米国に悪い遺伝子が入っている？

　米国大統領選の共和党候補

　　　トランプ前大統領

は７日、保守系ラジオ番組のインタビューで、メキシコと接する南部国境から不法越境している中南米系の移民の多くが殺人を犯していると主張し「米国に悪い遺伝子が入っている」と述べた。

　ジャンピエール大統領報道官は「憎しみに満ちており、不適切だ」と反発し、波紋が広がっている。

　トランプ氏は以前、不法移民が米国の「血を汚している」と話し

　　　人種差別的

だと批判を浴びた。

　選挙の争点となっている不法移民問題に有権者の目を向けさせるため

　　　過激な発言

を続けているとみられるが、無党派の反感を買う可能性が高い。

ひとこと

　父親のフレッド・トランプが1927年、クー・クラックス・クラン（KKK）のパレードで逮捕されており、思考の裏側が見えないものの発言の内容が先導的では大統領としての資質が疑われる。(参考情報)

　　　　

　　

コーク家(Koch family) 米国で2番目に大きい民間企業の経営者一族

コーク家(Koch family)

　米国のビジネス一家であり、政治活動や、米国で2番目に大きい民間企業

　　　コーク・インダストリーズ

　　　　　　　（2019年の収益は1150億ドル）

の経営で最もよく知られている。

　この家業は、重質原油をガソリンに精製するための

　　　新しいクラッキング方法

を開発したフレッド・C・コークによって始まった。

　フレッドの4人の息子は、1980年代から1990年代にかけて、ビジネスにおける利害をめぐって互いに訴訟を起こした。

　2019年までに、チャールズ・コークとデビッド・コーク（通称　コーク兄弟）は、フレッド・コークの4人の息子のうち、コーク・インダストリーズに残っている唯一の人物となった。

　チャールズとデビッド・コークは、政治的ネットワークを構築し、兄弟は収益をテレビやマルチメディア広告に注ぎ込んだ。

　デビッド・コークは2019年8月に亡くなった。

　フレッド・C・コーク（1900年 - 1967年）は、米国の化学技術者、起業家で、後にコーク・インダストリーズとなる

　　　石油精製会社

を設立し、ジョン・バーチ協会の創立メンバーの一人である。
　メアリー・ロビンソン・コーク（1907–1990）は、フレッド・Cの妻であり、同社の名を冠したタンカー船メアリー・R・コークの船名の由来となった人物。

　
（コークフレッド・C・コークとメアリー・ロビンソン・コークの間には4人の息子がいた。）
・フレデリック・R・コーク（1933–2020）、コレクター
・チャールズ・コーク（1935年生まれ）、コーク・インダストリーズの取締役会長兼最高経営責任者
　　チェイス・コーク（1977年生まれ）、コーク・ディスラプティブ・テクノロジーズ社長
　　エリザベス・コーク（1976年生まれ）、出版者、作家
・デビッド・コーク（1940年〜2019年）、コーク・インダストリーズの執行副社長
　　ジュリア・コーク（1962年生まれ）、社交界の名士、デイヴィッド・コークの妻
・ビル・コーク（1940年生まれ）、実業家、船員、コレクター
　
　コーク・ファミリー財団は

　1953年にフレッド・アンド・メアリー・コーク財団が設立されたことに始まる非営利組織の関連グループで。

　現在はチャールズ・コーク財団、デイビッド・H・コーク慈善財団、コーク文化トラストを含む。

　これらの組織は、さまざまな活動を支援し、「社会の進歩と繁栄の持続的成長を促進する」ことを通じて

　　　「自由と権利を推進する」

　という目標を掲げている。

　非営利団体の直接的な活動に加えて、これらのグループは、研究、公共の福祉に対するリバタリアン的解決策、芸術、教育の分野で他の組織に資金を提供し、ケイトー研究所（旧チャールズ・コーク財団）などの組織を通じてシンクタンクに寄付を行っている。

　
　ビル・コークも保守派の政治活動（特にオバマ政権の気候変動プログラムへの反対）に積極的に参加している。

　少なくとも1980年にデイビッド・コークがリバタリアン党の副大統領候補だったころから、アメリカ政治で活躍したことで有名になったのは兄弟のチャールズとデイビッドである。

　彼らの政治献金がメディアから広く注目されるようになったのは2008年で、兄弟は家族の財団を通じて34の政治・政策団体に寄付し、そのうち3つは兄弟が設立し、いくつかは監督した。

　以来、彼らは推定500人のリバタリアンと保守の寄付者、 候補者、シンクタンク、その他のグループのネットワークを組織してきた。

　彼らの影響力の一例として、調査ジャーナリストのジェーン・メイヤーは、2011年に下院議長ジョン・ベイナーが政府閉鎖を阻止するために票を必要としていたときに、デイビッド・コッホに訴えたことに言及している。

　コーク兄弟は、2016年の選挙で候補者を支援するために約8億8000万ドルを集めるつもりであると示唆しており、また、ヘリテージ財団やケイトー研究所、最近ではアメリカンズ・フォー・プロスペリティなど、米国の保守派とリバタリアン派の政策・擁護団体に1億ドル以上を寄付している。

　彼らの政治活動の焦点は、人為的な気候変動やその影響を否定または軽視するシンクタンクや機関を支援することであった。

　デビッド・コークが設立した

　　　アメリカンズ・フォー・プロスペリティ

は、ポリティコの

　　　ケネス・P・ヴォーゲル

によって、ティーパーティー運動を支援する主要な非営利団体の一つであると報じられた。

　しかし、2010年にコークの広報担当者メリッサ・コルミアは、ティーパーティーやフリーダムワークスからコーク一族を遠ざけ、「コーク一族の企業、コーク財団、チャールズ・コーク、デビッド・コークからティーパーティーを支援するための資金提供は特に行われていない」と述べた。

　コーク一族財団と慈善活動のウェブサイトによると、「財団とコーク一族のメンバーの個人寄付」は、「起業家精神、教育、人道支援、危険にさらされている若者、芸術と文化、医療研究を育成する」組織を財政的に支援している。

　MSNBCのモーニング・ジョーの共同司会者で元共和党下院議員の

　　　ジョー・スカーボロー

は、コーク兄弟が支持しているのは一般的に保守派とされるものだけではないことを指摘している。

　彼らは多くの問題でジョージ・W・ブッシュに反対し、中絶を支持し、同性婚を支持し、自分たちの考えと一致するオバマ政権の刑事司法改革の取り組みのためにオバマ政権と緊密に協力した。

　2018年初頭、コーク家とつながりのある政治擁護団体は、 2018年の中間選挙に4億ドルを費やすことを約束した。

　この中には、懐疑的な有権者に対して、2018年度予算に関する同時決議の第2編と第5編に基づく和解を規定する法案HR1を推進するための2000万ドルも含まれている。

　
　コーク家の資金提供組織は、40年以上にわたりシンクタンクを通じて保守派やリバタリアン団体に資金を提供してきた。

　チャールズ・コークが1974年に創設に関わった

　　　ケイトー研究所

は、米国の公共政策への影響力において、常に米国のシンクタンクのトップ25にランクされている。

　2015年、コーク家はアメリカ自由人権協会と協力して、特に民事資産没収の分野で刑事司法改革に取り組んだ。

　コーク家はまた、連邦量刑ガイドラインを調整し、刑務所の収容者数を減らすことを目的とした法案の推進にも取り組んできた。

　アメリカン大学の調査報道ワークショップの報告書によると、コーク兄弟は「現在、国内で最も資金が豊富で、多面的な公共政策、政治、教育の存在」を築き上げてきたとのことである。

　政府が気候変動に資金を費やすことに反対することもこのネットワークの活動の一つである。

　人為的気候変動懐疑論者の

　　　ウィリー・スーン

は、チャールズ・G・コーク慈善財団とコーク兄弟が利用する信託から50万ドル以上を受け取った。 　

　アメリカンズ・フォー・プロスペリティ、ヘリテージ財団、マンハッタン研究所など、コークの寄付の主な受益者は、クリーンエネルギーと炭素法案に積極的に反対しており、気候科学に懐疑的である。

　実際、コーク兄弟は1991年に行われた気候変動懐疑論者の最初の集会に参加していた。

　ケイトー研究所が主催したこの集会は、共和党の気候変動に対する立場を変えた。

　ジョージ・H・W・ブッシュは1990年の地球変動研究法に基づいて地球温暖化の研究を支持していた。

　しかし、コーク家の影響により、気候変動に関する科学的証拠の受け入れが弱まり始めた。

　　　

中国ファンドへの関心が非常に低いため、一部の同業者は「アジアファンド」としてブランドを一新している？名前だけでは話にもならないが．．．

　ＧＬキャピタル・グループ（徳福資本）の創業パートナー
　　　ジェフリー・リー氏
は、中国ファンドへの関心が非常に低いため、一部の同業者は「アジアファンド」としてブランドを一新していると述べた。

　その後、９月24日に発表された景気刺激策が、中国株式相場に爆発的な上昇をもたらし、景気持ち直しへの楽観論に火を付けた。

　ただ、こうした救済策は金融関係者の間に亀裂を生じさせた。
　過去５年の間に数えきれないほどの中国強気派のキャリアとポートフォリオを焼き尽くした市場に再び参入すべき時なのかどうか、投資家は判断を迫られている。

　　　

中国に進出していた欧米企業の幹部は一から考え直さざるを得なくなっている。

　中国における家計資産の減少や現地市場での競争激化、地政学情勢の悪化、不透明かつ一段と厳しくなる規制環境により、中国に進出していた欧米企業の幹部は一から考え直さざるを得なくなっている。

　世界１、２位の経済大国である米国と中国の間で強まっている緊張は、台湾に対する中国の軍事的威嚇や米国によるハイテク半導体の対中供給遮断キャンペーンでさらに悪化している。

　米投資銀行ラザードの地政学アドバイザリー部門を率いる
　　　テディー・バンゼル氏
は「この１年、中国は顧客の話題のトップだ。企業は自社のエクスポージャーの見直しと分散化に取り組んできた」と明かした。
　

　顧客から問い合わせを受けていると言うバンゼル氏によると、11月の米大統領選をトランプ前大統領が制した場合、特にトランプ氏が公約通りに中国製品に一律60％の関税を課すようなことになれば、自分たちにどのような影響を与えるのかを心配する声が多いという。

　しかし、同氏は中国経済の規模と巨大な消費市場を考慮するほとんどの企業は「市場を完全に無視するのではなく、より慎重かつ適応的な中国戦略を採用する可能性が高い」とも語った。
　　

　　　

寝ぼけた暴論を日本に押し付ける韓国

　韓国の朴�母､（パク・チョルヒ）駐日大使は７日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、来年の

　　　日韓国交正常化６０周年

を機に新たな共同宣言を出す場合、日本の植民地支配の反省や謝罪を盛り込んでこそ、韓国で政権交代があっても問題が生じないかと問われ、「あまり歴史問題だけにこだわる必要はないと思う」と述べ、表現よりも日本側の歴史問題に対する真摯さが重要だとの立場を示した。

　「日本側の一部で（新たな共同宣言の表出に）消極的なのは歴史問題が理由」だと指摘した。

　どのように表現するか悩み、結局やめた方が良いと考えるかもしれないが、本音で話せるかどうかというのは表現が問題ではなく考え方の問題だとし、「歴史はきちんと認めつつ、特定の表現にあまりこだわらなくてもよいのではないかと考える」と続けた。

　朴氏は、名称がどうなるかはともかく、新しい共同宣言のようなものがあればいいと主張、両国の協力にともなう恩恵を(韓国)国民が感じることができるよう抽象的な原則にとどまらず、出入国の簡素化など具体的な協力事業を含める必要があるとも提言した。

　「歴史問題に執着すれば、そこに強い考えを持った人たちが中心になり、他のことがそれ以上進行されない」と述べ、「その問題は丁重に扱わなければならないが、もう少し未来に向けた具体的なことを通じ、関係改善によって良くなった点を国民に感じさせることが重要だ」と強調した。

　また、新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録を巡り、韓日が協力する形で交渉し、登録が実現したのは進展であるとし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と岸田文雄政権でなければ難しかっただろうとの見方を示した。

　そのうえで、同遺産で強制労働させられた朝鮮半島出身者の追悼式開催や、遺産を巡る展示物の内容改善については、気になる部分だと述べた。

　特に「追悼式は韓国から来た労働者が非常に過酷な環境でつらい仕事をしたという点を認める形態が自然ではないかと考える」とし、「日本政府からも政務官級以上が参加してほしい」と話した。

　　

ひとこと

　そもそも論だが、韓国の歴史的な事実そのものへの認識が偏向的であり話にもならない暴論を押し付けるものだ。

　日本領土の竹島を李承晩が勝手に線引して軍事占領したままである。

　日本に竹島を返し、賠償金と謝罪をしてから話すのが筋だろう。

　　　

値上がり期待というよりも、配当期待で買う投資家の方が多い

　ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト
　　　井出真吾氏
は東京地下鉄（東京メトロ）の新規株式公開（ＩＰＯ）について、「値上がり期待というよりも、配当期待で買う投資家の方が多いだろう」と指摘した。
　
　また、「円高が警戒される中、東京メトロは円高がデメリットにならない銘柄という側面もあり買いやすい。投資意欲は比較的高く、株式市場全体の需給を崩すこともないだろう」との見方を示した。

　　　

今後１年の米リセッション確率をゴールドマンが15％に引き下げ

　米ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト

　　　ヤン・ハッチウス氏
は６日遅くの顧客向けリポートで、雇用統計は米金融政策当局が11月に利下げペースを25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）へ減速させるとの「われわれの確信を強めた」と述べた。

　先週発表された９月の米雇用統計が良好だったことを受け、米国が今後１年でリセッション（景気後退）に陥る確率を15％と、長期的な平均値と同じ水準まで戻した。

　ゴールドマンは８月上旬にリセッション確率を15％から25％に引き上げていた。
　その後、同月中旬には20％へ引き下げていた。

　９月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比25万4000人増と、市場予想を上回り、失業率は4.1％に低下した。

　　

ハマス奇襲から１年、イスラエル首相は攻撃継続を表明し、激化する戦闘

　イスラム組織ハマスがテルアビブに向けて複数のロケット弾を発射した。

　イスラエルはこれより先、パレスチナ自治区ガザにあるハマス関連の標的を攻撃していた。
　ハマスによるイスラエル奇襲攻撃から１年が過ぎたが、戦闘は激化している。

　イスラエル軍によれば、７日にガザから５発の飛翔体が発射され、同国中部で警報が鳴った。
　現地紙ハアレツによると２人が負傷した。

　イスラエルは先週末、ガザ北部の一部地域に兵士を戻すことを決定した。
　ネタニヤフ政権は今もハマスを危険視していることを浮き彫りにした。
　ハマスはイスラエルとの戦闘を開始してから多くの戦闘員を失っている。
　イスラエル当局の推計によれば、約３万5000人いる戦闘員の半数程度が死亡した。

　ハマス保健当局によれば、ガザでのイスラエル軍事作戦によって死亡した戦闘員と市民はおよそ４万2000人に上る。
　この１年でガザは壊滅的な打撃を受け、約200万人の人口のうち大半が避難を余儀なくされた。

　イスラエルはガザだけでなく、レバノンとの国境地域で親イラン民兵組織ヒズボラに対しても地上と空から攻撃を加えている。
　イスラエル軍によれば、空軍は７日もレバノン南部で空爆を続けた。
　レバノンでは、ここ数週間に1500人以上が死亡し、約100万人が避難を余儀なくされていると、現地当局は伝えた。

　また、イランが先週イスラエルに向けて200発の弾道ミサイルを発射したことに対し、イスラエルは報復攻撃に出ると広くみられている。

　イスラエルのネタニヤフ首相は６日、イスラエル北部の兵士らに向け、あらゆる戦線で戦闘を継続していくと表明、敵は劣勢にあると演説した。

　　

　ネタニヤフ氏は「１年前、われわれはひどい打撃を受けた」と語り、「それ以降、われわれはあらゆる面で現実を変えてきた。敵陣に与えている打撃に世界が驚愕している」と続けた。

　　
ひとこと
　イスラエルの諜報機関がハマスの奇襲攻撃を事前に知らなかったのか疑問が残る。
　ネタニアフ政権対する汚職問題の追求などで、イスラエル国民のデモが頻発しており、総選挙も近づいていたが、ハマスの攻撃で全てが沈黙した。
　ヒズボラに対する携帯通信装置に仕込んだ爆弾工作もハマスの奇襲攻撃前に準備されており、全てがシナリオ通りに実行されているようにも見える。

　　　

10年物米国債利回り 雇用統計で見通し再考し８月以来の４％を記録

　10年物米国債の利回りが７日、８月８日以来となる４％を回復した。
　９月の米雇用統計の大幅な改善を受けてトレーダーが金融政策見通しについて考え直したためだ。

　10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し4.01％。２年債利回りは９ｂｐ上昇し10年債利回りを上回った。

　米国債は７日、先週終盤からの下げが続いた。
　９月の雇用者数が予想外に堅調だったことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再び金利を大幅に引き下げる可能性が低下した。

　利回り上昇はＦＲＢの次の動きについての市場の再考を反映している。
　スワップ市場では、11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げの可能性は排除され、25ｂｐ利下げの可能性ももはや完全には織り込まれていない。
　

　金融政策に敏感な短期米国債のパフォーマンスの悪さで、イールドカーブは再び逆転した。
　２年債利回りが９月18日以降で初めて10年債利回りを上回った。
　イールドカーブはここ２年近く逆転していたが、先月に２年物の利回りが10年物利回りを下回るなど正常化し始めていた。

　欧州債は米国債の下落に追随した。ドイツ10年債利回りは４ｂｐ上昇して2.25％と約１カ月ぶりの高水準となった。
　英10年債利回りは６ｂｐ上昇して4.19％となっている。

　４日の米雇用統計を受けての売りは、投資家が米経済とＦＲＢ政策への期待を何度も修正せざるを得なかったこの１年における最新の展開に過ぎない。
　米国のサービス業活動の指標もすべての予測を上回りトレーダーを驚かせた。
　これにより、経済が懸念されていたよりも急速に悪化しているという説に、さらに疑いが投げかけられることになった。
　
　トレーダーらはすでに、今週に発表される米国のインフレデータに注目している。
　９月の消費者物価指数は0.1％上昇と、３カ月ぶりの小幅な上昇が見込まれている。

　　　　

金相場は最高値更新でも「金の延べ棒」がコストコで飛ぶように売れる？

　金相場が今年に入って史上最高値を繰り返し更新する中、米国企業で会員制量販会社

　　　コストコホールセール
では、全米の店舗で金が飛ぶように売れているという。

　コストコでは１カ所で何でも買いそろえられる「ワンストップショッピング」という利便性に加え、従来の貴金属ディーラーよりも安い価格で、かつ最も忠実な顧客には追加の特典を提供することで、金の購入を身近なものにしている。

　米国では金が最高値を更新しているにもかかわらず、金を量販店で買う消費者が増えているというより大きなトレンドを反映している。
　コストコは金の販売に関してあまり明らかにしていない。
　ブルームバーグの調査では、金を陳列棚に確保しておくことが同社にとっていかに難しいかが示された。
　
　全米46州の101店舗への電話調査で、金の延べ棒を在庫として置いているコストコ店舗のうち約77％は10月の第１週に売り切れとなっていた。
　調査対象となった店舗は全て、数週間前に金を仕入れたばかりだった。

　金スポット価格は年初から30％近く上昇し、最高値を更新し続けている。
　金は最もパフォーマンスが好調なコモディティーの一角となっている。
　また、米国株や債券をもアウトパフォームしており、市場に金がダブついていることを示している。
　こうした金急騰の原動力となっているのは、地政学的および経済的な不確実性の局面における安全資産としての魅力や、富を守るための分散投資としての役割が背景に在る。
　
　先月には米金融当局の利下げを背景に、金は１オンス＝2600ドルを突破した。
　利回りを生まない金は低金利の環境で上昇する傾向がある。

　こうした傾向もあるが、米国では金銭的に苦しい消費者が、金の値上がりに乗じて現金を手に入れようとしている兆候も見られる。
　金価格の上昇で、ニューヨークの質屋や宝飾店には売り込み客が殺到し換金しているという。
　米造幣局のデータでは、小売り購買動向の指標である「アメリカン・イーグル」金貨の販売は１−９月に前年同期比64％急減した。

　
　
ひとこと
　為替の動きにより日本の金価格も変動するため、円高になれば金は下落する。
　宝飾への加工などで金の消費も増えるため、インドや中国など季節的なイベントへの対応でまとまった形で金が需要が大きくなる。
　インフレヘッジの金価格の上昇もあるが、需要の増加での価格上昇も、これまで安価なまま放置し続けてきた円安と低金利で国際資本が思うがままに利用して商品市場で原油や天然ガス、金や穀物などを購入して価格を引き上げ続けてきた。
　欧米でのインフレ収束と日本の金利上昇円高の綱引きになり、日本国内での金相場は下落していく可能性が高い。

　
　　　

ＮＳＡが中国ハッカー集団が米通信会社のシステムに侵入の疑いで調査

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）の

　　　ティモシー・ホー長官
は中国のハッカーが米国通信会社をハッキングした可能性について、調査の初期段階にあることを明らかにした。

　同長官は、ＮＳＡは他の政府機関や一部の企業と協力し、これら事案を「徹底的に調査する」予定だと説明した。
　なお、特定の企業について語るのは時期尚早だと続けた。

　こうした事情に詳しい関係者によると、ハッキング行為は

　　　深刻なセキュリティー侵害

に該当するもので、米情報当局は、マイクロソフトが「ソルト・タイフーン」と名付けた中国のハッカー集団が数カ月前から米通信事業者の内部に侵入し、合法的な通信傍受のためのアクセスポイントに至るルートを発見したとみていると明らかにした。
　

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ＡＴ＆Ｔやベライゾン、ルーメン・テクノロジーズなどがこうしたハッキングの標的となっていると報道した。
　中国のハッカー集団は、米連邦政府が
　　　合法的な通信傍受
で使用しているシステムから情報を入手した可能性があるとしていた。

　　

　　

ロブロックス・コーポレーション（Roblox Corporation）Hexagon AB

ロブロックス・コーポレーション（Roblox Corporation）

　カリフォルニア州サンマテオに本拠を置くアメリカのビデオゲーム開発会社として2004年に

　　　デビッド・バスツッキ

　　　エリック・カッセル

によって設立された。

　2006年にリリースされたロブロックスの開発し、2023年12月31日現在、同社は2,400人以上の従業員を雇用している。

　収益　28億米ドル（2023年）

　営業利益　12.6億米ドル（2023年）
　純利益　 11.6億米ドル（2023年）
　総資産　 61.7億米ドル（2023年）
　総資本　7,630万米ドル（2023年）
　
　子会社
　・バッシュビデオ
　・ギルデッド株式会社
　・ウェブマスター
　・パケットズーム
　・ハムル
　・トリプルプレイ
　・バイフロンテクノロジーズ
　・スピーチリー
　・イムベルス
　・ジドー　

　ロブロックス社は、デイヴィッド・バズッキとエリック・カッセルによって設立された。

　バズッキは1989年に教育用ソフトウェア会社

　　　ナレッジ・レボリューション

を設立していた。

　同年、同社を通じて、彼とカッセルは2D物理シミュレーションである

　　　インタラクティブ・フィジックス

を開発した。

　ナレッジ・レボリューションはこれに続き、機械装置をシミュレートするソフトウェアであるワーキング・モデルを開発した。

　同社は最終的に1998年12月に

　　　MSCソフトウェア(現　Hexagon AB)

によって2000万ドルで買収され、バズッキとカッセルは上級職に就いた。

　バズッキは2000年から2002年まで同社の副社長兼ゼネラルマネージャーを務め、その後MSCソフトウェアを離れた。

　バズッキはエンジェル投資会社である

　　　バズッキ・アンド・アソシエイツ

を設立した。

　彼とカセルは2004年にロブロックスコーポレーションを設立した。

　カリフォルニア州メンロパークのオフィスで働き、彼らはビデオゲームDynaBlocksの準備作業を開始し、その年の後半にベータ版としてリリースされた。

　ゲームの名前は2005年にRoblox（ロブロックス)に変更され、ゲームは2006年9月1日に正式にリリースされた。

　Roblox（ロブロックス)はユーザーがゲームを作成、共有し、他のユーザーが作成したゲームをプレイできる

　　　オンラインゲーミングプラットフォーム

　　　ゲーム作成システム

を供給する会社。

　Roblox Corporationは、2020年11月19日に新規株式公開を申請した。

　これは2021年初頭のある時点で上場企業になるための道の一部である。

　2004年にデイビット・バシュッキとエリック・カッセル(Eric Cassel)が開発し、2006年にリリースされた。

　このプラットフォームは、プログラミング言語のLuaでコード化された様々なジャンルのユーザー作成ゲームを管理できる。

　Robloxはサービス開始以来、しばらくはプラットフォームとしても会社としても比較的小規模だった。

　しかし、2010年代後半に急速に成長し始め、さらに

　　　COVID-19

によるパンデミックがこの成長を手助けした。

　基本は無料でプレイでき、ゲーム内購入は「Robux(ロバックス)」と呼ばれる

　　　仮想通貨

を通じて利用できる。

　2020年8月の時点で、月間のアクティブユーザー数は1億6400万人を超え、米国では16歳未満のすべての子供たちの半数以上がプレイしている。

　ユーザーからは概ね肯定的に評価されている。

　一方で、不誠実な運営やマイクロトランザクションの導入、サービス自体が子どもに対する

　　　慣行的な搾取

であるといった批判も受けている。

　2016年にXbox One版が配信されたが、処理の安定性などに問題があり

　　　Xbox Series X/S

などの上位機種でなければ安定したフレームレートでプレイすることが難しい場合がある。

　2023年10月にはPlayStation版が配信開始された。

　Robloxを使用すると、プレーヤーは独自のエンジンである

　　　Roblox Studio

を使用して独自のゲームを作成し、他のユーザーがプレイすることができる。

　ゲームは、プログラミング言語Luaを利用してゲームの環境を操作する

　　　オブジェクト指向プログラミングシステム

の下でコーディングされている。

　ただ、Roblox Studio上では一部オリジナルの命令が提供されている。

　ユーザーは、「ゲームパス」と呼ばれる1回限りの購入または「開発者製品」または「製品」と呼ばれる複数回、共に

　　　Robux

というRobloxの仮想通貨を使って購入できる

　　　マイクロトランザクション

を通じて、購入可能なコンテンツを作成できる。

　購入による収益の一部は、開発者とRoblox運営の間で分割される。

　ただし、Roblox運営がそのように収益を分割する目的が、デバッグ等のためなのか、Robux購入の収益のためなのかは不明。

　Roblox Studioを使用して作成されたゲームの大部分は子供によって開発され、年間合計2,000万のゲームがRoblox Studioを使用して作成されている。

　さらに、プレーヤーはプラットフォーム上でアバターとして機能する仮想キャラクターを装飾するために使用できる

　　　仮想アイテム

を購入、販売、および作成できる。

　服は誰でも購入できるが、販売できるのは

　　　プレミアムメンバーシップ

を持つプレイヤーのみに限られている。

　Robloxの管理者のみ、公式のRobloxユーザーアカウントでアクセサリー、ボディパーツ、ギア、およびパッケージを販売できる。

　このうちバーチャルハットとアクセサリーは、

　　　Roblox Corporation

での過去の経験を持つ選ばれた少数のユーザーによって公開することもできる。

　フルタイムの仕事としてアイテムをデザインするクリエイターが何人かおり、最も収益の高いクリエイターは、アイテムの売り上げから年間10万ドル以上を稼いでいるという。

　また、コレクタブルアイテムは、プレミアムメンバーシップユーザー間でのみ取引または販売できる。

　これらのアイテムには最近の平均価格(RAP)が設定され、価格はユーザーからの需要によって変動する。

　これらのアイテムは仮想通貨やPayPalなどの支払方法によって取引されている。

　2019年8月以降は、クリエイターの応募要件を満たしたユーザーに限り

　　　バーチャルハット

　　　アクセサリー

をUGC(ユーザー生成コンテンツ)として作成、販売できる制度が追加された。

　ロブロックスにはメールアドレス認証や、多要素認証、復元コードなどがあり、それに登録することでアカウントの安全性を高めることができる。メールアドレスを認証することで認証した証としてアバターの装飾で使える帽子などを入手できる。二段階認証をすると毎回ログインの際に登録したメールアドレス宛に認証コードが送られ、そのコードを入力することでログインできるようになる。

　このとき「デバイスを30日間信頼する」の項目にチェックを入れると、ログインした端末でのみ30日間二段階認証をスキップすることができる。

　Robuxは、プレイヤーがさまざまなアイテムを購入できるようにするRobloxの仮想通貨である。

　日本では2023年4月28日に

　　　Robloxギフトカード

を発売した。

　Robuxギフトカードはアカウントにチャージされ、ウォレットからrobuxを買うかプレミアムメンバーシップを買うことができる。

　Robuxは「R$10」のように表記される。

　1 Robuxは日本円で約1円ほどだった。

　2022年4月頃からは円安の影響で値段が約1.7円強になっている。

　プレイヤーは、実際の通貨で購入することで、プレミアムメンバーシップを持つメンバーに与えられる定期的な収入、そしてRobloxで仮想コンテンツを作成および販売することで他のプレイヤーから、Robuxを入手できる。

　ユーザー生成コンテンツの販売を通じて取得したRobuxは、WebサイトのDeveloper Exchange(DevEx)システムを介して実際の通貨に交換できる。

　ただ、Robuxは無料で生成することができない通貨にもかかわらず、Robuxに関連する詐欺は数多く存在している。

　主に詐欺ウェブサイトを宣伝する

　　　スパムメッセージ

があり、無料でRobuxを提供(生成)すると騙り、アカウントの情報を盗む

　　　フィッシング詐欺の

ように設計された詐欺ゲーム、および無効なRobuxコード（使用済みまたは適当に作成された物）などを中心に展開されている。

　ただし、アンケートに回答することで無料でRobuxを入手できるサービスは存在しているため、判別が難しい。

　また、詐欺師が他者のアカウントを乗っ取り、そのアカウントから詐欺サイトへの宣伝を行う不正利用の事例も存在する。

　Tix (チケット　Tickets)はRobuxの約1/20倍の価値があった、

　かつて2007年8月2日から配布されていたRobloxの仮想通貨である。

　Tixは現在でいうアバターショップなどでRobuxと同様に様々なアイテムを購入するのに使われた唯一無料で入手できる仮想通貨であった。

　2016年3月15日、Robloxは自社ブログを通じてTixを翌月に廃止することを発表した。

　考えられた主な原因はALTアカウントを悪用して大量のTixを得ようとするユーザーが増加したためである。

　Robloxの財政難や収益欲しさが原因だと一部のユーザーなどからは考えられた。

　ブログ投稿の中で共同創設者のDavid Baszuckiは、「削除の理由はお金を稼ぐためではなく、シンプルさを保ち、不正行為を勧めないためである。」と言及した。

　Tixの削除によって詐欺は減少したが、多数のユーザーから不満の声があがり、Robloxから離れてしまう者も少なくなかった。

　創設者の1人、Erik Casselは2013年2月11日に癌で亡くなった。

　2015年5月31日に、Smooth Terrain（スムース・テレイン）と呼ばれる機能が追加された。

　この機能で地形グラフィックの忠実度が向上し、物理エンジンが従来のブロック指向のスタイルからよりスムーズでリアルなスタイルに変更された。

　11月20日、RobloxはXbox One向けにリリースされ、Robloxのスタッフが最初に選んだ15のゲームが選ばれた。

　Xbox One用の新しいRobloxゲームは承認プロセスを経る必要があり、米エンターテインメントソフトウェアレイティング委員会の基準に従った。

　2016年4月には、Oculus Rift向けにRoblox VR（ロブロックス・ブイアール）をリリースした。

　リリースの時点で、1,000万を超えるゲームが3Dで利用可能だった。

　ほぼ同じ時期に、セーフチャット機能が削除され、13歳未満のユーザー向けの受け入れ可能な単語のセットと他のユーザー向けのブラックリストに登録された単語のセットを含むホワイトリストに基づくシステムに置き換えられた。

　6月、同社はWindows 10と互換性のあるバージョンをリリースした。ゲームプラットフォームは2004年からPCに存在していた。

　しかし、そのWebバージョンが作成されたとき、Windows用に構築されたスタンドアロンランチャーでアップグレードされたのはこれが初めてだった。

　また、6月、Roblox Corporationは、商標権侵害の疑いでCinemark Theatersから訴えられた。

　2017年10月に、Robloxはアカウントを使わずにプレイできる

　　　Guest（ゲスト）

の廃止を決定した。

　Guestはチャットが使用できない等の制限がかけられていたが、最終的にRobloxのコミュニティ拡大・人口増加が原因で廃止された。

　また、同時期に、RobloxはQuackityなどのYouTuberが幾度と攻撃していたRobloxのフォーラムを閉鎖した。

　この措置に対して、フォーラムユーザー全体からの大きな反感を買った。

　Robloxは、その時点まで運用していたテクノロジーが古く、頻繁に停止するため、2017年を通じて、サーバーテクノロジーに多くの更新を行った。

　2019年2月、Robloxは、プラットフォームのローカライズ版を作成するために、Tencentの関連会社である

　　　Songhua River Investment Limited

との合弁事業を開始した。

　2020年11月の時点で、中国国立ラジオテレビ局はRobloxを中国で利用可能にするために必要なライセンスをまだ発行していなかった。

　2020年7月、Robloxはオンラインとして機能する

　　　Party Place

の創設を発表した。

　この機能は、2020 Bloxy Awards（2020年度ブロクシー・アワード）で使用された新しいテクノロジーを使用して作成され、COVID-19パンデミックに対応して設計された。

　さらに、Robloxは2020年12月3日に中国でのリリースが許可された。

　2021年、RobloxはチャットプラットフォームGuildedを買収した。

　2021年10月28日、Robloxのサーバーが突如としてシャットダウンした。

　過去最長のダウンタイムとなり、サービスが3日間利用できなくなるアクシデントが発生した。

　2021年12月、Robloxは中国向けサービスの提供を停止し、中国国内の検閲に対応した独自のアプリケーションで提供を継続することを発表した。

　2022年9月、Robloxは近年拡大している17~24歳のヤングアダルト層からの需要の高まりを受け、ゲームに

　　　年齢別レーティング制度

を導入することを発表た。

　軽度の暴力描写を含むゲームについて、13歳以上対象であれば提供が可能とした。

　また、2023年6月20日には、露骨な暴力描写や恋愛、アルコール類の表現などを含んだ17歳以上対象のゲームの提供を許可した。

　2023年7月27日、Meta Quest 2とMeta Quest Pro向けにベータ版がリリースされ、9月に正式版がリリースされた。

　これと同時期にRobloxはヘルシンキのベンチャー企業

　　　Speechly

を買収し、AIによるボイスチャットの管理に活用するとしている。

　2023年10月10日、PlayStation 4およびPlayStation 5向けにRobloxがリリースされた。

　Robloxのユーザーは、人種差別に対する努力で有名であり、多くの常連ユーザーと共同創設者の

　　　Baszucki

が、ジョージ・フロイド抗議運動とBLMへの支持を宣言している。

　しかし、2019年8月、NBCニュースによる調査により

　　　極右およびネオナチグループ

にリンクされた100を超えるアカウントが明らかになった。

　NBCからアカウントについて連絡を受けた後、Robloxのモデレーターはアカウントを削除した。

　COVID-19パンデミックはRobloxにさまざまな影響を及ぼした。

　パンデミックによって課せられた検疫により、社会的相互作用が制限されてたため、Robloxは子供たちが互いにコミュニケーションをとるための手段として使用された。

　このコミュニケーション方法が実行されている最も有名な方法の1つは、プラットフォームで誕生日パーティーが開催される現象であった。

　2020年5月1日、Roblox Corporation（ロブロックスコーポレーション）は、COVID-19と戦っている慈善団体のために資金を集めるための仮想募金活動を発表した。

　COVID-19は、ゲーム業界の大多数が経験した同様の効果と一致して、プラットフォームの収益とその上のプレーヤーの数の両方の大幅な増加を引き起こした。

　Robloxは、チャットフィルタリングシステムについて広く批判されている。

　Robloxのフィルタリングシステムは検閲及び削除を行い、最も不適切なメッセージやコンテンツ、いくつかは依然としてシステムを回避することができる。

　これらの問題に対処するために、Robloxでは1,600人がプラットフォームからそのようなコンテンツを削除するために働いているという。

　Robloxはプライバシー設定を提供しており、保護者は、ユーザーが連絡できる相手を制限したり、プライベートサーバーへのアクセスを制限したり、ペアレンタルコントロールをオンにしたりできる。

　Robloxでは性的なコンテンツは禁止されている。

　しかし、プラットフォームには性的に露骨なゲームや画像が含まれているという批判が寄せられている。

　このコンテンツには、バーチャルセックスクラブやナイトクラブなどのアイテムが含まれ、これらのコンテンツの作成者は、Robloxのモデレーターが規制できないサードパーティのプラットフォームを介して主に通信する。

　Roblox上では、「これをプレイするとRobuxやTixがもらえる」等のコンテンツを謳ったゲームが数多く存在している。

　Roblox StudioではRobuxを生成するシステムを作成することはできず、RobuxやTixがゲームから無償で貸与されることは起こり得ないため、これらのゲームは規約違反とみなされている。

　2017年のRoblox開発者会議の際、約170万人がいたゲームプラットフォームのクリエイターは2017年に少なくとも3000万ドルを稼いだと発表した。

　また、iOS版Robloxは2019年11月に10億ドルの生涯収益を超えた。

　Robloxのいくつかの個別のゲームは、1,000万ドルを超える収益を蓄積しており、プラットフォーム上の開発者全体は、2020年の間に約2億5,000万ドルを稼ぐと予測されていた。

　結果として、2020年に3番目に高い興行収入を記録し、収益は22億9000万ドルとなり、これはTencentのタイトルであるPUBGとhonor of kingsの収益を下回る結果となった。

　リリース当初から2022年7月27日まで、キャラクターがリセット(死亡)したときのRobloxの効果音は「Oof（オーフ）」サウンドだった。

　これは主に海外でミームとして認知され、プラットフォーム内でも人気を博していた。

　この効果音は元々、2000年のPCゲーム『メサイア（Messiah (video game)）』に参加した作曲家

　　　トミー・タラリコ

によって制作された物であったが、Robloxは無許可でこの効果音を使用し続けていたため、彼とRobloxは著作権紛争に巻き込まれた。

　2022年にRobloxが同プラットフォームから当該サウンドを削除して別のサウンドに置き換えることに同意したことで論争は終了した。

　現在は「Uf」に近い効果音が使用されている。

　　　

北海ブレントが中東情勢への懸念増大した影響から買いが強まり、８月以来の１バレル＝80ドル台に上昇

　北海ブレント原油が７日、中東での緊張が激化し、イスラエルがイランの石油インフラを攻撃するとの観測が強まっていることを背景に、買いが強まり８月以来の高値である１バレル＝80ドル台に上昇した。

　
　市場が注目するのは、イランからのミサイル攻撃を１日に受けたイスラエルがどのように報復するかという点だ。
　北海ブレントは７日に３％余り上昇した。
　先週は週間ベースで2023年１月以来の大幅上昇となっており、さらに上値を伸ばした。

　なお、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）もこの日、３％余り上昇してバレル当たり77ドルを上回った。
　
　　

原油相場はジェットコースターに乗って頂上へと向かい、落下を予測しているような状況

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー
　　　レベッカ・バビン氏
は原油相場の動向につちえ「不安が募っている」と指摘した。
　また、「長く待てば待つほど懸念は強まる。ジェットコースターに乗って頂上へと向かい、落下を予測しているような状況だ」と続けた。

　　　

コストコが貴金属市場に新たな買い手を呼び込むことに成功

　ＭＫＳ・ＰＡＭＰの金属戦略責任者
　　　ニッキー・シールズ氏
は、消費者の金購入市場においてコストコは「明るい材料だ」と指摘した。
　また、「小売り購入者の新たな層が現れている」とし、「コストコが貴金属市場に新たな買い手を呼び込むことに成功しているという事実を踏まえれば、これは中長期的にポジティブな傾向だと考える」と続けた。

　　　
　　

東京メトロのＩＰＯ仮条件は1100−1200円と想定価格を上振れる

　東京地下鉄（東京メトロ）は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出し価格の仮条件を1100−1200円に決めた。

　先月、東京証券取引所から上場承認を受けた際に示した想定価格の1100円を下限とし、これを上回る価格帯としたことで、投資家からの一定の需要の強さを期待したかたちだ。

　東京メトロが７日午後、関東財務局に訂正有価証券届け出書を提出した。
　仮条件については事業内容や経営成績、事業内容の類似性の高い上場企業との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家の意見、現在の株式市場の状況などを総合的に勘案して決めたと説明した。

　仮条件を基にした時価総額は6400億円から7000億円規模となる。　
　これは、2018年に上場した携帯キャリアのソフトバンク（７兆円規模）以来の大きさ。
　日本政府と東京都が合計で100％を保有しており、合わせて５割に当たる株式を売り出す計画という。
　売り出し規模でもソフトバンク（２兆円超）に次ぐ６年ぶりの高水準となり、市場に溢れた資金が流れ込む規模が注目される。。

　今後、投資家の需要を踏まえて15日に売り出し価格を決める。
　23日に東証プライムに上場する予定で、日本政府は売却で得た資金を東日本大震災の復興財源に充てる。
　日経平均株価が８月に急落した水準から円安などを背景に２割以上、回復する中でのＩＰＯとなる。

　

　首都圏を運行する私鉄大手の時価総額は、京成電鉄が7100億円、小田急電鉄は6000億円規模だ。
　東京メトロは東西線や銀座線、丸ノ内線、南北線など９路線を運営し、総路線距離は195キロメートルで、駅は全路線で180あり、１日当たりの平均輸送人員数は652万人（24年３月期）と小田急の同186万人などを大きく上回っている。

　東京メトロは今期（25年３月期）の１株当たり配当金を40円と計画しており、仮条件から計算した東京メトロの配当利回りは3.3ー3.6％となる。
　足元の小田急の1.9％や京成電鉄の0.9％を大きく上回る。
　　　

　　　

政策支援に期待し、急騰する中国株はさらに20％上昇もありえるとゴールドマン

 ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト

　　　ティム・モー氏
が率いるチームが５日付の顧客向けリポートで、中国株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げたうえ、中国当局が政策措置を実施すれば、中国株はさらに15−20％上昇する可能性があるとの見方を示した。
　

　また、バリュエーションが依然として過去の平均を下回っていることや、企業収益が改善する可能性、世界の投資家のエクスポージャーが比較的低いことなども指摘した。　た。

　
　中国政府が打ち出した景気刺激策の効果に期待する投資家のグループに加わった。

　また、最近の景気刺激策発表を受けて「当局が成長減速リスクを抑制するための十分な行動を取ることにより関心を抱くようになったと市場が考えた」と説明した。

　ＣＳＩ300指数は９月の最安値から27％上昇しており、祝日明けの８日に中国本土市場が再開した際にこの上昇が続くかどうかをトレーダーらは見守っている。

　ゴールドマンはＭＳＣＩ中国指数とＣＳＩ300指数の目標をそれぞれ84と4600に引き上げた。
　現在の水準から15−18％のトータルリターンとなる。

　一方で、財政刺激策推進が予想より弱い可能性や利益確定売り、米国の選挙や関税リスクなどの潜在的な課題について警告を発した。