2024年10月03日

ハリウッドの人員削減で非白人に影響が偏る状況

 黒人エンターテインメントと黒人タレントに注力しているメディア企業で最大級のマクロのトップ
の創業者で最高経営責任者(CEO)の
   チャールズ・D・キング氏
は1日、ロサンゼルスで開催されたブルームバーグのイベント「New Voices」でハリウッド映画業界の
   予算削減 
   ダイバーシティー&インクルージョン(D&I)推進への支援縮小
が、同業界で長年少数派だった非白人に偏った影響を与えていると指摘した。

 消費者の視聴習慣が従来のテレビや映画館から動画ストリーミングサービスへと移行し続けているため、映画・テレビ業界は人員削減による打撃を受けている。 
 人々の注目が集まる期間が短くなり、アルゴリズム主導のエンターテインメントが主流となっている高金利時代においては、特に新進気鋭の才能ある人々にとって、プロジェクトの資金調達が難しくなっている。
 
 マクロでは昨年、ブラックロックゴールドマン・サックス・グループのほか、ローレン・パウエル・ジョブス氏が創業した投資会社エマーソン・コレクティブなどから9000万ドル(約132億円)余りを調達した。

 ただ、「世界的に見ると、多様なコミュニティーへの影響はさらに大きい可能性が高い」と続けた。

 非白人や女性、その他のグループの代表を多様化する取り組みも、政治的な攻撃や企業界における「多様性、公平性、包括性(DEI)」の取り組み縮小の中で逆風に直面している。

 「多様なコミュニティーに属するわれわれの多くは、最後に採用された人々であり、その多くが最初に職を失った」と語った。

 2015年の設立以来、キング氏率いるマクロは「フェンス」「マッドバウンド  哀しき友情」「ユダ&ブラック・メシア 裏切りの代償」などの映画への出資と制作を行い、アカデミー賞に15回ノミネートされ、3回受賞した。

  
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−米特別検察官の提出文書開示 「私的犯罪」でトランプ氏に裁きを

 米国大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして先に起訴された事件を巡り
   ジャック・スミス特別検察官
が率いる検察側はトランプ氏が「私的な犯罪」について裁判を受けるべきだと主張した。
  
 ワシントンの連邦地裁への計165ページの提出文書が一部削除の上で2日に開示されたもので、トランプ氏と当時副大統領だった
   マイク・ペンス氏
とのやり取りに新たな光を当てる内容となっている。
 この事件で連邦最高裁は7月、大統領経験者が在任中の
   公的行為の一部
について訴追を免れるとし、トランプ氏が主張していた
   免責特権
を部分的に認める判断を下していた。

 検察側は今回、20年大統領選の勝者として
   ジョー・バイデン氏
を連邦議会が21年1月6日に認定するのをストップさせるか遅らせるよう、トランプ氏が
   ペンス氏に圧力をかけたとされる件
に関し、トランプ氏の言動は
   私人・候補者としてのもの
だったと主張した。
  
 スミス特別検察官のオフィスは提出文書で、「起訴対象となった共謀の当時、被告は現職大統領だったが、そのたくらみは基本的に私的なものだった」としている。

 提出文書ではこのほか、トランプ氏の支持者が21年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃し、ペンス氏が身の危険を逃れるため議会内の安全な場所に避難したことを聞いたトランプ氏側近と、同氏との会話も紹介した。
 この側近はトランプ氏が「ペンス氏の安全を確保する措置を講じる」のを期待して、トランプ氏のいたホワイトハウスのダイニングルームに急いで向かったが、同氏は「側近を見て、『だから何だ』とだけ語った」という。

     
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エコノミスト相次ぎ予想修正し、ECB10月利下げの勢いは止まらず

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員らは10月の利下げについてほんの3週間前に可能性は低いとしていたが、いまやほぼ確実な情勢となっている。

 景況感の著しい悪化、3年余りで初めて2%を下回ったインフレ率、米連邦準備制度が緩和に移行したことによる安心感が背景にある。
 この全てが、0.25ポイント利下げに必要なのは会合での正式な承認だけであるかのように見える地点までECBを追い込んだ。

 短期金融市場はいまや10月利下げの確率を90%としており、今月の決定に対する見解は極めて明確となっている。
 以前は年内の追加利下げは12月だけとの予想で一致していたエコノミストらもこぞって立場を変えた。
 今週にはモルガン・スタンレーバークレイズなどが予測を修正した。

    
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強気相場は3カ月から半年続く可能性がある

 USタイガー・セキュリティーズの株式調査アナリスト
   ポー・ペイ氏
は「強気相場は3カ月から半年続く可能性があると思う」と述べ、「個人的にはかなり自信を持っている」と続けた。

 中国規制当局が先週、金利や預金準備率の引き下げ、株式向け流動性支援など幅広い刺激策を打ち出した。
 これを受け、世界2位の経済規模を誇る中国の株式に対する心理が劇的に改善している。
 主要4都市では
   住宅購入規制
が緩和され、中国人民銀行(中央銀行)は住宅ローン金利の引き下げに動いた。
  
   
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前回会合以降、文字通り全てのインフレ先行指標が低下

 モルガン・スタンレーのエコノミスト
   イェンス・アイゼンシュミット氏
らは9月30日の顧客向けリポートで、「欧州中央銀行(ECB)の前回会合以降、文字通り全てのインフレ先行指標が低下した」と指摘した。
 「さらに、ユーロ圏経済は大きく悪化したように見受けられる。このような環境では、追加利下げに対するリスク評価は明快であるように見える」と続けた。
 
  
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EQT AB スウェーデンの投資会社 運用資産 2,100億ユーロ(2022年)

EQT AB
 スウェーデンの投資会社で1994年にSEB、AEA Investors、Investor ABによって設立された。
 同社のファンドは、ヨーロッパ、北米、アジア太平洋地域のプライベートエクイティ、インフラ、不動産、成長エクイティ、ベンチャーキャピタルに投資している。

 収益 16億ユーロ(2021年)
 運用資産 2,100億ユーロ(2022年)
 従業員数 1,160人

 オーナー ワレンバーグ家、Investor AB

 子会社
 ・EQTベンチャーズ
 ・BPEA EQT
 
 プライベート・エクイティ・インターナショナルの2024年版PEI 300ランキングによると、調達資金に基づき、世界で3番目に大きいプライベート・エクイティ・ファームにランクされている。
 
 2016年にベンチャーキャピタル事業のEQT Venturesを設立し、2019年にIPOにより株式を公開した。
 同社とその関連会社は、アムステルダム、コペンハーゲン、フランクフルト、ガーンジー、ヘルシンキ、香港、ロンドン、ルクセンブルク、マドリード、ミラノ、ミュンヘン、ニューヨーク、オスロ、上海、シンガポール、ストックホルム、ワルシャワ、チューリッヒにオフィスを構えている。

 2021年、EQTは運用資産約22億ユーロの欧州ベンチャーキャピタル会社
   ライフサイエンス・パートナーズ
を買収した。
 続いて2022年には200億シンガポールドルのファンドを運用する
   ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア
を買収した。
 2017年、医療機器会社
   クリニカル・イノベーションズ
をプリツカー・グループから2億5000万ドルで買収した。
 2019年、SUSEを25億ドルで買収した。
 2019年にDigital Colony Partnersから
   Zayo Group Holding Inc
を143億ドルで買収した。
 
 2019年、 ADIAとのコンソーシアムに参加し
   ネスレ・スキン・ヘルス
を買収した。
 また、アクマティカを買収した。
 
 2019年、ドイツの光ファイバーネットワークプロバイダー
   Inexio
を11億ドルで買収した。
 2020年、スペインの不動産ウェブサイト
   Idealista
を13億ユーロで買収した。
 2020年、データセンタープロバイダーのEdge Connexを27億ドルで買収した。
 
 2021年、太陽光発電および蓄電 開発業者
   サイプレスクリーク・リニューアブルズ
の買収計画を発表した。
 2021年、イギリスのファーストグループからアメリカの子会社
   ファースト・スチューデント
   ファースト・トランジット
を買収した。
 2022年、ストックランドのオーストラリアの退職者向け住宅ポートフォリオが
   レヴァンデ
に改名され、約10億豪ドルで売却された。
 2023年、救命医療処置に使用される先進的なポリマー部品の世界的リーダーである
   ゼウス社
を34億ドルで買収する計画を発表した。

   
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金融大手5首脳が資産運用立国の継承期待し、年末株価4万2000円も視野

 日本国内大手銀行・証券5社の経営トップは
   石破茂新政権
が前政権の「資産運用立国」政策を継承し、日本の経済成長をさらに促すような具体策を示すことに期待感を示した。

 2日に都内で開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム(日本経済新聞社主催)のパネルディスカッションで各首脳が述べたもの。
 日本銀行の金融政策については、足元の経済状況を見極めながら利上げを継続するとみている。
 年末の日経平均株価は4万円−4万2000円、円相場は1ドル=140−145円と予想した。
 
 
ひとこと
 米国大統領選挙でハリス氏が新大統領になればの条件付きだろう。
 また、中東の戦闘拡大が起こればすべてが消え、第3次石油ショックが起きかねず、円高にきれい変え100円まで持っていく必要があり、更に、外需頼みより内需拡大に転換し、総合国土開発により東京都市圏の人口を地方に分散し、連邦国家形成の政策転換が必要だろう。
 国土強靭化も東京中心では有事に日本全体が沈没しかねないリスクの積み増しにほかならない。
 
 
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イスラエル首相が報復示唆で原油供給に不安が高まりブレント75ドル超と続伸

 NY時間、原油先物相場はイランに約200発の弾道ミサイルで攻撃されたイスラエルのネタニヤフ首相は報復を示唆しており、中東からの原油供給が一段と脅かされ上昇している。

 北海ブレント先物は一時1バレル=75ドルを超えた。
 1日にイランがイスラエルを攻撃した後には、5%余り上昇する場面もあった。
 
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)も上昇し、72ドルに迫った。
 ただ、前日に付けた高値にはなお届いていない。

 原油先物相場の上昇は、原油の
   新たなリスクプレミアム
を投資家が織り込み始めたことを反映している。
 中東は世界全体の約3分の1の原油を供給している。
 紛争のエスカレートを受け、債券や金、ドルなどの安全資産も上昇した。

 イスラエルとイランは約1年前にイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃して以来対立しているが、
 これまでの原油急騰は、石油生産に実際に支障が生じなかったため短期間で終わっていた。
 石油輸出国機構(OPEC)によると、イランの8月の石油生産量は日量約340万バレル。

  
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円の上値が重いのは日銀の植田和男総裁がハト派的な発言を繰り返すため

 ソニーフィナンシャルグループのシニアアナリスト
   森本淳太郎氏
は、円の上値が重いのは日銀の植田和男総裁がハト派的な発言を繰り返すとの観測や、2日発表の米ADP雇用統計が強めになることが意識されているためではないかと述べた。

    
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欧州市況で株はほぼ変わらず、中東リスク重し 英・独債は下落

 欧州株は2日、ストックス欧州600指数がほぼ変わらずで引けた。
 中東情勢の緊迫化が重しとなっていることが背景にある。
 また、原油高に反応してエネルギー株が上昇した一方で、公益事業や小売り、旅行・娯楽関連銘柄は下落した。

 欧州債市場では英国債、ドイツ債の利回り曲線がベアスティープ化している。
 地政学的リスクに一段の悪化が見られなかったことから、この日は逃避需要が後退した。 
 米景気動向を見極めるため、トレーダーは今週発表の米雇用統計に注目している。

 フランス債とドイツ債のスプレッドは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)縮小して78bpだった。
 フランス政府は2025年度に、約600億ユーロ(約9兆6000億円)の歳出削減と増税を計画している。

  
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日銀と連携確認 「現在、追加利上げするような環境にない」と石破首相

 石破茂首相は2日、日銀の植田和男総裁との会談後、官邸で記者団に日本銀行の金融政策について、現在、
   追加の利上げをするような環境
だとは思っていないと語った。

 石破首相は、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた。

 「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展していく」とし、植田総裁には「デフレの脱却に向けてこれから先経済が推移していくことを期待している」と伝えたという。
 また、「市場の動向を緊張感を持ちかつ冷静に注視をしていくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていく。このために互いに緊密に連携するということを確認をした」とも説明した。

 植田総裁は海外経済の不透明感の強まりや不安定な市場動向への警戒感を強めている。
 しかし、日銀の見通しに沿って経済・物価が推移すれば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する方針を示していた。
 デフレからの完全脱却を最優先課題と位置づける石破首相が利上げに慎重な姿勢を明確に示したことで、日銀の再利上げのタイミングが先送りになるとの見方が強まることは必至だ。

 石破首相の発言後、外国為替市場では円相場がドルに対し下げ幅を拡大した。
 一時1ドル=144円89銭と、先月27日以来の安値を付けた。

 これに先立ち植田総裁は、会談では政府・日銀が緊密に連携することで一致したとし、石破首相から金融政策について具体的な指示はなかったと発言していた。

 植田総裁は金融政策について、「極めて緩和的な状態でわが国経済をしっかり支えていく」との考えを示した。
 経済・物価の見通しが日銀の見通し通り実現し、見通しに沿って経済が動けば「金融緩和度合いを調整していくことになるが、本当にそうかどうかを見極めるための時間は十分ある」と述べた。

 その上で、日銀の正常化に向けた方針は9月の金融政策決定会合後の記者会見で発言した内容から「変化はない」と説明した。
 石破首相からも「金融政策について具体的にこうしてほしいっていうような話はなかった」と語った。

 政権発足後、日銀総裁が新首相と意見交換のために官邸を訪れるのは通例となる行動だが、今回の植田総裁の訪問は、石破首相の就任翌日という異例の早さだった。

 石破首相は1日の就任会見で、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるものとしながらも、日銀に対し、「デフレを脱却していくために、現在の姿勢というものを期待感を持って見ている」と発言した。
 「これから先も緊密な連携の下に、金融緩和の基本的な基調というものは維持されるべく、期待をしながら見守っている」との見解を示していた。

 赤沢亮正経済再生担当相は2日午前の会見で、首相が利上げに慎重なのは「デフレを完全脱却したと思っていないから。私どもがそう思っている間は日銀には慎重にやっていただくということを共有していただきたい」と発言した。
 また、早期に首相と植田総裁が意思疎通を行い、デフレ脱却最優先の方針を共有してもらいたいとしていた。

 植田総裁は、政府・日銀の共同声明(アコード)の扱いについてもこの日の会談で話題に上らなかったことを明らかにした。
 一方、石破首相は、2013年に発出した政府・日銀はアコードに沿って「引き続きデフレからの早期脱却、持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期す」と述べた。

 
ひとこと
 日銀の金融政策がこれまで独立的に行われていたとは言えず、安倍政権由来の異次元の金融政策からの転換点を送らせた責任は大きく、新政権からの指示ではなく、自主的に変えていく必要があり、金融政策の失敗の責任を取る必要があるのは当然であり、当然、政府から独立した機関であれば突き放した形の発言は当たり前のことだ。
 国内世論の批判は大きい異次元の金融政策からの離脱が遅れ、スタグフレーションに陥りかねない状況を座しているようだ。
 欧米のように実務経験が乏しく理論というマジックで実体経済が見えていない日銀への期待はない。草刈り場となっている日本の金融相場の軌道をもとに戻すことが必定であり、国際資本の言うがままで、安価な資金を提供し続けて商品市場に流れ込んだ資金の供給元では話にもならず、日本国民お資金で物価上昇を引き起こさせ、自らの首を絞めている現状を認識すべきだろう。
 輸入物価の上昇を止め、外需から内需拡大へのギアの切り替えが必要だ。
 腐りきった長期政権で政治家の地位を確保した裏金議員の淘汰が新政権には経済回復の政策を決める前に必要であり、公認はすべきではなく、辞退させたうえ、新たな県議や市議等を自民党の公認として国会に入れるべきだろう。
 そもそも、裏金議員が選挙で禊をするのであれば自民党公認は自ら辞退すべきだろう。
   
    
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レバノンに軍事侵攻したイスラエル軍に地上侵攻で初の死者、G7はテロ攻撃をしたイスラエルを放置し、ミサイル攻撃したイラン制裁を計画?

 イスラエル当局は2日、レバノン南部での親イラン民兵組織ヒズボラとの衝突でイスラエル軍兵士8人が死亡したと発表した。
 地上侵攻で同国軍に死者が出たのは初めてのこと。
 イスラエルはイランとの紛争激化も懸念されており、第3次石油ショックの発生が懸念される事態隣りつつある。
 
 イスラエルはレバノン南部に増援部隊を派遣すると発表した。
 また、ヒズボラに対して新たな空爆を行っていることも明らかにした。
 ヒズボラ側は、イスラエル領内へのロケット弾発射を繰り返しており、イスラエル軍の戦車3台を破壊したとしている。

 イスラエルによるレバノン侵攻とイランによるイスラエルへのミサイル攻撃により、地域全体に紛争が拡大するとの懸念が高まっている。
 中東情勢の緊迫化を受け、イタリアは2日に主要7カ国(G7)緊急首脳会議を招集した。
 G7首脳は会議後、地域紛争は誰の利益にもならないとし、外交的解決は依然可能だと述べた。 
 バイデン米大統領は、G7がイランに対する制裁を協議していることを明らかにした。

 ネタニヤフ政権は、イスラエルに対し
   弾道ミサイル約200発
を発射したイランに対する報復を行うと言明している。
 イスラエル紙ハーレツは2日、イランの攻撃で複数の空軍基地が被害を受けたと報じた。

 イスラエル野党指導者のラピド前首相は、「イランは甚大かつ重い」代償を支払わなければならないと発言した。
 ネタニヤフ首相のライバルの1人であるベネット元首相は「イランの核開発プログラムと主要エネルギー施設を破壊する」よう求めた。

 バイデン氏は2日、イラン核施設への攻撃を米国が支持するかとの質問に対しては「ノーだ」と回答した。
 「イスラエルには対応する権利があるという点でG7は一致しているが、対応は妥当なものでなければならない」と続けた。
 
 
ひとこと
 イスラエルのネタニアフの汚職体質が問題であり、総選挙が先送りされ権力未だ維持できている。
 ハマスの奇襲攻撃がのネタニアフにとっては権力を維持するための好機となり、総選挙の先延ばしされた。
 和平交渉が進めば、ネタニアフにとっては権力を奪われかねない事態となり、意図的に携帯通信機の爆破や敵対勢力の暗殺を繰り返してきた。
 イスラエルがイランと直接戦闘すれば、ホルムズ海峡の封鎖は決定的となり、第3次石油ショックが引き起こされかねない。
 万一、石油ショックが起これば円安の日本経済は崩壊しスタグフレーションに陥りかねないことを認識すべきだろう。
   
  
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エネルギー政策などで「大きな国家感」を示してほしい

 三菱UFJフィナンシャル・グループ
   亀澤宏規社長
は2日に都内で開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム(日本経済新聞社主催)のパネルディスカッションで、新たな少額投資非課税制度(NISA)などで、貯蓄から投資への流れは出てきており、海外から日本への関心は高まっていると指摘した。
 新政権には「流れを引き継ぎ一段と力を入れてほしい」と述べた。
 エネルギー政策などで「大きな国家感」を示してほしいと続けた。
 年末の見通し 日経平均 ドル・円相場MUFG 亀澤社長 4万円乗せ 140円前後。
   
  
ひとこと
 エネルギー政策などで「大きな国家感」を示してほしいし、欧米の権益でもある旧式の原発を廃止し、3.5世代の原子炉に置き換えるべきだ。   

   
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産業成長の観点から「エネルギー政策の方向性がポイント」

 野村ホールディングス
   奥田健太郎社長
は2日に都内で開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム(日本経済新聞社主催)のパネルディスカッションで、産業成長の観点から「エネルギー政策の方向性がポイント」としたほか、少子化など人口動態、リスキリングなどの課題に対して明確な方針を示すことが「日本経済の成長にとって重要だ」と述べた。
 また、米大統領選後の政権移行などが市場のリスク要因になるとも指摘した。
 年末の見通し 日経平均 ドル・円相場野村HD 奥田社長 4万500円 145円。
    

ひとこと
 日本企業が保有する3.5世代の原子炉に全て交換して脱原油を図るべきだろう。
  
   
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日本時間株式反落、中東情勢緊迫でリスク回避で債券が上昇し円は軟調

 日本市場では2日、株式相場が中東情勢を巡る緊張が高まり、リスク資産である株式が売られた。
 なお、安全資産への需要で債券は上昇した。
 円にも買いが先行したが、その後は日本銀行の
   利上げ観測後退
を受けた売りが優勢となった。

 イランが1日、弾道ミサイルでイスラエルを直接攻撃した。
 イスラエルのネタニヤフ首相は自らの政権を維持するため、マッチポンプ的に仕掛けた工作が成功したのだろう、報復を誓った姿をメディアを使って世界に拡散させ耳目を集めた。
 中東の地政学リスクに対する警戒感が強まっており、前日の米国株がハイテク中心に下げた流れを引き継ぎ日本でも半導体や電機株が売られ、日経平均株価は800円超下げて終えた。

 一方、リスク回避の円買いは限られ、1ドル=144円台前半まで円安・ドル高に振れる場面があったが、逃避需要でドルも買われやすい上、日銀の追加利上げが後ずれするとの観測が根強句、NY時間には146円台まで円が売られている。

 赤沢亮正経済再生担当相は2日午前の記者会見で、石破茂首相が日銀による「金利引き上げに前向きだと言われるのは、全体の絵として必ずしも正しくない」と述べた。

    
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債券市場は中東情勢の緊迫化によるリスク回避の流れから買いが優勢

 東京時間、債券相場は中東情勢の緊迫化によるリスク回避の流れから買いが優勢だった。
 日銀の早期利上げ観測が後退する中、3日の10年国債入札を無難に通過できるとの見方も強まり、午後に上げ幅を拡大した。

  
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米ADP民間雇用者数が予想上回る増加?5カ月連続減速から反転

 米国のADPリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した9月の民間雇用者数が14万3000人増加しエコノミスト予想値の12万5000人増を大きく越えた。
 なお、速報値は9万9000人増加であった。
 また、8月は10万3000人増に上方修正された。
 労働市場の冷え込みを示した他の経済統計と整合しないデータとなった。

 これまで雇用者数は8月までは5カ月連続で伸びが鈍化していた。
 特に8月は2023年3月以来の弱い数字だった。
 なお、9月はそれでも3カ月平均では11万9000人増に減速した。

 
ひとこと
 統計の揺らぎにしてはやや大きすぎている感じだ。
 
  
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USバンコープ(U.S. Bancorp) 米国で5番目に大きい金融機関 総資産 6,635億万米ドル(2023年)

USバンコープ(U.S. Bancorp)
 ミネソタ州ミネアポリスに本社を置き、デラウェア州に法人化された米国の銀行持株会社である。
 USバンク・ナショナル・アソシエーションの親会社
 米国で5番目に大きい金融機関である。
 同社は、個人、企業、政府機関、その他の金融機関に銀行、投資、住宅ローン、信託、決済サービス製品を提供している。
 2019年現在、主に米国西部と中西部に3,106の支店と4,842台のATMを保有している。
 2023年にはフォーチュン500で149位にランクされ、金融安定理事会によってシステム的に重要な銀行と見なされている。
 同社はまた、小売業者向けのクレジットカード取引処理業者である
   Elavo
と、全米の小規模信用組合や銀行に代わってクレジットカード製品を発行するクレジットカード発行会社である
   Elan Financial Services
と所有している。ファイザー
  
 収益 281億4,400万米ドル(2023年)
 営業利益 61.5億米ドル(2020年)
 純利益 約54.2億米ドル(2023年)
 総資産 6,635億万米ドル(2023年)
 総資本 536.6億米ドル(2023年)
 従業員数 77,000人(2022年)
 
 子会社
 ・エランファイナンシャルサービス
 ・エラボン
 ・タレチ
 ・シンカダ
 
 USバンコープは、1863年に国立銀行法が可決された後に付与された、2番目に古い継続中の国家認可、元々認可番号24に基づいて運営されている。
 なお、他の銀行が閉鎖または買収されたため、以前の認可は失効し、USバンコープの認可番号は24番から2番に上がっている。
 最も古い国家認可は、元々フィラデルフィア第一国立銀行に付与され、ワコビアとの合併により取得した
   ウェルズ・ファーゴ
が保持している。
 US Bank という名前が最初に登場したのは、 1891年にオレゴン州ポートランドで設立された
   United States National Bank of Portland
である。
 1902年に Ainsworth National Bank of Portland と合併し
   US National Bank
という名前は保持さた。
 1964年に United States National Bank of Oregon に名前が変更された。

 フランチャイズの中心部分は、1864年にミネアポリス第一国立銀行が設立されたことに遡る。
 1929年に、この銀行はセントポール第一国立銀行(同じく1864年に設立)および中西部北部のいくつかの小規模銀行と合併して第一銀行株式会社を設立し、1968年に社名を
   ファーストバンクシステム
に変更した。
 フランチャイズの東部では、ミルウォーキーの
   ファーマーズ・アンド・ミラーズ銀行
が1853年に開業した。
 その後、ミルウォーキー第一国立銀行に成長し、やがて第一ウィスコンシン、そして最終的に
   ファースト・コーポレーション
となった。

 シンシナティでは、シンシナティ第一国立銀行が1863年7月13日に国家憲章第24号に基づいて営業を開始した。
 この憲章はUSバンコープが現在も従っているもので、国内で最も古い有効な国立銀行憲章の1つである。
 USバンコープは1863年を創業日と主張している。
 南北戦争の真っ只中に設立されたにもかかわらず、シンシナティ第一国立銀行はその後何十年も生き残り
   スター銀行
に成長した。 

 1969年1月、オレゴン国立銀行は、1968年9月9日に銀行の取締役から承認を受けた。
 続いて1968年11月28日に通貨監督庁から法的承認を受け
   持ち株会社 USバンコープ
として再編されました。
 銀行の社長兼最高経営責任者
   ルロイ・B・ステイバー
は、新しい持ち株会社の会長兼最高経営責任者にすぐに任命され
   ロバート・B・ウィルソン
は持ち株会社の社長と銀行の執行副社長に任命された。
 ウィルソンはその後、1972年12月に社長を辞任し、8か月後にジョン・A・エロリアガがその地位に就いた。

 ステイバーは1974年10月に引退し、ジョン・エロリアガが後任として会長兼最高経営責任者に昇進し、カール・W・メイズ・ジュニアがエロリアガに代わって社長に任命された。

 1983年8月、USバンコープ・オブ・オレゴンのリーダーシップ組織に大きな変化が起きた。
 エロリアガは引き続き会長兼最高経営責任者を務めたが、メイズは会長補佐官という新たな役職に任命され、
   エドマンド・P・ジェンセン
がメイズの後任として社長に
   ロジャー・L・ブリーズリー
が最高執行責任者という新たな役職に任命された。

 1986年12月、オレゴン州のUSバンコープは、オレゴン州フォレストグローブに本拠を置くバレー・ナショナル・コーポレーション(アリゾナ州フェニックスの同名の会社とは別物)とその5支店を持つフォレストグローブのバレー・ナショナル銀行の子会社を1,370万ドル(2023年には約3,230万ドル)の株式で買収すると発表した。

 USバンコープ・オブ・オレゴンは、1986年12月にワシントン州スポケーンに本社を置くオールド・ナショナル・バンコープとその子会社であるオールド・ナショナル・バンク・オブ・ワシントンおよびファースト・ナショナル・バンク・オブ・スポケーンを1億7,400万ドル(2023年には約4億1,000万ドル)で買収すると発表し、オレゴン州外で初の買収を行った。
 この買収は、ワシントン州が州外企業による銀行買収を許可した最初の日に、1987年7月に完了した。

 1986年12月、オレゴン州のUSバンコープは、ワシントン州カマスに本拠を置く
   ヘリテージ銀行
を280万ドル(2023年には約660万ドル)で買収すると発表した

 1987年5月、オレゴン州のUSバンコープは、ワシントン州シアトルに本拠を置くピープルズバンコープとその子会社であるピープルズナショナルバンクを2億7500万ドル(2023年には約6億3300万ドル)の株式で買収すると発表した。
 買収は1987年12月に完了した。
 買収後、ピープルズとオールドナショナルは合併してUSバンクオブワシントンが設立された。

 ジョン・エロリアガは1987年11月に取締役会長兼最高経営責任者を退任し
   ロジャー・L・ブリーズリー
が後任となり、ジェンセンは引き続き社長を務めた。

 1987年12月、オレゴン州のUSバンコープは、ワシントン州ベリンガムに本拠を置く
   マウント・ベーカー銀行
を2,500万ドル(2023年には約5,750万ドル)で買収すると発表した。

 USバンコープ・オブ・オレゴンは、1988年4月にカリフォルニア州ユーレカに本拠を置き、ハンボルト郡とデルノルテ郡に7つの支店を持つロレタ銀行を現金1530万ドル(2023年には約3400万ドル)で買収すると発表し、カリフォルニア州に進出した。
 買収は1988年12月に完了し、USバンク・オブ・カリフォルニアに改名された。

 1988年4月、オレゴン州のUSバンコープは、ワシントン州ベリンガムに本拠を置くノースウェスタン商業銀行を1550万ドル(2023年には約3450万ドル)で買収すると発表した。
 買収は1988年11月に完了した。

 1988年7月、オレゴン州のUSバンコープは、ワシントン州オーバーンに本拠を置くウエスタン・インディペンデント・バンクシェアーズとその子会社オーバーンバレー銀行を現金425万ドル(2023年には約945万ドル)で買収すると発表した。

 1989年10月、オレゴン州のUSバンコープは、カリフォルニア州サクラメントに本拠を置く3支店を持つマザーロード貯蓄銀行を530万ドル(2023年には約1130万ドル)で買収すると発表した。
 買収は1990年8月に完了した。
 この買収は、このような買収を許可する法律が施行されて以来、国内の商業銀行による貯蓄銀行の買収としては初めてのものであった。

 1980年代後半、USバンコープ・オブ・オレゴンは、アイダホ州法で当時認められていた唯一の方法であるアイダホ州に拠点を置く既存の銀行の買収によってアイダホ州に参入しようと何度か試みたが、価格が高騰したために失敗した。
 1990年3月、USバンコープ・オブ・オレゴンは、連邦銀行法の抜け穴を利用して銀行を設立すると発表した。
 その抜け穴とは、州境や州の規制に関係なく、通貨監督庁が現在の場所から30マイル以内の銀行本部の移転を許可できるというものである。
 そこでUSバンコープ・オブ・オレゴンは、ファースト・ナショナル銀行・オブ・スポケーンの既存の支店をUSバンコープ・オブ・ワシントンに移管し、その後通貨監督庁にファースト・ナショナル銀行の本社をワシントン州スポケーンからアイダホ州コー・ダレーンに移転する許可を求める計画であると発表した。
 連邦政府の承認を得た後、ファースト・ナショナルは1992年2月に移転し、USバンク・オブ・アイダホに改名されました。

 1990年7月、オレゴン州のUSバンコープは、カリフォルニア州オーバーンに本社を置くハートフェッド・ファイナンシャル・コーポレーションとその子会社ハート・フェデラル・セービングス・アンド・ローンを1億780万ドル(2023年には約2億2200万ドル)の株式で買収すると発表した。
 発表当時、ハート・フェデラル・セービングスは北カリフォルニアに29の支店を持っていた。
 買収は1991年3月に1億1800万ドル(2023年には約2億3500万ドル)で完了した。
 1991年11月、エドマンド・P・ジェンセンは社長としての職務に加えて最高執行責任者の地位を与えられ、ブリーズリーの後継者候補となった。
 1992年2月、USバンコープ・オブ・オレゴンは、バンク・オブ・アメリカによる
   セキュリティ・パシフィック・コーポレーション
の買収に伴い、バンカアメリカ・コーポレーションが売却する予定だった北カリフォルニアの20支店とネバダ州の29支店を7,000万ドル(2023年には約1億3,700万ドル)で買収すると発表した。
 この買収により、USバンコープ・オブ・オレゴンはネバダ州に初めて進出した。

 1993年1月、USバンコープ・オブ・オレゴンのリーダーシップ組織におけるもう一つの大きな変化が起こった。
 エドマンド・P・ジェンセンは最高執行責任者の地位を保持したまま、副会長に任命され、社長の地位をケビン・R・ケリーに譲った。
 同時に、ジェリー・B・キャメロンが副会長に任命された。
 10ヵ月後、ジェンセンは辞任し、ビザ社の社長に就任した。

 1994年1月、ジェリー・キャメロンがジェンセンの後任として最高執行責任者に任命された。
 その後、わずか3週間後に最高経営責任者に任命された。
 ケリーは1994年3月に社長を辞任し、ブリーズリーは最終的に1994年4月にキャメロンに会長の座を譲った。

 1995年5月、USバンコープ・オブ・オレゴンは、アイダホ州ボイシに本拠を置く
   ウエストワン・バンコープ
を18億ドル(2023年には約32億9000万ドル)で買収すると発表した。
 発表当時、ウエストワンはアイダホ州、オレゴン州、ワシントン州、ユタ州に支店を持ち、USバンコープ・オブ・オレゴンはオレゴン州、ワシントン州、カリフォルニア州、アイダホ州、ネバダ州に支店を持っていた。
 買収は1995年12月に完了し、USバンコープ・オブ・オレゴンはユタ州に初めて進出した。
 買収契約の一環として、ウエストワンの会長兼最高経営責任者ダニエル・R・ネルソンがUSバンコープの最高執行責任者兼社長になり、後にキャメロンが3年後に予定していた引退に伴い、会長兼CEOとしてキャメロンの後任となる予定だった。

 USバンコープとウエストワンはオレゴン州とワシントン州で管轄地域が重複していたため、米国司法省は、USバンコープがワシントン州とオレゴン州の27の支店を売却する場合にのみ買収を許可するとしていた。
 規制裁定の結果、USバンコープはオレゴン州の25の支店、ワシントン州中部の4つの支店、アイダホ州の1つの支店を
   ファースト・ハワイアン・バンク
に現金3,800万ドルで売却した。

 1996年2月、オレゴン州のUSバンコープは、カリフォルニア州サンラモンに本拠を置く
   カリフォルニア・バンクシェアーズ
を3億900万ドル(2023年には約5億5400万ドル)相当の株式で買収すると発表した。
 カリフォルニア・バンクシェアーズは
   アラメダ・ファースト・ナショナル
   コミュニティ・ファースト・ナショナル
   モデスト銀行
   コマーシャル・バンク・オブ・フリーモント
   ラモリンダ・ナショナル銀行
   バンク・オブ・サンラモン・バレー
   ウェストサイド銀行
   コンコード・コマーシャル銀行
   バンク・オブ・ミルピタス
の9つの銀行に合計38支店を展開していた。
 この買収は1996年6月に完了した。

 1996年9月、オレゴン州のUSバンコープは、ユタ州セントジョージに本社を置く
   サンキャピタルバンコープ
とその3支店を持つ
   サンキャピタル銀行子会社
を1550万ドル(2023年には約2780万ドル)で買収すると発表した。
 買収は1997年1月に完了した。

 1996年12月、USバンコープ・オブ・オレゴンの社長兼最高執行責任者
   ダニエル・R・ネルソン
は、1997年元日付けで早期退職することを突然発表した。
 ネルソンはもともと、ジェリー・B・キャメロンが1999年元日に予定通り退職した後、会長兼最高経営責任者としてキャメロンの後任となる予定だった。

 1996年12月、オレゴン州のUSバンコープは、カリフォルニア州サクラメントに本拠を置く
   ビジネス&プロフェッショナル銀行
を現金3,500万ドル(2023年には約6,280万ドル)で買収すると発表した。
 買収は1997年5月に完了した。

 1997年3月、ミネソタ州ミネアポリスに本社を置く
   ファーストバンクシステム
は、USバンコープ・オブ・オレゴンを90億ドル(2023年には約159億ドル)の株式で買収すると発表した。
 発表当時、USバンコープ・オブ・オレゴンはオレゴン州、ワシントン州、カリフォルニア州、アイダホ州、ユタ州に支店を持ち、ファーストバンクシステムはミネソタ州、コロラド州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、モンタナ州、アイオワ州、イリノイ州、ウィスコンシン州、カンザス州、ワイオミング州に支店を持っていた。

 買収条件によれば、ファーストバンクシステムが
   名目上の存続会社
となり、新しく合併した会社はミネアポリスに本社を置くこととなった。
 しかし、より認知度の高いUSバンコープという名前を採用した。

 ファーストバンクの会長兼最高経営責任者
   ジョン・F・グルンドホファー
が新会社の社長兼最高経営責任者に任命され、オレゴン州USバンコープの会長兼最高経営責任者
   ジェリー・B・キャメロン
が新会社の会長に任命され、1998年に退職するまでその職を務めた。
 買収は1997年8月に完了した。
 約4000人の雇用が削減され、そのほとんどはポートランドで行われた。
 
 ファースト バンク システムの起源は、1864 年に設立されたミネアポリス第一国立銀行に遡る。
 1929 年、ミネアポリス第一国立銀行はセントポール第一国立銀行と合併し、両行の共同持株会社である
   ファースト バンク ストック コーポレーション
を設立したものの、両行の子会社は法的には別々であった。

 新しい持株会社は、1956 年の銀行持株会社法で禁止される前に、4 州地域の他の銀行を買収することで急速に成長した。
 ファースト バンク ストック コーポレーションは、1968 年に
   ファースト バンク システム Inc.
に改名された。
 
 1997年9月、新生USバンコープ(旧ファーストバンクシステム)は、ミネソタ州セントクラウドに本社を置く
   ザップコ社
とその3つの銀行および6つの支店を非公開の金額で買収すると発表した。
 発表当時、USバンコープはミネソタ州、オレゴン州、ワシントン州、コロラド州、カリフォルニア州、アイダホ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、ネバダ州、サウスダコタ州、モンタナ州、アイオワ州、イリノイ州、ユタ州、ウィスコンシン州、カンザス州、ワイオミング州に1,000以上の支店を持っていた。
 買収は1997年12月に完了した。

 1998年3月、USバンコープは、ワシントン州バンクーバーに本拠を置く
   ノースウェスト・バンクシェアーズ
とその10支店のノースウェスト・ナショナル銀行子会社を、非公開の金額で買収すると発表した。
 1998年10月、米国司法省は、ノースウェスト・ナショナル銀行の支店の1つを売却するという条件で、買収を進めることに同意した。
 買収は、USバンコープが要求された銀行支店をユージーンの
   センテニアル銀行
に売却した後、1998年12月に完了した。

 1998年末、ジェリー・キャメロンは会長を退任し、ジョン・グルンドホファーにその地位を引き継いだ。
 グルンドホファーは、社長と最高経営責任者の役職に加えて会長の肩書も兼任した。

 1999年2月、USバンコープは、サンディエゴに本社を置く
   バンク・オブ・コマース
とその10支店を3億1,400万ドル(2023年には約5億4,000万ドル)の株式で買収すると発表した。
 この買収は1999年7月に完了した。
 1999年5月、USバンコープは、カリフォルニア州ニューポートビーチに本社を置く
   ウエスタン・バンコープ
とその子会社サンタモニカ銀行およびサザンカリフォルニア銀行、合計31支店を9億400万ドル(2023年には約15億6,000万ドル)の株式で買収すると発表した。
 発表当時、USバンコープはカリフォルニア州内に98の支店を持っていた。
 この買収は1999年11月に10億4,000万ドル(2023年には約17億9,000万ドル)の株式で完了した。

 1999年7月、フィリップ・G・ヒーズリーがUSバンコープの社長兼最高執行責任者に任命された。
 ジョン・グルンドホファーは会長兼最高経営責任者の肩書を保持したまま、社長の地位をヒーズリーに譲った。
 ヒーズリーは、同社が元々ファーストバンクとして知られていたときに破産寸前だった状態から、1997年にオレゴンのUSバンコープを含む他の銀行を吸収できるほど大きな金融機関になるまで、グルンドホファーを支援して会社を立て直した。

 ヒーズリーは翌年辞職し、バンクワンに入社してファーストUSAクレジットカード部門の責任者となった。
 ちょうどファーストアがUSバンコープを買収しようとしていた頃だった。

 1999年9月、USバンコープはサンディエゴに本拠を置く
   ペニンシュラ銀行
とその11支店を1億400万ドル(2023年には約1億7900万ドル)の株式で買収すると発表した。
 2000年1月初旬、ペニンシュラ銀行の株主グループは、合併契約がUSバンコープの株価が1日で27%も急落する前に締結されたため、実質的に買収価格が下がったとして合併を阻止しようとした。
 その後、買収は交渉された当初の価格の10%引き下げで2000年1月に完了した。

 2000年6月、USバンコープはサンディエゴに本拠を置く
   スクリップス・ファイナンシャル・コーポレーション
とその9支店を持つスクリップス銀行子会社を1億5500万ドル(2023年には約2億6100万ドル)の株式で買収すると発表した。
 買収は2000年10月に完了した。
 
 2000年10月、ウィスコンシン州ミルウォーキーの
   ファーストア社
は、USバンコープ社を210億ドル(2023年には約353億ドル)の株式で買収すると発表した。
 合併は2001年2月27日に完了した。
 ファーストア社は名目上の存続会社であった。
 しかし、合併後の会社はUSバンコープ社の名称を引き継ぎ、ミネアポリスにある旧USバンコープ社の本社に移転した。

 合併契約に基づき、ファーストア社の社長兼最高経営責任者であるジェリー・グランドホファーは合併後の会社でも引き続きその役職に就き、USバンコープ社の会長兼社長兼最高経営責任者である兄のジョン・グランドホファーは、2002年12月31日の予定退職まで合併後の会社の取締役会長を務めることとなった。
 合併後の会社は、ミルウォーキーとシンシナティにいくつかの管理機能を保持した。
 合併を進めるために、米国司法省はファーストラーに対し、ミネアポリス地域の支店11か所とアイオワ州カウンシルブラッフスの支店2か所を売却するよう要求した。
 ミネソタ州セントポールの
   ブレーマー銀行
がミネアポリス地域のファーストラー支店11か所を購入し 、アイオワ州ウェストデモインのリバティ銀行がカウンシルブラッフスの支店2か所を購入した。
 
 ファーストア・コーポレーションは、1853年にミルウォーキーで設立された
   ファーマーズ・アンド・ミラーズ銀行
にそのルーツを遡り、1919年までにファースト・ウィスコンシン・ナショナル銀行へと発展した。
 しかし、2001年にUSバンコープを買収したファーストアは、実はその27か月前の1998年にファーストアを買収した
   スターバンク・コーポレーション
と同じ会社であり、経営陣もそれと同じであった。
 その銀行は、1863年に設立されたファースト・ナショナル・バンク・オブ・シンシナティにルーツを遡る。
 スターバンクのジェリー・グランドホファーと彼のチームは、両方の買収で重要な役割を果たした。

 2001年4月、新生USバンコープは、エンシノに本拠を置く
   パシフィック・センチュリー・バンク
のカリフォルニア州にある全20支店を、ホノルルに本拠を置く親会社
   パシフィック・センチュリー・ファイナンシャル・コーポレーション
から買収すると発表した。
 買収は2001年9月に完了した。

 2002年7月、USバンコープは、カリフォルニア州サンマテオに本拠を置く
   ベイビュー銀行
の57支店すべてを、親会社である
   ベイビューキャピタルコーポレーション
から4億2900万ドル(2023年には約6億9500万ドル)で買収すると発表した。
 買収は2002年11月に完了した。

 2003年元旦、ジョン・グランドホファーはUSバンコープの会長を退任し、その地位を弟のジェリー・グランドホファーに譲った。
 グランドホファーは同社の社長と最高経営責任者の役職に加え、会長の肩書も兼任した。

 2004年5月、USバンコープは
   ナショナル・シティ・コーポレーション
から340億ドル(2023年には約526億ドル)の企業信託債管理事業を買収すると発表した。

 2004年10月、リチャード・K・デイビスがUSバンコープの最高執行責任者兼社長に任命された。
 ジェリー・グルンドホファーは会長兼最高経営責任者の肩書を保持したまま、社長の地位をデイビスに譲った。
 デイビスはスターバンクコーポレーションで共に働いていた頃からグルンドホファーの弟子であり、1998年のスターバンクによる
   ファーストア
の買収と、その後の2001年のファーストアによるUSバンコープの買収を支援した。
 USバンコープは2005年5月にジェンパスとそのATMネットワーク子会社であるマネーパスを非公開の金額で買収した。

 2005年11月、USバンコープは、
   ワコビア・コーポレーション
の4,100億ドル規模の法人信託および機関投資家向け保管事業を7億2,000万ドルの現金で買収すると発表した。

 2006年7月、USバンコープは
   サントラスト
から1230億ドル(2023年には約1790億ドル)の地方債および社債信託事業を買収すると発表した。

 2006年6月、USバンコープはコロラド州エイボンに本拠を置く
   ベイル・バンクス社
とその子会社ウェストスター・バンクおよび23の支店を現金9,860万ドル(2023年には約1億4,300万ドル)で買収すると発表した。
 買収は2006年9月に完了した。

 2006年11月、USバンコープは
   ラサール銀行
から300億ドル(2023年には約436億ドル)の地方債信託事業を買収すると発表した。

 2006年11月、USバンコープは、モンタナ州グレートフォールズに本拠を置く
   ユナイテッド・ファイナンシャル・コーポレーション
とその子会社
   ヘリテージ・バンク
を7,100万ドル(2023年には約1億300万ドル)の株式で買収すると発表した。
 この買収は2007年2月に完了し、モンタナ州におけるUSバンクの支店数はほぼ2倍になった。

 2006年12月、ジェリー・グランドホファーは最高経営責任者の地位を社長のリチャード・デイビスに引き継ぎ、グランドホファーは翌年の2007年12月に退職するまで会長に留まった。
 2007年12月にグランドホファーが退職した後、デイビスは社長と最高経営責任者のほかに会長の地位も兼任した。

 2008年3月、USバンコープは、ニューヨークメロン銀​​行からロサンゼルスに拠点を置く7つの支店を持つ
   メロンファーストビジネスバンク
を現金で非公開の金額で買収すると発表した。
 収は2008年6月に完了した。

 2008年11月14日、米国財務省は2008年緊急経済安定化法に基づき、同社の優先株とワラントに65億9,900万ドル(2023年に約91億7,000万ドル)を投資した。
 その数週間前、USバンコープは
   ナショナル・シティ・コーポレーション
と買収交渉に入り、ナショナル・シティの買収を提案していたが、PNCファイナンシャル・サービスがTARP資金の一部を使ってUSバンコープを上回り、ナショナル・シティを買収した。

 2008年11月21日、同社は連邦預金保険公社の仲介により、破綻した
   ダウニー貯蓄貸付組合
   ポモナ・ファースト・フェデラル・バンコープ
を非公開の金額で買収した。
 ダウニー貯蓄貸付組合はカリフォルニア州に170支店、アリゾナ州に5支店を持ち、PFF銀行は南カリフォルニアに38支店を持っていた。

 2009年4月、USバンコープは、FDICの仲介により、破綻したアイダホ州ケッチャムに本拠を置く
   ファースト・バンク・オブ・アイダホ
の資産と預金を買収した。
 ファースト・バンク・オブ・アイダホはアイダホ州とワイオミング州に7つの支店を持ち、そのうちのいくつかはファースト・バンク・オブ・ザ・ティトンズという名前で運営されていた。

 2009年6月17日、同社は66億ドルの優先株を償還し、2009年7月15日には米国財務省が保有するワラントの購入を完了した。
 これにより、USバンコープの資本購入プログラムへの参加は事実上終了した。
 同社は不良資産救済プログラム(TARP)資金を返済した最初の銀行となった。

 2009年10月5日、同社はフィデューシャリー・マネジメント社の投資信託管理・会計サービス部門を80億ドル(2023年には約110億ドル)規模で買収すると発表した。
 買収額は非公開だった。

 2009年10月7日、同社はファースト・シチズンズ・バンクシェアーズ社の子会社である
   ファースト・シチズンズ・バンク
の債券信託事業を非公開の金額で買収することに合意した。

 2009年10月20日、同社は破綻した
   FBOP Corporation
の子会社9行をFDICから非公開の金額で買収する取引を完了した。
 買収された銀行には、アリゾナ州に2支店を持つBankUSA、National Association、カリフォルニア州に68支店を持つCal National Bank、テキサス州に1支店を持つCitizens National Bank、イリノイ州に1支店を持つCommunity Bank of Lemont、テキサス州に1支店を持つMadisonville State Bank、テキサス州に1支店を持つNorth Houston Bank、カリフォルニア州に17支店を持つPacific National Bank、イリノイ州に31支店を持つ
   Park National Bank
カリフォルニア州に28支店を持つ
   San Diego National Bank
が含まれていた。

  2010年にテキサス州の3つの銀行をヒューストンに拠点を置く
   プロスペリティ・バンクシェアーズ
に非公開の金額で売却した。
 各銀行はそれぞれ1つのオフィスを構えていた。

 2009年10月、BB&Tコーポレーション(現トゥルーイスト・ファイナンシャル)は、ネバダ州の銀行業務をUSバンコープに売却すると発表した。売却額は非公開。
 BB&Tは、破綻したアラバマ州に拠点を置く
   コロニアル・バンクグループ
の資産と預金の処分のため、FDICの仲介による取引を通じてネバダ州の21の支店を買収したばかりだった。
 BB&Tはテキサス州の西側に拡大する意向はなく、米国南東部にあるコロニアルの旧支店は維持したいと考えていた。
 買収は2010年1月に完了した。

 2010年7月、USバンコープは子会社のFAFアドバイザーズを
   ヌビーン・インベストメンツ
に8,000万ドル(2023年には約1億900万ドル)で売却し、ヌビーンの株式9.5%を取得した。

 2010年、ハンティントン・バンクシェアーズは、オハイオ州のジャイアント・イーグル支店内の銀行支店のリースを引き継ぐと発表した。
 これは主にUSバンコープの代わりとなるが、ファーストメリット・コーポレーション(2016年にハンティントンに買収される)とシチズンズ・ファイナンシャル・グループの支店も代わりとなる。
 この取引はペンシルベニア州のジャイアント・イーグル支店内のシチズンズ支店には影響しなかった。
 この取引はUSバンコープにはほとんど影響しなかったが、オハイオ州ヤングスタウン市場からの撤退につながった。
 これらの支店はファーストラー時代からの名残だった。
 2020年までに、USバンコープはヤングスタウンとトレド市場に拠点を置いていないものの、預金残高では自然にオハイオ州最大の銀行となり、オハイオ州に本拠を置く大手銀行(ハンティントン、フィフス・サード・バンク&キーバンク)、PNCバンク、チェースバンクを上回った。

 2011年1月、USバンコープはFDICの仲介により、破綻した
   ニューメキシコ州ファーストコミュニティバンク
の資産と預金を約3億8000万ドル(2023年には約5億800万ドル)の資産割引で買収した。
 この買収にはニューメキシコ州の35の支店とアリゾナ州の3つの支店が含まれていた。

 2012年1月、同社は破綻したテネシー州ノックスビルに本拠を置く
   バンクイーストの資産
と預金をFDICの仲介による取引で約6,750万ドル(2023年には約8,860万ドル)の資産割引で買収した。
 この買収にはノックスビル地域の10のオフィスも含まれていた。

 2013年3月、USバンコープは
   ドイツ銀行
から570億ドル(2023年には約735億ドル)の地方債信託事業を買収すると発表した。

 2014年1月、USバンコープは、シカゴにある
   チャーターワン銀行
の支店94か所を
   RBSシチズンズファイナンシャルグループ
から3億1500万ドル(2023年には約3億9900万ドル)で買収すると発表した。
 シカゴでの市場シェアを倍増させた。
 なお、チャーターワンの支店13か所は、既存のUSバンクの支店に近接していたため閉鎖された。
 買収は2014年6月に完了した。

 2015年1月、最高財務責任者のアンドリュー・セセレが最高執行責任者に昇進した。
 1年後、セセレは社長の役職も兼任した。
 2017年1月、USバンコープは、会長兼CEOのリチャード・デイビスが、2017年4月に会長職に留まり、CEOの地位を社長兼COOのアンドリュー・セセレに譲ると発表した。
 デイビスは2018年4月に正式に退任し、セセレが会長、社長兼CEOに就任した。

 2017年11月、同銀行はクリアリングハウスが構築したシステムを使用して、米国銀行業界初のリアルタイム決済取引を実行した。
 この取引では、BNYメロンとUSバンコープの口座間で名目上の金額が3秒で移動され、米国で40年以上ぶりの
   新しい決済システム
が稼働した。

 2018年2月、同銀行は司法省から、幇助1件を含む違法行為防止措置を怠ったとして告発された。
 USバンコープは
   罰金 6億1300万ドル
を支払い、顧客取引の監視を改善する措置を講じることに同意した。
 2018年9月、USバンコープが疑わしい行為を報告していなかった違法な給料日ローン事業の顧客に5億500万ドルが分配された。
 2018年9月、ファイサーブはUSバンコープからマネーパスを6億9000万ドル(2023年には約8億2500万ドル)で買収すると発表した。
 取引は2019年3月に締結された。
 この売却には、フィデリティ、BMW、メルセデス・ベンツなど最も有名なカードを発行するエランのクレジットカード部門は含まれていなかった。

 2019年12月、オレゴン州ポートランドのコールセンター従業員であるエミリー・ジェームズと彼女の上司は、ジェームズがマーク・ユージェニオに自分のお金20ドル(2023年時点で約24ドル)を渡したことで解雇された。
 クリスマスイブに、ユージェニオはガソリンと現金がなくなり、2日前に入金した資金がまだ口座に振り込まれていなかったためUSバンクのデビットカードが拒否され、ガソリンスタンドで立ち往生した。
 資金を引き出そうとしたが失敗した後、ジェームズは休憩中にガソリンスタンドでエウジェニオに会い、クリスマスイブの親切心から自分のポケットマネーから20ドルを差し出した。
 彼女は会社の規則に違反したため解雇されたが、ニューヨークタイムズ紙に掲載されたニコラス・クリストフの記事をきっかけに調査が行われ、再雇用された。
 
 2020年5月、ミネアポリス・セントポールで起きた
   ジョージ・フロイド抗議運動
の広がりの中に、ミネアポリス中心部のUSバンコープ・センターが暴動で被害を受けた。
 ミネアポリスのイースト・レイク・ストリートにあった他の2つの銀行支店も放火で破壊された。

 USバンコープはイースト・レイク・ストリート919番地の被害を受けた支店を再建し、イースト・レイク・ストリート2800番地の土地を低価格住宅プロジェクトとして再開発するために寄付した。

 2021年9月21日、USバンコープはMUFGユニオンバンクの消費者事業を80億ドル(2023年には約88.7億ドル)で買収することに合意した。
 これは、2001年にミルウォーキーに本拠を置くファーストア社と210億ドル(2023年には約345億ドル)で合併して以来、同銀行にとって最大の取引となる。

 MUFGユニオンバンクとの取引により、USバンコープの現在の2,940億ドルの融資基盤に580億ドルが追加された。
 米国西海岸、特にカリフォルニアでUSバンコープに大きな存在感を与えることになる。
 合併後の銀行の資産は7,230億ドルとなる。
 合併に対する米国規制当局の承認は2022年10月16日に発表され、2022年12月1日に完了した。

 2022年5月、バンコープは、MUFGユニオンバンクの買収計画の一環として、NCRCおよびCRCと連携して策定された5年間のコミュニティ給付計画を発表した。
 1,000億ドルのコミュニティ計画は5年間にわたって設定されており、低所得および中所得のコミュニティと有色人種のコミュニティへの資本への公平なアクセスを支援することに重点を置いている。

 2023年8月、8か月前にUSバンコープに売却したMUFGユニオンバンクの元親会社である
   三菱UFGフィナンシャルグループ
は、USバンコープの株式を9億3600万ドルで買収すると発表した。
 この取引は負債を株式に交換し、USバンコープと日本最大の銀行との提携を強化するものであった。

     
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする