ウォール街の給与が昨年は２年連続で減少するも、過去３番目の高水準は維持

　米国ニューヨーク州の

　　　トマス・ディナポリ会計監査官
が公表した年次報告書によると、ニューヨーク市の証券業界の年間給与（賞与含む）は2023年に
　　　平均47万1370ドル（約7020万円）
で、前年比5.2％減となり２年連続で減少した。
　業界の利益が新型コロナウイルス禍の時期に記録した高水準から縮小したことが背景となり、ボーナスが平均17万6500ドルに下がったことが響いた。

　給与はインフレ調整後ベースでは8.7％減と、より厳しい結果となった。

　ディナポリ氏は報告書で「コロナ禍期の記録的な数年を経て、ウォール街の利益は2022年と23年にコロナ禍前の水準にずっと近くなった」と指摘した。
　また、「今年はこれまでのところ非常に好調で、利益は増加傾向が続き、2023年を上回るかもしれない。州と市の税収を押し上げる可能性がある」と続けた。

　平均給与は過去３番目の高水準を維持した。
　同市のセクター別で証券業界の給与は最も高く、民間セクター平均の９万8700ドルを大きく上回る。
　また、米国の実質世帯収入（中央値）をもはるかに超えている。
　同世帯収入は昨年８万610ドルだった。

　報告書によると、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）会員企業のブローカーディーラー業務の税引き前利益は、2024年１−６月に232億ドルに達し、前年比で80％近く拡大した。
　こうした増益により、ボーナスは今年7.4％増加するだろうとも記している。

　ニューヨーク州の証券業界の雇用者数は昨年も増加が続き、21万4900人となった。
　コロナ禍前の2019年の総数から１万5600人の伸びだ。

　ニューヨークは引き続き米金融の中心地であり、昨年の証券業界従業員数はカリフォルニア州の２倍に相当する。
　しかし、雇用の増加ペースは他の地域よりも緩やかになっている。
　同業界の雇用の伸び率はニューヨークで2019−23年に7.8％だったのに対し、テキサス州では26.6％、ユタ州では全米最高水準の40.5％を記録した。
　
　　　　

グロース氏が上昇基調の弱まりを指摘し、ディフェンシブ株へのシフトを推奨

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者

　　　ビル・グロース氏
は、過去５年間で米国株の価値を約２倍に押し上げた上昇基調が弱まりつつあると指摘し、低い投資リターンにとどまるとの見通しを示した。

　株式市場へのエクスポージャーを平均的な水準に保ちながら、ポートフォリオをディフェンシブ銘柄にもっと集中させるよう推奨し、小規模な債券ポジションの保有も勧めた。

　グロース氏は最新の投資見通しで「弱気相場はないが、もはや同じ強気相場ではない」と指摘した。

　グロース氏の発言は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を史上最高値に押し上げた強い上昇基調が息切れしつつある可能性への新たな警鐘となった。
　市場関係者の間では、株高をもたらした主因の１つである
　　　人工知能（ＡＩ）
の熱狂に疑問を投げかける声や、間近に迫った米大統領選が楽観的な見方を試す可能性があると警告する声が、少数ながら高まっている。

　グロース氏はリポートの中で
　　　高いバリュエーション
　　　地政学リスク
　　　持続不可能な政府赤字
といった逆風を指摘した。
　なお、プラス要因としては、米金融当局の
　　　目標に近いインフレ率
　　　ＡＩ投資支出
などを挙げた。

　マイナス要因としては、11月５日の選挙で民主党の
　　　カマラ・ハリス氏
が勝利し、同党が議会で過半数を占めた場合
　　　法人税が増税
される可能性があることも挙げた。
　著名投資家ウォーレン・バフェット氏の
　　　現金保有高が過去最高
に増加しているとの報道も、「多難な前途」に対する警鐘だと指摘した。

　　　

　　

トランプ関税リスクにも市場は冷静沈着、負け組の株価が予想外に健闘

　米共和党大統領候補の

　　　トランプ前大統領
が掲げる
　　　関税引き上げ
の公約で、通常なら売り圧力が高まる銘柄が予想外に堅調な値動きを見せている。

　　黄色と緑のトラクターや芝刈り機を製造する農機メーカー最大手の
　　　ディア
は米中西部を象徴する存在とも企業であるが、トランプ氏が２週間前の９月23日、ペンシルベニア州西部で行われた農家を前にしたイベントでディアの農機が

　　　コスト削減
のため生産拠点の一部をメキシコに移管すれば、「米国で売りたいものすべてに200％の関税を課す」と表明した。

　トランプ政権下で関税に関して堂々巡りの議論が交わされるのを目にしてきた株式トレーダーにとって、これはおなじみとも言える光景だ。
　変わったのは、むしろ関税リスクに対し、株式市場が反応しなくなったため、パニックに陥ることもなく、ディア株が反射的に売られることもなかった。
　むしろ株価は上昇基調を続け、52週高値でその週を終えた。

　ディア株価はその後、高値水準から押し戻された。
　これは業界全般の需要低迷、大型農機の値崩れ、港湾労働者のストライキなど、ディアが直面する一連の無関係な問題がその要因であった。
　こうした状況を幅広い視点に立って眺めると、関税の脅しを見越し、政治的なレトリックと現実に起きることを切り離そうとしている投資家の姿が浮かび上がってきた。

　今回の米大統領選で関税がウォール街の大きな懸念として浮上しており、貿易摩擦が起きると通常なら苦戦する銘柄やセクターが健闘している背景となっている。
　

　トランプ氏はすべての輸入品に10−20％、中国製品には60％の課税を提案している。

　メキシコで製造された自動車や、脱ドル化を進める国・地域の製品にも高水準の関税を課す考えを示しており、株式市場に壊滅的な影響を与える恐れがある。

　ただ、トランプ氏の関税計画によって打撃を受けるとみられる企業の株価に連動するＵＢＳの株式バスケットは、過去３月間に7.8％値上がりした。

　この上昇率はＳ＆Ｐ500種株価指数の３％の倍以上となっている。
　ディア同様、貿易摩擦で犠牲となることが多い鉱業・建設機械大手キャタピラーの株価もここ１カ月上昇し、７日には最高値をつけた。
　

トランプ氏がＮＹマディソン・スクエア・ガーデンで集会を計画

　米大統領選の共和党候補

　　　トランプ前米大統領
は、ニューヨーク市のマディソン・スクエア・ガーデンで選挙集会を開く予定とトランプ氏のスケジュールに詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　関係者によるとトランプ氏の陣営は、選挙日の約１週間前となる10月27日に集会を開催する計画していると述べた。
　この関係者は、計画がまだ最終決定されていないとして匿名を条件に語った。

　マディソン・スクエア・ガーデンで選挙集会が開かれれば、トランプ氏の支持者が民主党の牙城であるマンハッタンに集まることになり、警備やロジスティクスの面で悪夢のような事態を引き起こす恐れがある。
　トランプ氏は最近、ニューヨーク市とその近郊で２回集会を開催した。
　１回は夏にブロンクス区で、もう１回は９月にロングアイランドで開かれた。

　この集会を巡っては抗議活動が起きる可能性が高く、法執行当局の負担が増しそうだ。
　トランプ氏を巡っては今年に入り暗殺未遂事件が既に２回発生しており、シークレットサービス（大統領警護隊）は同氏の警備体制を強化している。

　　　
　　

ダラス地区連銀総裁 経済の見通し不確実、緩やかなペースでの利下げを支持

　米国ダラス地区連銀の

　　　ローガン総裁
は９日にヒューストンで開催された会議で、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たないが、９月会合での利下げは支持したと語った。
　金融当局が政策金利を約20年ぶり高水準から引き下げるにあたり、より緩やかなペースでの利下げを支持していると続けた。

　ローガン氏は、米金融当局の二つの責務であるインフレと雇用の両面を引き続き重視しているとした上で、経済見通しにおけるいくつかのリスクを指摘した。
　そうしたリスクにより、政策に対するより慎重なアプローチが正当化されるとの見解を示した。
　

　同氏は「先月に0.5ポイントの利下げが行われた後では、二つの責務に対するリスクの間で最善のバランスを取るためには、正常な政策スタンスへの回帰はより緩やかな道筋が適切になるとみられる」と述べた。　
　
　ローガン氏は物価圧力の継続的な低下を前向きに評価し、ディスインフレは広範囲にわたっていると指摘した。
　労働市場については、一部で冷え込みが見られるものの、依然として健全だとした。

　その上で、経済の見通しにはさまざまな不確実性があるとし、利下げはより慎重なペースで進めるべきだとの見解を示した。

　同氏は、消費者支出と経済活動が依然として堅調であるため、インフレには一部で上振れリスクが残っているとし、金融環境がさらに緩和されれば総需要が押し上げられる可能性があると指摘した。
　「インフレ率が２％目標を上回ったままになるというリスクが依然として存在すると私は考えている」と語った。

　　

　　

ピエール・サミュエル・デュ・ポン・ド・ヌムール(Pierre Samuel du Pont de Nemours) フランス系米国人の作家、経済学者、出版者、政府高官

ピエール・サミュエル・デュ・ポン・ド・ヌムール

　　　　　　　　　(Pierre Samuel du Pont de Nemours)　

　　　1739年12月14日 - 1817年8月7日

　フランス系米国人の作家、経済学者、出版者、政府高官

　フランス革命の間、彼と彼の2人の息子は、その家族とともにアメリカ合衆国に移住した。

　ピエールの息子、エルーテール・イレネー・デュポンは

　　　EIデュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー

の創始者である。

　19世紀から20世紀にかけての米国で最も成功し、最も裕福だったビジネス一族の長であった。

　ピエール・デュポンは、1739年12月14日に

　　　サミュエル・デュポン

　　　アンヌ・アレクサンドリーヌ・ド・モンシャナン

の息子として生まれた。

　彼の父親は時計職人で、フランスのプロテスタント(ユグノー)で、彼の母親は、ブルゴーニュの貧しい小貴族の末裔であった。

　デュポンは1766年に、同じく小貴族出身の

　　　ニコル＝シャルロット・マリー＝ルイーズ・ル・デ・ド・ランクール

と結婚した。

　二人の間には3人の息子

　・ヴィクトール・マリー（1767年 - 1827年）　製造業者で政治家の

　・ポール・フランソワ（1769年12月 - 1770年1月）、

　・エレウテール・イレネー（1771年 - 1834年）

　　　米国でEIデュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニーを設立

がいた。

　ニコル＝シャルロットは1784年9月3日に腸チフスで亡くなった。

　
　ピエールは活発な知性と高い野心を持っていたため、時計職人になることを望んでいた父親とは疎遠になった。

　ピエールは若くして、アンシャン・レジーム時代のフランス宮廷に出入りし、幅広い知人関係を築いた。

　やがて彼は、ルイ15世の愛妾ポンパドゥール夫人の専属医師である

　　　フランソワ・ケネー博士

の保護下に入った。

　ケネーは、経済と農業の改革に取り組む宮廷の自由主義者グループであるエコノミストとして知られる派閥のリーダーだった。

　1760年代初頭までに、国民経済に関するデュポンの著作は、ヴォルテールやテュルゴーなどの知識人の注目を集めた。

　1768 年に出版した重農主義に関する著書(重農主義、憲法、国家間の自由貿易) は低関税と国家間の自由貿易を提唱し、スコットランドのアダム スミスに深い影響を与えた。

　1768 年に、彼は科学倫理と政治の図書館の編集者である

　　　ニコラ・ボードー

の後を引き継いだ。

　彼は『Observations sur l'esclavage des Negres』第 6 巻を出版した。

　1774年、ポーランド・リトアニア共和国のスタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキ王から、同国の教育制度の整備に協力するよう招かれた。

　国立教育委員会に任命され、数ヶ月間働いたことが彼のキャリアを前進させ、フランス政府に任命された。

　彼はルイ16世の下で

　　　フランス商務総監

を務めた。

　1783年の条約交渉に協力し、イギリスが正式にアメリカの独立を承認した。

　このほか、1786年にフランスとイギリスが調印した通商条約の条件を取り決めた。

　1784年、彼はルイ16世から特許状（ noblesse de lettresとして知られる手続き）によって貴族の位に就き、居住地を反映して名前にde Nemours（ヌムールの）接尾辞が付け加えられた。

　
　デュポンは当初フランス革命を支持し、制憲国民議会の議長を務めた。

　デュポンと息子のエルーテールは、1792年8月10日の暴動の際、パリのチュイルリー宮殿を包囲していた暴徒からルイ16世とマリー・アントワネットを物理的に守った人々の一人であった。

　デュポンは恐怖政治の間にギロチンで処刑される判決を受け処刑を待っていたが

　　　ロベスピエール

が率いる山岳派（ジャコバン派）独裁に対立する勢力が1794年7月27日（テルミドール反動）にクーデターを起こし、国民公会が派遣した国民衛兵に包囲されて逮捕され、処刑されためデュポンは助かった。

　デュポンは釈放され、1795年9月27日（ヴァンデミエール4世）に

　　　フランソワーズ・ロバン

と結婚した。

　ロバンは、リヨンに住むフランス貴族アントワーヌ・ロバン・ド・リヴェの娘であり、著名なフランス行政官

　　　ピエール・ポワヴル

の未亡人であった。

　デュポンの家が1797年9月4日にフランスの総裁政府が王党派からの権力奪取を目的とするクーデターを引き起こした事件で暴徒に襲撃された後、彼と彼の息子たちとその家族は身の安全のため1799年に米国に移住した。

　彼らはフランス亡命者のモデルコミュニティを設立することを望んだが失敗した。

　米国では、デュポンは産業界や政府、特に

　　　トーマス・ジェファーソン

と強いつながりを築いた。

　ジェファーソンとは少なくとも1787年から知り合いで、デュポンを「当代で最も偉大な人物の一人」であり「フランスで最も有能な人物」と呼んでいた。

　デュポンはナポレオン統治時代にアメリカとフランスの間で非公式な外交に携わった。彼は、フランス軍がニューオーリンズに上陸してアメリカ軍との武力衝突を引き起こす可能性を回避する方法として、後にルイジアナ買収となるアイデアの発案者であった。

　最終的に彼はアメリカに永住し、1817年にそこで亡くなった。

　フランスでアントワーヌ・ラボアジエに化学を学んだ息子のエリューテールは、フランスでの化学者としての経験を基に火薬製造工場を設立した。

　この工場は、今日デュポンとして知られる、アメリカ最大かつ最も成功した企業の一つとなった。

　　　　

ＦＲＢはソフトランディング達成 ピムコが５年債の買いを推奨

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は先進国の中央銀行が景気後退を回避しながら成長にブレーキをかけることに成功すると考える投資家は、５年債を購入するのが良いと勧めた。

　

　ピムコのエコノミスト
　　　ティファニー・ワイルディング氏
とグローバル債券最高投資責任者（ＣＩＯ）の
　　　アンドルー・ボールズ氏
は「米経済は他の国・地域と同様に、景気後退を伴わずに成長とインフレを緩やかにするという稀有（けう）なソフトランディングを達成しようとしているようだ」として、「政策金利とともに現金同等資産の金利も低下する見通しの一方で、政府の大幅な財政赤字が長期的に長期債利回りを押し上げる可能性がある」と分析した。

　　

　ピムコは、金融当局による利下げと、長期にわたって現金同等資産に滞留していた資金が投資されることで、期間５年の債券が「スイートスポット」になると見ているという。

　
　同社のアクティブ運用債券ファンド
　　　ピムコ・インカム・ファンド（ＰＩＭＩＸ）
は過去５年の成績が同種ファンドの90％を上回る。

　米債券市場は９月まで５カ月連続で上昇し、2019年以来の好調な展開。また、米国債利回りが５％を上回ってからの12カ月で、ブルームバーグ米国総合指数は11%強のリターンを記録した。

　しかし、投資家は過去最高の６兆4600億ドル（約960兆円）を米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）で保有している。一方で、歴史的に金融緩和期に好調なパフォーマンスを見せる５年物米国債の利回りは４％をわずかに下回る水準となっている。

　このような環境下で、ピムコは5年物債券が価格上昇の恩恵を受ける公算が大きいとの見方を示した。
　一方「現金やその他の短期金融商品には再投資リスクが生じる」と指摘した。

　「中央銀行、特に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、政策金利を中立水準と推定されるレベルに戻すことに重点を置いている」と、ピムコは９日に公表した今後６−12カ月の循環的見通しの中で指摘した。ピムコは、成長を刺激も抑制もしない米国の中立金利は２−３％のレンジだと見ている。

　ピムコは先進国の中央銀行が2025年に1.75−2.25ポイントの利下げを行うと予想している。

　日本銀行は例外で「最近の市場の不安定や円高にもかかわらず、緩やかな利上げ」をすると予想されている。

　米国のイールドカーブの重要な部分は正常化し、ＦＲＢが先月利下げに踏み切ったことで、記録的長期にわたった逆イールドに終止符が打たれた。

　11月の米大統領選挙は「イールドカーブがスティープ化するという当社の見方を補強する」とピムコは指摘。関税、特にドナルド・トランプ前大統領が提案したものは、ＦＲＢにインフレの課題をもたらすとみられている。

　「どちらの政党が大統領選に勝利しても、米国の財政（赤字）が最大の敗者となるだろう」と警告し、「給付金支出の抑制に対する政治的意思の欠如」を挙げた。

　　
　　　　

ＦＯＭＣ議事要旨で利下げ幅巡り、大幅利下げに異論など活発な議論が明らかになった。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月17−18日に開いた会合では、0.5ポイント利下げを推進したパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が抵抗に遭い、一部の当局者は0.25ポイントの方が好ましいとの考えを示していたことが明らかになった。

　
　ＦＯＭＣは先月、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定した。
　根強いインフレが緩和し、労働市場へのリスクが高まる中、景気拡大を維持するための政策シフトだった。
　議論があったにもかかわらず、議事録では「大多数」がこの大幅な利下げを支持したと記されている。
　
　ＦＯＭＣはＦＲＢのバランスシートについても議論した。
　議事要旨によると、「幾人かの参加者は、ＦＲＢのバランスシートの継続的な縮小は、委員会がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジを引き下げたとしても、当面は続く可能性があると伝えることの重要性について言及した」。
　

　９日に公表された議事要旨によると、「一部の参加者はこの会合で政策金利のレンジを25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げる方が好ましいとの認識を示し、その他の数人はそのような決定を支持していたであろうことを示唆した」。
　ただ、利下げ自体は適切だと全ての参加者が考えていた。

　幾人かの当局者が問題視したのは、このような大きな動きは、金利を段階的に引き下げるという意図とそぐわないことだった。

　議事録によると、「幾人かの参加者は、25ｂｐ利下げの方が政策正常化の漸進的な道筋に沿ったものだと指摘し、そうすれば政策決定者に経済の進展に伴う引き締めの程度を評価する時間を与える」とした。
　

　金利先物市なお、場によると、９月の大幅利下げ後、年内残り２回の会合でそれぞれ0.25ポイントの利下げがあると予想されている。

　金融当局にとって課題の１つは、いわゆる中立金利（景気を刺激も抑制もしない借り入れコストの水準）が明確でないことだ。
　長期金利見通しの中央値はここ数四半期で着実に上昇しているが、９月の予測では2.4〜3.8％と、幅広かった。

　議事録によると、当局者は金融政策が景気に「抑制的」だとみなしているが、景気は底堅く推移しており、「抑制の程度については見解に幅がある」という。

　会合ではボウマン理事が唯一反対票を投じていた。
　ほぼ全会一致の決定が示唆する以上に　
　　　当局者の間で意見の深い相違
があったことを議事録は示している。
　議事録によれば、パウエル議長が大幅利下げに向けてＦＯＭＣを主導したようだ。

　インフレ抑制のために借り入れコストを20年ぶりの高水準で１年以上維持した後、ほぼ全ての参加者が、インフレの上振れリスクは低下し、雇用の下振れリスクが強まったと判断した。

　９月の会合後に発表された四半期経済予測では、年内にどの程度の利下げを実施すべきかについて、さまざまな見解が示された。
　当局者７人は2024年に75ｂｐの緩和が望ましいとの見解を示しが、２人は50ｂｐにとどめることを希望した。
　１ポイント以上の利下げを予想した参加者は10人いた。

　
　パウエル議長は、インフレ率を目標である２％に低下させることを優先しているが、その過程で景気が腰折れすることは避けたいと考えている。

　会合後の記者会見でパウエル議長は、雇用市場のさらなる軟化を警戒しての措置だと説明した。

　ＦＯＭＣ会合前の９月初旬に発表された８月雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、６、７月分も下方修正された。

　議事録によると、失業率のＦＲＢスタッフ予測は若干の上昇にとどまったものの、労働市場の軟化を受けて今年下半期の成長率見通しは「下方修正」された。

　会合後に発表された９月の雇用統計は、雇用の力強さを示しており、失業率は4.1％に低下した。
　雇用者数は25万4000人増加し、６カ月ぶりの大幅増となった。

インド大手財閥タタ・グループ元会長ラタン・タタ氏が死去

　インドの大手財閥タタ・グループを一連の大型取引を通じて世界屈指の有力企業へと導いた実業家　　　

　　　ラタン・タタ氏
が死去した。(享年86歳)

　タタ・グループのナタラジャン・チャンドラセカラン会長が声明を発表した。
　会長はタタ氏について「計り知れない貢献により、タタ・グループのみならず、わが国に大きな影響を与えてきたまれにみるリーダーだ」と述べた。

　タタ氏は1991年から20年以上にわたり会長として、156年の歴史を持つタタ・グループを急拡大させた。