選挙活動で有権者の掘り起こし狙いポッドキャストを活用

　米大統領選の候補者であるトランプ前大統領とハリス副大統領は、接戦が続く大統領選の投票日まで１カ月を切っており、恋愛アドバイスやパーソナルファイナンス、ポップカルチャーなどさまざまなテーマを扱うポッドキャスト番組のインタビュー出演に力を入れている。

　両候補はベンチャーキャピタルの大物やソーシャルメディアのインフルエンサーなど、最も影響力のあるスターたちと対談している。
　従来型メディアを無視するかもしれない有権者に訴えようとしている。

　　

　ポッドキャストは、人気ホストが多くの聴取者を集め、主流メディアとなっている。
　米国ではポッドキャスト聴取者はかつてないほど増えており
　　　エジソン・リサーチ
によると、12歳以上の米人口のほぼ半数が毎月聴いており、選挙投票におけるじゅう

　ポッドキャスターのアレックス・クーパー氏は、自身の番組「コール・ハー・ダディ」にハリス氏を招いて自己啓発や恋愛アドバイスに関する刺激的なフォーラムを開催した。
　そのエピソードを６日に公開した。
　この番組は、女性視聴者から圧倒的な支持を得ている一方、トランプ氏は最近、パーソナルファイナンスの第一人者であるデーブ・ラムジー氏と対談した。

　民主党のメディアストラテジスト
　　　マーサ・マッケナ氏
は、ポッドキャストについて、候補者が従来のニュースインタビューと異なるカジュアルな場で、より自分らしさを表現できる機会であり、「投票する可能性は高いが、政治的な情報を求めていない人々」に訴えかけられると述べた。

　共和党のデジタルストラテジスト
　　　タイラー・ブラウン氏
は、ポッドキャストの活用は候補者が躍進するための新しい方法だと説明した。「ある時点で、有権者は政策だけでなく、その人物の個性にも引かれるようになる」と続けた。
　
　　　　

アレスがＧＬＰキャピタルの中国除く事業の買収で合意

　米資産運用会社

　　　アレス・マネジメント
は不動産投資を手掛ける
　　　ＧＬＰキャピタル・パートナーズ
の中国以外の事業を買収することで合意した。
　この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
　オルタナティブ資産運用業界の最近の統合案件としては最大級となる可能性がある。

　関係者によると、アレスとＧＬＰは早ければ８日に取引を発表する見込み。　　

　
　両社は、約35億ドル（約5200億円）の前払いを含む取引について協議を進めており、特定の目標を達成した場合の最終的な買収額は50億ドル前後に上るとブルームバーグが報じていた。

　　　

北海ブレント原油 中国景気刺激策への期待が後退して80ドル割れ

　北海ブレント原油先物はアジア時間８日の取引で

　　　１バレル＝80ドル台
を再び割り込んで推移した。
　中国当局が追加の景気刺激策を打ち出すとの期待が後退し、市場全体にリスク回避ムードが広がっている。

　原油の国際指標である北海ブレントは６営業日ぶりに下落し、一時2.2％安となった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は76ドル付近で取引されている。

　１週間の大型連休が明けた中国では国家発展改革委員会（発改委）が記者会見を開いたが、目立った追加の景気刺激策を示さずに終了。投資家の失望を誘った。

　ただ、原油相場は、中東情勢の緊迫化による影響をなお受けやすい状況にある。
　トレーダーの間では、先週のイランによるミサイル攻撃に対してイスラエルが報復措置に踏み切れば、全面戦争に発展しかねないとの懸念が強まっている。

欧州債市場ではドイツ債が小幅上昇

　欧州債市場ではドイツ債が小幅上昇した。
　利回り曲線はややツイストスティープ化した。
　英国債は中期債中心に上昇した。

　短期金融市場では、2025年に織り込まれている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げは一時４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられた。

　また、イングランド銀行（英中央銀行）の来年の利下げ見通しは一時５ｂｐ引き上げられた。

　　
　　　　

ＡＩ収入は期待外れとマイクロソフトの投資判断を下げ(オッペンハイマー)

 オッペンハイマーのアナリスト

　　　ティモシー・ホラン氏

はマイクロソフトへの投資判断を「アウトパフォーム」から「パフォーム」に引き下げた上で、投資家は人工知能（ＡＩ）が株価の短期的な追い風になる可能性を楽観視し過ぎていると警告した。
　
　オッペンハイマーが同社の投資判断を引き下げたことが売りを誘い、マイクロソフトの株価が早朝の時間外取引で下落し、通常取引でも下げる場面があった。
　投資判断を引き下げたアナリストはここ数週間で２人目。

　顧客向けリポートの中で「企業のＡＩ導入とインフラが依然としてボトルネックになっているため、ウォール街は短期的なＡＩ関連売り上げを過大評価している可能性が高い」と指摘した。
　また、「企業のＡＩ導入は遅れており、関連収入は期待外れになる可能性が高い」と続けた。

　マイクロソフトが投資しているオープンＡＩの損失が「最大の懸念事項」だとし、これらの損失は「2025年度には20億−30億ドルになる可能性がある」と予想した。

　マイクロソフト株は７月の直近高値から前日までに12％下落しており、主要な移動平均線を下回っている。

　投資家は「ＡＩ疲れ」と割高感を株価軟調の要因に挙げている。　
　マイクロソフト株の年初来の上昇率は8.9％と、ナスダック100指数の18％を下回っている。

　マイクロソフトの予想株価収益率（ＰＥＲ）は30倍近辺となっており、最近のピークである35倍を下回っている。
　しかし、それでも過去10年の平均を上回っており、ナスダック100構成銘柄のＰＥＲは25.5倍水準である。

　
　

ロケットスタートの中国市場 「狂乱した揺らぎで」中国株が乱高下、過去最大の取引熱狂を引き起こす

　中国金融市場では国慶節（建国記念日）に伴う連休明けの８日、中国本土市場が再開した。

　香港市場は中国人民銀行（中央銀行）などが9月24日に預金準備率の引き下げなどの緩和策を発表し、中国政府の景気刺激策を材料にした買い戻しが続き、ハンセン指数は同日から6営業日続伸して、計23%上昇した。
　香港では国慶節の休日は少なく、中国本土市場の株式トレーダーたちは異例の忙しさのセッションに備えていた。　

　
　ロケットスタートとも言える熱狂的な取引により、中国本土株の指標のＣＳＩ300指数は取引開始直後に11％急騰した。
　しかし、１時間もしないうちに上げは半分以下に縮小した。
　香港では、ハンセン指数の小さな下げがすぐに10％の急落と売りが売りを呼び、08年以来最悪のパフォーマンスとなった。
　両市場の取引高は過去最高を記録。証券会社では注文が殺到したため、取引アプリが一時的にフリーズした。

　アナリストらは、この乱高下の原因の一部は中国本土市場の１週間の休場明けに投資家が香港株から本土株へと乗り換えたことによるものだと指摘した。
　また、国家発展改革委員会（発改委）当局者による説明で新たな景気刺激策の詳細がほとんど示されなかったことに失望したトレーダーの利益確定の動きも拍車をかけた。

　市場ウォッチャーは、８日に中国株が上げを急速に失ったことは、最近の反発がすでに終焉を迎えつつあることを示唆しているとの見方を示した。
　また、複数の市場ウォッチャーが、今回の株価上昇と、15年と1999年に株価が急騰した後に急落した際との類似性を指摘している。
　　
　
ひとこと
　投資家心理は集団心理であり、常に同じような動きをしやすい。
　どの時点で揺れるかが問題だが…
　取引は売りと買いのバランスであり、誰かが設ければ、同じ金額＋手数料等を誰かが損してバランスが取られている。

アトランタ地区連銀総裁、インフレと雇用両面でリスクのバランス目指す

　米国アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
はアトランタでのイベントで、米金融当局はインフレと雇用の両面でリスクのバランスを取らなくてはならないと述べた。
　また、「インフレ目標を確実に達成させることに私は引き続き鋭意集中している」と発言した上で「インフレはこれまで低下してきたので、２つの責務では雇用の側面がより目立っている」と続けた。

　米経済は依然として力強いが、インフレに対するリスクは低下している一方で
　　　労働市場に対する脅威
は高まっているとボスティック氏は述べた。

　ボスティック氏は先月、予想以上の雇用の伸び鈍化が明らかになるなら0.5ポイントの追加利下げを行う可能性を排除しないとした上で、労働市場が引き続き堅調な場合は「利下げをもう少し辛抱できる余裕が持てると思う」と語っていた。

　４日発表の９月雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが全ての市場予想を上回り、失業率は予想外に低下した。
　これにより労働市場を巡る懸念が後退し、金融当局へのプレッシャーは軽減された形だ。金融市場では11月の大幅利下げの観測が後退している。

　　　

ケシェットメディアグループ(Keshet Media Group Keshet company ) イスラエルの民間マスメディア企業

ケシェット・メディア・グループ(Keshet Media Group　 Keshet company )　

　ケシェト社（ヘブライ語でקשת、直訳すると「虹」）としても知られる。

　テルアビブに本社を置くイスラエルの民間マスメディア企業である。

　同社のメディアおよびオンラインニュースアウトレットであるマコは、イスラエルの大手メディアの1つである。

　イスラエルの

　　　チャンネル2

のフランチャイズでテレビ放送事業者である

　　　ケシェト放送

を1993年から2017年11月まで運営していた。

　2017年11月のライセンス改革以降、イスラエルでは別のチャンネルであるケシェト12としてブランド名が変更された。

　ケシェットはオリジナルのドラマシリーズ、エンターテインメント、時事問題、ライフスタイル番組、海外番組を放送している。

　ケシェットの世界的な制作・配給部門はケシェット・インターナショナルであり、同社のデジタル部門はイスラエルで最も訪問数の多いウェブサイトのトップ3の1つであるマコである。

　ケシェットは1993年に設立され、イスラエル最大のメディア企業の一つ。

　アヴィ・ニルは2002年からケシェットメディアグループの最高経営責任者を務めている。

　イスラエルの大手ネットワークとして、ケシェットは

　　　「Prisoners of War ( Hatufim )」

　　　「Rising Star ( HaKokhav HaBa )」

　　　「When Heroes Fly」

などの番組を担当している。

　
　ケシェットは1993年にイスラエルのチャンネル2が他の2つの放送事業者

　　　テラド

　　　レシェット

と同時期に設立された。

　同社はケシェットの現社長であり、ロンドンのNBCインターナショナルの元副社長である

　　　アレックス・ギラディ

によって設立された。

　ケシェットが制作した最初のドラマシリーズは1996年の「バット・ヤム、ニューヨーク」である。

　同年、チャンネル2はイスラエルで最も視聴されているチャンネルとなった。

　また、サタデー・ナイト・ライブに似たテレビシリーズ「なんて素晴らしい国( Eretz Nehederet )」は2003年に最初のシーズンが放送され、それ以来イスラエルのテレビで最も人気のある番組の1つとなっている。

　2005年、イスラエル第二放送局が結成した委員会は、コマーシャル放送が認められている2つのチャンネルのうちの1つであるチャンネル2の次のフェーズを運営する3つの事業者のうち2つを選んだ。

　最初に選ばれたのはケシェットで、週4日の放送日が与えられた。

　残りの2日はレシェットに割り当てられた。

　同年、ケシェットはイラナ・ダヤンが司会を務める調査・時事番組「ウヴダ」の権利を購入した。

　この番組は1993年に開始され、イスラエルで商業テレビが開始されて以来、唯一継続して放送されている番組である。

　2012年、ケシェット・メディア・グループのアヴィ・ニールは、エルサレムで2日間にわたって開催された初のテレビイノベーション（INTV）会議を立ち上げ、主催した。

　この会議には、これまで6回開催され、業界のリーダー、クリエイター、経営者、思想家など、一流の人々が参加した。

　　

　ケシェットは過去20年間、イスラエル映画産業における様々な映画の製作にも投資した。

　ケシェットが出資した映画には『ザ・バンド・ビジット』、『レバノン』 、 『ダンシング・イン・ヤッファ』、そして2015年にゴールデングローブ賞にノミネートされたシュロミとロニット・エルカベッツによる『ゲット：ヴィヴィアン・アムサレム裁判』などがある。

　　　

　　

電動化目標修正に含み、ホンダ社長がＥＶ工場立ち上げ時期の調整は可能

　ホンダの三部敏宏最高経営責任者（ＣＥＯ）は四輪の開発拠点がある栃木県芳賀町で２日に開いた電気自動車（ＥＶ）向け技術を紹介するイベントで、カナダなどで計画するＥＶ専用工場の立ち上げタイミングについて「十分調整の余地がある」と明らかにした上で、

　　　想定外の変化
が生じた場合は、戦略の変更は「十分できる」と考えていると述べた。
　ＥＶを中心に据える方針は維持しながら「ある程度の柔軟性を持った戦略」を取っていると続けた。

　三部氏は社長就任直後の2021年４月に40年までにホンダが販売する車のすべてをＥＶか燃料電池車にする目標を示していた。
　今年５月には「ＥＶシフトを確信している」と電動化やソフトウエアなどへ30年度までに累計10兆円の投資する計画も発表した。
　景気が低迷しているカナダではＥＶの供給網（サプライチェーン）を構築するために150億カナダドル（約１兆6000億円）を投じる計画も明らかにしている。

　ただ、従来の車に比べて価格が高いＥＶは、政府の補助金がなければ依然として多くの人にとって手が届かない存在のままであり、販売は当初の期待を下回っている。
　30年までに販売する車のすべてをＥＶにする目標を断念したスウェーデンの
　　　ボルボ・カー
など最近でもＥＶ目標を後退させる動きが相次いでいる。

　三部氏は現在のＥＶ販売の停滞は短期的な逆風によるものだと説明した。今
　後発売される軽トラックやスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）にはＥＶが「ベストなソリューション」だと述べ、40年までの長期目標については当面変更しないとの考えを示した。

　　
　　

エヌビディアが次世代ＡＩ半導体の省エネ性能アピール

　米エヌビディアは８日、と呼ばれるワシントンで開催した

　　　「ＡＩサミットＤＣ」
と呼ばれるイベントで、オープンＡＩの「ＧＰＴ-４」ソフトウエアを開発するのに次世代人工知能（ＡＩ）半導体
　　　ブラックウェル
が必要とする電力は３ギガワット（ＧＷ）だと説明した。
　このプロセスは10年前なら5500ＧＷの電力が必要だったと指摘、エネルギー効率の高さをアピールした。

　同社がエヌビディアが省エネ性能をアピールする背景には、ＡＩコンピューティングによる大量の電力消費に対して懸念が強まっていることが背景にある。

　また、ソフトウエアに関する進展では、カスタマイズされたＡＩサービスを企業が迅速に展開できるようにする
　　　エージェントブループリント
の作成が含まれると明かした。
　このエージェントとは、顧客の要望への対応、機器の設計支援、創薬の迅速化といった実際のタスク処理を担うソフトウエアを指している。

　同日の取引でエヌビディア株が再び買われ、一時4.1％上昇した。
　ただ、株価は2023年の239％上昇に続き、今年も２倍余りに値上がりしている。

　　　
　　　

中国政府は経済目標の達成に自信を持っているのか、大規模な追加景気刺激策は見送り、投資家の期待がしぼむ

　中国政府は、今年の経済目標の達成に自信を示し、さらなる成長支援を約束した。

　また、景気刺激策の追加は見送り、株式相場のさらなる上昇を期待する投資家を失望させた。

　中国政府は１週間の大型連休の直前に
　　　金利引き下げ
や銀行融資促進のための流動性拡大、最大3400億ドル（約50兆3000億円）の株式市場支援計画など、一連の景気刺激策を打ち出した。

　国慶節の連休は消費者センチメントの暫定的な上向きの兆候を示した。
　暫定集計によれば、国内旅行は昨年水準を上回り、都市圏での住宅販売は活況を呈した。

　国家発展改革委員会（発改委）の当局者は８日、公共支出を加速させると表明した。

　投資を促進し、孤児や新卒者などの恵まれないグループへの直接支援を増やす計画をあらためて示した。

　主要プロジェクトを支援するために
　　　超長期国債の発行
を来年も続けるとともに、2005年の予算に組み込まれていた戦略上重要な分野への
　　　1000億元（約２兆1000億円）
の投資を今年に前倒しすると続けた。

　発改委の鄭柵潔主任は、国慶節（建国記念日）に伴う連休明けの最初の記者会見で「年間の経済・社会発展目標の達成に十分な自信を持っている」と述べた。
　また、中国は国内外でより複雑な環境に直面していると指摘した。

　１週間の休場後に再開した中国本土株は反発した。
　しかし、さらなる景気刺激策に対する政府の決意に疑問符が付き、その後は失速した。
　指標のＣＳＩ300指数は８日の取引開始直後に11%近く急騰した。
　その後、膠着し売りがやや増え、ほぼ6.4％高で推移していた。
　なお、香港市場に上場する中国株の指標は一時11％下落したが、その後下げ幅を縮めた。

　中国指導部が国内の成長低迷に歯止めをかける意向を示したことを背景に、さらなる景気浮揚策への期待が高まり発改委の記者会見に注目が集まっていた。
　矢継ぎ早に打ち出された一連の対策は、景況感改善を目指す数兆元規模の追加財政刺激策への期待を呼んだ。
　ただ、投資家の中には成長持続を疑問視する見方が依然として根強い。

　中国指導部は今年５％程度の成長を目指している。
　ただ、ここ数か月の経済データを見ると、
　　　個人消費の弱さ
　　　不動産市場の低迷
が続いておｒ、目標達成は難しと見られている。
　欧米との間の貿易摩擦の激化も電気自動車（ＥＶ）の輸出など新たな成長の原動力を脅かしている。