米雇用統計はＦＯＭＣのインフレとの闘いが終わっていないことを意味する

　英国ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長の
　　　モハメド・エラリアン氏
はブルームバーグテレビジョンのインタビューでエラリアン氏は、「これは単に堅調な労働市場ということではなく、これらの数字を額面通りに受け取れば、サイクル後期における強い労働市場だといえる」と発言し、雇用統計はＦＯＭＣのインフレとの闘いが終わっていないことを意味するとして警告を発した。

　　　

　　エラリアン氏が米雇用統計好調で「インフレは死んでいない」と警告

　英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長の
　　　モハメド・エラリアン氏
は、予想以上に好調だった米雇用統計について、「インフレは死んでいない」ことを気づかせたと指摘。米金融当局は物価上昇との闘いに再び焦点を合わせる必要があるとの見解を示した。

　９月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比25万4000人増と、６カ月で最大の伸びとなった。
　増加幅は全ての市場予想を上回った。
　米金融市場では株式相場と債券利回りが上昇した。

　エラリアン氏は４日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「これは単に堅調な労働市場ということではなく、これらの数字を額面通りに受け取れば、サイクル後期における強い労働市場だといえる」と発言している。

　「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）としては、一つの責務に押し込めようとする市場の圧力をより一層強く押し返すことを意味する」と指摘し、「『ＦＯＭＣは雇用の最大化のみに関心を持つべきだ』という話はもうやめた方が良い」と続けた。

　雇用統計を受け、トレーダーらは11月と12月における大幅利下げの織り込みを急速に後退させた。

　スワップ市場が織り込む年内の米利下げ幅は現在50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を若干上回る程度となっており、３日時点の60ｂｐ余りから縮小した。
　金融政策に敏感な米２年債利回りは雇用統計発表後に急伸、15ｂｐ余り上げて3.86％となった。

　エラリアン氏は「雇用統計を受けて、市場では過度に積極的な米利下げ期待が後退しつつある」とし、「市場の見方はより現実的なものに近づくだろう」と続けた。

　同氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストも務める。

　
　　　　

予想より強かった雇用データに加え、物価の上昇ペースも予想を上回るか？

　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの
　　　ブライアン・ローズ氏
は「予想より強かった雇用データに加え、物価の上昇ペースも予想を上回れば、ＦＯＭＣが11月会合で利下げを見送る可能性は高まる」と述べた。

　　　

ドラッケンミラー氏はＦＲＢが「ガイダンスに縛られないこと望む」

　資産家でジョージ・ソロス氏の右腕として知られた著名投資家の

　　　スタンレー・ドラッケンミラー氏
は、米金融当局が先行きの金利引き下げを巡り自らを厳しい立場に追い詰めているとの懸念を示した。

　ドラッケンミラー氏は４日、９月の米雇用統計発表後に電子メールで「米金融当局が2021年のようにフォワードガイダンスに縛られないことを私は望んでいる」とコメントした。
　「国内総生産（ＧＤＰ）はトレンドを上回り、企業利益は力強く、株価は史上最高値、信用は非常にタイト、金は最高値を更新している。抑制はどこにあるのか」と問いかけた。
　同氏はデュケーヌ・ファミリーオフィスを率いている。

　今週ニューヨークで開催された会議で、ドラッケンミラー氏はＦＯＭＣが９月の会合で0.5ポイント利下げを選択するべきだったのか疑問を呈していた。
　米資産運用会社ブラックロックの
　　　ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）
は今週、米経済が成長を続ける中で市場は利下げを織り込み過ぎているとの見方を示した。

　９月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びは全ての市場予想を上回り、失業率は予想外に低下した。

　ドラッケンミラー氏（71）の見解は、米金融緩和のペースと規模に関して市場は期待を抑える必要があるとする他のウォール街関係者の警告に沿うものだ。
　今回の雇用統計を受けて、金融市場では来月の大幅利下げ観測が後退、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが実施される確率はゼロとなった。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先月、年内残り２回の会合で計50ｂｐ利下げを支持すると示唆していた。

米国金融市況で株と利回り上昇、市場は利下げ予想を修正、為替は148円台後半

　米金融市場では４日、米雇用統計が市場予想を上回ったことを受け、トレーダーらは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による次の利下げ幅に関して再考を迫られた。

　株は上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの日の高値付近で引けた。
　
　雇用統計を全体として見れば、ＦＯＭＣがソフトランディングを達成し、株価が確実にプラス圏を維持するという期待を強める内容となった。

　国債が急落し、金融政策に敏感な米２年債利回りは一時3.93％を付け。９月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比25万4000人増と、６カ月で最大の伸び。失業率は4.1％に低下した。
　11月の米利下げ幅に関するトレーダーの織り込みは現在、0.25ポイント未満となっている。

　Ｓ＆Ｐ500種指数とナスダック100指数は９月19日以来の大幅高となった。
　共に、週間ベースでも小幅に値上がりした。

９月の雇用統計は最近の傾向を断ち切り、労働経済の基調的な底堅さを楽観する上での根拠を示した

　プラント・モラン・ファイナンシャル・アドバイザーズの

　　　ジム・ベアード最高投資責任者（ＣＩＯ）
はリポートで「雇用のデータは夏の間は相対的に弱さが続いたが、９月に関してはまさに医者（つまりこの場合ＦＯＭＣ）が指示した通りの内容となった」と指摘した。
　また、９月の雇用統計は「最近の傾向を断ち切り、労働経済の基調的な底堅さを楽観する上での根拠を示した」と続けた

　なお、今回の雇用統計で経済見通しが変わるわけではないものの、投資家やＦＯＭＣが労働市場について抱いていた懸念を和らげるはずだと付け加えた。

　　

ＪＰモルガンＣＥＯはトランプ氏への支持を表明していないが、トランプが虚偽の支持を投稿。8月のテイラー・スウィフト氏のときと同じ虚偽を垂れ流し末期的劇場型政治家の醜態を晒した。

　米国金融機関大手ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、今年の米大統領選でトランプ前大統領への支持を表明していないと、ＪＰモルガン広報担当の
　　　ジョー・エバンジェリスティ氏
が「ジェイミーは候補者への支持をこれまでのところ表明していない」と電子メールで明かした。
　
　これより先、トランプ氏はダイモン氏が自分を支持したと自身のソーシャルメディアに虚偽の投稿をしていた。

　トランプ陣営にこの日のソーシャルメディア投稿についてメディアからコメントを求められているが、返答すらしていないという。
　今年8月にドナルド・トランプ米前大統領が、米歌手テイラー・スウィフト氏とそのファンが自分を支持しているように見せる偽の画像をソシアルメディアの投稿したことと同じことを繰り返しており、劇場型政治家の醜態そのものが再現された形だ。
　

　なお、ダイモン氏はいずれの候補者もまだ支持していないが、選挙戦では積極的な発言を行っている。
　約２カ月前には米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、国内問題および地政学問題が山積する中、次期米大統領は「深く分断した」国家を結束させることに注力しなければならないと論じた。
　なお、３月には、ハリス副大統領がバイデン大統領に代わって民主党候補になる前に、ハリス氏と昼食を共にしている。

　　　

NY時間 金スポット相場は上下に大きく振れた後、軟調に推移

　NY時間、金スポット相場は上下に大きく振れた後、軟調に推移した。
　中東情勢の緊迫化と、予想を上回った米雇用統計という２つの材料を見極めようというムードだった。

　雇用統計が力強い内容となり、市場で大幅利下げ観測が後退したことを受け、金は一時、前日比0.9％下げた。
　利子の付かない金は金利が低下すると買われる傾向にある。　

　一方で金は通常、地政学的・経済的な不確実性が強まった際に選好される。
　逃避先資産としてのこうした需要を背景に、金スポット相場は一時プラス圏に浮上した。

　ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は11.40ドル（0.4％）安の2667.80ドルで引けた。

　
　　　

中東での戦争拡大でホルムズ海峡が封鎖され第3次石油ショックが起こる前に日本円を100円付近に上昇させる事が必要だ。

　イランの最高指導者ハメネイ師は４日、金曜礼拝で演説した。

　今週のイスラエルに対するミサイル攻撃は「合法かつ正当」でイスラエルの「罪」に対する最低限の罰とし、イスラエルの敵対勢力は「努力や能力を倍増させ、攻撃的な敵に抵抗すべき」と呼びかけた。
　イスラエルへの攻撃後、ハメネイ氏が公の場に姿を見せるのは初めてとなる。

　また、金曜礼拝で演説も約５年ぶりの出来事だ。

　
　ハメネイ氏は「数日前の我が国の軍隊の素晴らしい行動は完全に合法かつ正当だ」と主張した。

　イスラエルと対峙する上で「義務の遂行を先延ばしにしたり急いだりすることはない」と続けた。
　

　イスラエルは暗殺と民間人の殺害で勝利を装っていると批判した。

　米国とその同盟国はイスラエルを

　　　中東地域からのエネルギー輸出の玄関口

にするため同国の安全を守っていると指摘した。
　

　イスラエルはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイスラム組織ハマスに決して勝利できないと述べ、地域の抵抗勢力はイスラエルに対して屈することはないと続けた。

　イランの半国営通信社ＳＮＮによると、イラン革命防衛隊の幹部

　　　アリ・ファダビ氏

は、イスラエルがイランへの報復攻撃に出るという「過ちを犯した場合」、イランは「イスラエルの全てのエネルギー源や、製油所、ガス田を標的にするだろう」と言明した。

ひとこと

　イランが本格的な攻撃を仕掛けた場合、ホルムズ海峡を通過するタンカーや天然ガス運搬船は航路が塞がれ供給遮断が引き起こされる可能性が高い。

　人口比較から見てもイランとイスラエルが直接戦果を交えれば、大きな被害が両国に起るうえ、船舶等がホルムズ海峡に沈めば引き上げや除去は戦闘期間中には出来ない。

　また、周辺国のスンニ派国家のUAEなど米国よりの石油天然ガスの保管施設が攻撃される可能性もある。

　石油ショックが起こるリスクを考えれば、為替は140円台ではなく、早急に100円近辺まで上昇させておく必要がある。

　　　　　

ザポリージャ原発で外部電源が36時間喪失

　ロシアが占拠しているウクライナ南部の

　　　ザポリージャ原子力発電所

が今週、36時間にわたり予備送電線からの電力供給を失ったこ。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はロシアによる侵攻が

　　　原発の安全に及ぼすリスク

に再び警戒を強めている。

　　

　ＩＡＥＡは、欧州最大のザポリージャ原発で唯一残っている予備の送電線からの供給が２日遅くに復旧するまで途絶えていたことを明らかにした。

　グロッシ事務局長は声明で、「外部からの電力供給状況はなお深刻な懸念材料だ」と指摘した。

　また、今回の途絶は「この点で状況が改善していないことを示している」と述べた。

　ＩＡＥＡとウクライナ当局はザポリージャ原発周辺の戦闘について、特に同原発がシステムの稼働を維持するのに必要な電力を供給する変電所に、差し迫った危険をもたらすと繰り返し警告してきた。

　ＩＡＥＡによると、ザポリージャ原発は戦争開始以降で外部電源を８回失っている。

　そのため、技師がディーゼル発電機で電力供給を維持せざるを得なかった。

ひとこと

　プーチン政権の脅しでもあるが、長距離ミサイルを手に入れたウクライナ軍もロシアの汚い戦術を使わせないよう、ロシアの原発が破壊できることをプーチンに知らしめる攻撃が必要となり、ロシア原発近隣への攻撃が有効であり、ロシア軍の原発攻撃の抑止につながるだろう。　

　　　

米国の金利は今後１年に「大幅に」下がる必要あるとシカゴ連地区銀総裁が再表明

　米国シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、金利は今後１年間に「大幅に」下がる必要があるとの考えを改めて示した。

　　

　インフレに絞り込まれていた米金融当局の焦点は、雇用市場にも拡大していると強調した。
　現在4.2％の水準にある失業率がさらに上昇するのを防ぎたいと付け加えた。

　同氏はシカゴの米公共ラジオ放送（ＮＰＲ）局ＷＢＥＺとの３日のインタビューで、「インフレは低下しており、目標に近づいている。失業率は上昇したが、雇用市場は基本的に望ましい状態にある」と発言した。
　「金利は今後12カ月間に大幅に下がる必要がある」と続けた。

　また、米東部およびメキシコ湾岸の港での港湾労働者によるストライキの影響については、小売業者や製造業企業は約２週間分の製品在庫を確保しているとし、ストがそれよりも長引けば経済への影響が大きくなり始めると指摘した。

　
　　　　

フランス政府が2025年度に600億ユーロの歳出削減と増税を計画

　フランス政府は2025年度に、

　　　約600億ユーロ(約９兆6000億円)の歳出削減と増税
を計画している。
　バルニエ首相は拡大する財政赤字の削減と投資家の信頼回復を目指している。

　政府高官は２日記者団に対し、内部規定に従って匿名で、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を今年の約6.1％から５％に縮小させるための措置を説明した。

　600億ユーロのうち３分の２強は、各省庁、地方自治体、社会保障制度における歳出削減によって賄う予定という。
　富裕層や大企業に対する一時的な増税、および環境税の増税により、200億ユーロ弱の歳入増が見込まれている。

　バルニエ氏は、2025年度予算で適切なバランスを取ることを求められている。
　政権基盤が脆弱で、野党が団結して政府を倒そうとすれば阻止できないためだ。
　さらに、投資家はここ数か月間、財政赤字削減の遅れや政治的不安定への懸念から、フランス資産を投げ売りしている。

　フランス国債のドイツ債に対するスプレッドは予算案の詳細公表後に１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小し78ｂｐ。依然として10年余りで最大に近い。

　バルニエ氏の政府を支える少数派の議員の中には、マクロン大統領の企業寄りの政策を覆す増税に反対の声もある。　　

　政府高官らは、増税は大企業と富裕層のみに影響するよう調整されるというバルニエ氏の主張を繰り返した。
　しかし、環境税は約15億ユーロ増加し、高排出車両に対する罰則や最も汚染の激しい輸送手段への課税に関する措置が取られる可能性もあると述べた。

　当局者によると、予算案の全容は10日に閣議に提出される予定だ。
　当初の予算案の赤字目標はＧＤＰの5.2％だが、環境税や国家予算の50億ユーロ削減計画を含むいくつかの対策が、議会審議中の修正案として導入される見込みだという。

　400億ユーロの歳出削減の約半分は各省庁の予算上限設定により、残りは地方自治体の歳出削減と社会保障制度の節約によって達成する計画。

　
　　

米国ＩＳＭ非製造業指数が予想以上に上昇し、昨年２月以来の高水準

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の非製造業総合景況指数は

　　　54.9
と前月の51.5から3.4ポイント上昇し、2023年２月以来の高水準となった。

　受注が相次ぎ、企業活動が活発化したことが寄与し、ブルームバーグのエコノミスト調査の全予想（平均　51.7）を上回った。

　新規受注指数は6.4ポイント上昇し、2023年１月以来の大幅な伸びを示した。
　ＩＳＭ製造業指数の生産に相当する業況指数が４カ月ぶりの高水準になったこともあり、第３四半期末の景気が堅調な足取りであったことを示唆している。

　需要の伸びは、素材やサービスに対する仕入れ価格の加速も後押しした。
　仕入れ価格指数は59.4に上昇し、１月以来の高水準となった。

　同時に、企業が雇用を抑制している兆候も見られた。サービス業雇用指数は48.1に低下した。

　東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者によるストの影響で、今後数週間は見通しが立ちにくい。
　ストが長引けば、11月の大統領選と同様に、多くの産業に影響を及ぼす可能性がある。

　非製造業指数は、１日に発表された製造業指数と対照的な内容となった。
　製造業総合景況指数は６カ月連続で活動縮小を示した。
　サービス指数は製造業指数を7.7ポイント上回り、この差は2019年末以来最大で、二分化された経済を物語っている。

　在庫増減と輸入の指数も上昇した。
　これは、港湾労働者によるストを前に、企業が在庫の積み増しを図ったためと思われる。
　小売業者も年末商戦を前に商品の在庫積み増しに動いた。