アルマシラは、4人が死亡し、33人が負傷したと報じている。
  
 現地住民の話では、イスラエルの空爆はホデイダ港の燃料貯蔵タンクを直撃し、現場からは煙が立ち上っているのが見えたという。
  
 フーシ派は27、28両日にもイスラエルの商都テルアビブに向けてミサイルを発射したとの声明を出していた。
 なお、これらミサイルはイスラエルの防空システムによって迎撃された。
   
   
ひとこと
 和平交渉の進展で政治生命が断たれかねない汚職問題のある崖っぷちネタニアフが意図的に「レッドライン」を超えるよう戦闘地域の拡大を狙ったものであり、強硬姿勢を貫いて無差別な攻撃が続いている。
 原油価格の下落を止めるこうした戦術はイランが本腰を入れればホルムズ海峡ルートが遮断され。石油ショックなど世界経済の大きな害を生じさせかねないネタニアフの暴走となっている。
 
  
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ドリームワークス(DreamWorks) 米国の映画会社、製作会社

 ドリームワークス・ピクチャーズ(DreamWorks Pictures)は、米国の映画会社、製作会社である。
 ドリームワークスSKG(DreamWorks SKG)、ドリームワークス・スタジオス(DreamWorks Studios)、またドリームワークス(DreamWorks)としても知られる。

 社名の変遷
 ・DreamWorks Distribution, LLC(1994–2006)
 ・DreamWorks LLC(1994–2008)
 ・DreamWorks Studios(2009–2015)
 ・DreamWorks II Distribution, LLC(2011–2016)

 親会社アンブリン・パートナーズ 
 主要株主
 ・リライアンス・エンターテインメント(リライアンス・グループ
 ・ライオンズゲート
 ・アリババ・ピクチャーズ(アリババグループ)
 ・ユニバーサル・ピクチャーズ(NBCユニバーサル/コムキャスト)

 従業員数 80人(2012年)

 1994年、ディズニーの製作部門のトップであった
   ジェフリー・カッツェンバーグ
が、会長であった
   マイケル・アイズナ
ーに対して事故死したフランク・ウェルズ社長の後任へ自薦したのを断られたのをきっかけに退社した。
 映画監督のスティーヴン・スピルバーグ、レコード会社経営者のデヴィッド・ゲフィンを誘って
   ドリームワークスSKG(DreamWorks SKG)
を設立した。
 「SKG」は3人の設立者の頭文字をとったものである。
 ちなみに『アミスタッド』以降すべてのスピルバーグ監督作品を制作していたが、2008年の『インディ・ジョーンズ/クリスタル・スカルの王国』以降のスピルバーグは、アンブリン・エンターテインメントやルーカスフィルムで制作を行うこともあった。

 2005年12月、創設者はスタジオを
   パラマウント・ピクチャーズ
の親会社である
   バイアコム
に売却することに合意した。
 この取引は2006年2月に完了した。
 2008年、ドリームワークスはパラマウントとのパートナーシップを終了する意向を発表した。
 その後、インドのリリライアンス・ADA・グループと映画を制作する契約を結び、ドリームワークス・ピクチャーズを独立した組織として再作成した。
 翌年、ドリームワークスは
と配給契約を締結した。
 ディズニーは
   タッチストーン・ピクチャーズ
を通じてドリームワークスの映画を配給し、契約は2016年まで続いた。
 2016年10月以降、ドリームワークスの映画は
   ユニバーサル・ピクチャーズ
によって販売および配給されている。

 なお、ドリームワークス・ピクチャーズは、以前の同名のアニメーション部門とは別会社である。
 2004年にスピンオフし、2016年にNBCユニバーサルの子会社になっている。
 なお、ドリームワークス・ピクチャーズの会社は、ドリームワークス・アニメーションからのライセンスに基づいて元のドリームワークスの商標を引き続き使用している。


 ヒット作は出るものの、現代の映画会社の経営が過去の作品の映像ソフト化やテレビ放映権収入に多くを依存しているのに対し、ドリームワークスSKGは過去のストックが少ないために経営状態は苦しく、財務体質の改善を目的として、2003年には音楽部門であるドリームワークス・レコードをユニバーサルミュージックに売却した。
 翌2004年にはアニメ部門をドリームワークス・アニメーションSKGとして分社化し、ニューヨーク証券取引所に株式上場した。
 これにより、共同創設者だったジェフリー・カッツェンバーグも退社し、ドリームワークス・アニメーションSKGのCEOに就任した。

 2005年12月には、バイアコム傘下のパラマウント・ピクチャーズが16億ドルでドリームワークス自体の買収を発表した。
 2006年2月に正式合意した。
 ところが、2007年にはバイアコムの
   フィリップ・ドーマンCEO
が「スピルバーグ監督は不要」と発言し、両者の関係は険悪化した。

 2008年9月、スピルバーグはインドのコングロマリットである
と、JPモルガン・チェース証券がメインとした複数の銀行からの出資を受け、元・パラマウント映画社長
   ステイシー・スナイダー
と共にパラマウント映画から独立し、スナイダーがCEOに就任した。
 しかし、この分離・独立の時期が
   リーマン・ショック
と重なり、当初はリライアンス・ADA・グループから5億5000万ドル、銀行から7億5000万ドルの計13億ドルを調達するはずだった計画が、リライアンスからの出資3億2500万ドル、銀行からも同額の3億2500万ドルの計6億5000万ドルの出資と縮小してしまった。

 2009年2月にはディズニーとの配給契約を締結し、2011年公開の『アイ・アム・ナンバー4』から実写作品の配給が開始された。ただし、アニメーション作品はこの契約には含まれず、2012年までパラマウントとの契約を継続するほか、実写作品についてもパラマウントとの共同製作および配給されるものもある。

 リーマン・ショックによる影響のため、2012年の年明けには資金が底をついて新作の企画開発が遅れていた。
 2012年4月11日にインドのリライアンス・エンタテインメントから新たな出資契約を取りつけたと報じた。
 詳細な契約内容は明らかにされていないが、ドリームワークスは今後も年間3 - 5本を製作する予定としていた。

 設立当初、日本における配給はUIPを通して上映され、ビデオ・DVDはCIC・ビクター ビデオ株式会社、2001年からはユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパン株式会社によって発売されていた。

 2004年に角川ホールディングスが同社との提携を発表した結果、ドリームワークス関連事業を角川グループが独占できるようになった。
 映画配給はアスミック・エース エンタテインメントが、DVD販売は角川エンタテインメントがそれぞれ担当している。
 角川エンタテインメントが販売する作品はアスミックなどが発売する方式をとっているが、ドリームワークス作品のみ一社発売、販売体制をとっている。
 ドリームワークス設立当初に製作された作品に関しても、徐々にユニバーサルから角川に発売・販売権が移行された。
 その後は実写映画を角川映画が、アニメをアスミックがそれぞれ配給する役割分担が行われ、角川エンタテインメントとの共同配給での公開となった。

 バイアコムの買収により、日本でも2008年11月以降の作品はパラマウント ピクチャーズ ジャパン(パラマウント ジャパンの配給部門)配給で公開されており、DVDの発売・販売権も2009年4月10日発売分からパラマウント ジャパンへと移行した。
 しかし、実写作品はディズニーとの提携により、2010年以降ウォルト ディズニー スタジオ モーション ピクチャーズ ジャパン配給に変更された
 但し、ディズニー配給前の作品のソフト化はパラマウントが引き続き担当し、同社の日本法人解散後はNBCユニバーサル・エンターテイメントジャパンに引き継がれている。

 一方、アニメ作品は『マダガスカル3』を最後に日本での劇場公開が途絶えており、全世界の中でも日本のみ劇場公開を見送られて、『ガーディアンズ 伝説の勇者たち』、『クルードさんちのはじめての冒険』、『ターボ』、『天才犬ピーボ博士のタイムトラベル』、『ホーム 宇宙人ブーヴのゆかいな大冒険』、『トロールズ』ではビデオスルーとなる事態が続いていた。

 アニメ作品の配給を担当していた20世紀フォックスの日本法人は、2010年代に入るとアニメ映画の日本公開に消極的な傾向となった。
 日本で公開実績のある作品の続編であっても未公開または限定上映となっていた。
 2015年3月19日には『ヒックとドラゴン2』が東京アニメアワードフェスティバル2015で初公開後、全国各地で無料イベントとして上映された。
 2015年11月14日には『ペンギンズ FROM マダガスカル ザ・ムービー』がシネプレックスで限定上映された。
 また、『カンフー・パンダ3』も当初は2016年夏に劇場公開予定にあったが、Netflixによるネット独占配信を経て、2017年8月26日にBlu-ray・DVDが発売された。
 最終的に20世紀フォックス映画配給によるドリームワークス作品の劇場公開は実現しなかった。

 アニメ映画のソフト発売・販売権も、2013年11月20日発売分以降は20世紀フォックス ホーム エンターテイメント ジャパンと移行し、その後、『ボス・ベイビー』からは東宝東和が配給する(アメリカでは『スーパーヒーロー・パンツマン』まで20世紀フォックスが配給。)。2016年4月28日、米ケーブル大手コムキャストは、ドリームワークス・アニメーションを約38億ドルで買収すると発表し、NBCユニバーサルグループの傘下に加わることになった。
 アニメ映画のソフト発売・販売権も、2018年2月2日発売分以降はNBCユニバーサル・エンターテイメントジャパンに引き継がれている。
 その後、東宝東和とギャガが共同配給契約を結び、2019年以降のDWA制作の全作品が日本でも劇場配給される事を発表した[注 1][8]。

  
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする