中国を公式訪問 アンドレイ・ベロウソフ露国防相が北京に到着

　ロシアのアンドレイ・ベロウソフ露国防相が率いる代表団は中国中央軍事委員会の建物の前で儀仗隊と軍楽隊が参加するセレモニーに出迎えられ、公式的な訪問を開始した。

　中国国防部の

　　　董軍部長

はロシア国防省代表団団長に歓迎の挨拶を行った。

　セレモニーは儀仗隊の行進で幕を閉じた。

　なお、9月19日、露中は合同演習「ベイブ（相互行動）2024」を開始している。

　また、8月22日、中国人民解放軍、陸軍代表団がモスクワを訪れ、陸軍に関するロシア軍との二国間協力について話し合った。
　　　

　アンドレイ・レモヴィチ・ベロウソフ（Андре́й Рэ́мович Белоу́сов　Andrey Removich Belousov,）

　　　1959年3月17日生まれ

　ロシア連邦の政治家、経済学者でモスクワ出身

　2024年より国防大臣を務めている。

　ウラジーミル・プーチン政権において

　　　経済発展大臣、大統領補佐官（経済担当）、第一副首相

を歴任した。

　モスクワで生まれ、父のレム・ベロウソフは経済学者で価格と管理に関する学校の創設者であった。

　ブレジネフ時代のソビエト連邦閣僚会議議長

　　　アレクセイ・コスイギン

が主導した「コスイギン改革」の推進者の1人であった。

　母親は放射化学研究者の

　　　アリーサ・パブロブナ

で希少元素を研究していた。

　アンドレイは物理数学学校を経て、1981年にモスクワ大学経済学部を卒業した。

　1981年から1986年にかけて、ロシア科学アカデミーの

　　　中央経済数学研究所人間・機械システムシミュレーション研究室

の研究員補佐、下級研究員として勤務した。

　1996年から2001年まで科学アカデミー経済予測研究室長であった。

　2000年にロシア連邦首相外部顧問に就任した。

　2006年にロシア連邦経済開発貿易省次官、2008年にロシア連邦首相府財政経済部長に昇進した。

　2012年5月21日に経済開発大臣であった

　　　エリヴィラ・ナビウリナ

の後任として、第1次ドミートリー・メドヴェージェフ内閣の経済開発大臣に任命された。

　2013年6月24日、経済政策担当の大統領補佐官に任命された。

　2020年1月21日より第一副首相に転身した。

　2020年4月30日にはミハイル・ミシュスティン首相が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示して自主隔離に入ったことを受け、首相代行に指名され、5月19日まで務めた。

　
　2024年5月に、プーチン大統領の盟友で軍部に評判が悪い

　　　セルゲイ・ショイグ

に代わって国防相に就任した。

　経済畑を歩んできたベロウソフの起用は「異例の人事」として受け止められている。

　ウクライナ侵攻が長期化し、GDPに占める軍事費の割合が高まる中で、

　　　戦時経済体制

を確立しようとしているプーチンの意向が背景にあると指摘されている。

　
　ロシア正教の敬虔な信者であり、趣味はロッククライミングとされている。

　プーチン大統領と同様に武道の愛好家で、若い頃は空手とサンボを練習していた。

　妻帯者であり、1人の息子がいる。

　　　

ペニー・ペニントン（Penny Pennington ） エドワード・ジョーンズ・インベストメンツのマネージング・パートナー 現在、米国の大手証券会社を率いる唯一の女性

ペニー・ペニントン（Penny Pennington ）

　　　1963年10月24日生まれ

　米国の実業家で2019年1月1日付けで

　　　エドワード・ジョーンズ・インベストメンツ

のマネージング・パートナーに就任した。

　現在、米国の大手証券会社を率いる唯一の女性となっている。
　
　ペニー・ペニントンはテネシー州ナッシュビルで生まれ、]バージニア大学で金融を専攻して商学の学士号を取得した。

　その後、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院でMBAを取得した。

　ペニントンは2000年にミシガン州リヴォニアのエドワード・ジョーンズ・インベストメンツで

　　　ファイナンシャルアドバイザー

としてキャリアをスタートした。

　2006年にプリンシパルに任命され、ミズーリ州セントルイスの本社に異動した。

　セントルイスへの異動後、ペニントンはエドワード・ジョーンズでいくつかの上級管理職に就いた。

　彼女はエドワード・ジョーンズ・トラスト社の取締役を務め、執行委員会、経営委員会、監査委員会にも参加した。

　2015年からは、顧客戦略グループの責任者として、顧客に提供される製品/サービス、調査、取引、マーケティングを監督した。

　ペニントンはエドワード・ジョーンズ・トラスト・カンパニーの取締役であり、エドワード・ジョーンズの執行委員会、経営委員会、監査委員会の委員であり、同社のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、アライ（LGBTA）ビジネスリソースグループのシニアエグゼクティブスポンサーでもある。

　彼女はフォーチュン誌の2023年「最も影響力のある女性」リストで69位にランクされた。

　ペニントンは、ドナルド・ダンフォース植物科学センター、シェークスピア・フェスティバル・セントルイス、セントルイス・ファッション基金、ユナイテッド・ウェイ・オブ・グレーター・セントルイス、ウィテカー財団の理事を務めている。

　また、フォレスト・パーク・フォーエバー2019女性委員会と第29回年次帽子昼食会の共同議長も務めている。

　ペニントンは、セントルイス地区連邦準備銀行 、セントルイス・ワシントン大学評議員会、グレーター・セントルイス議長評議会の執行委員会の理事も務めている。

　
　ペニントンはマイク・フィドラーと結婚しており、二人の間には成人した子供が2人いる。

　　　　　

利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）で約17億ドルの節約効果が見込める

　ジェフリーズのアナリスト
　　　シーラ・カヒャオグル氏
は顧客向けリポートで、平均年収を10万ドルと仮定した場合、今回のボーイングの人員削減によって、利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）で約17億ドルの節約効果が見込めると分析した。

　ボーイングは７ー９月の売上高が178億ドルになったもようだと説明している。
　これは、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均（186億ドル）を下回った。
　また、11日発表された暫定値によると、ＧＡＡＰに基づく純損益は１株当たり9.97ドルの赤字だった。
　営業キャッシュフローは13億ドルの流出となりそうだ。同社は23日に決算を発表する予定。

　　　

緩和策をより積極的に行う可能性を示唆

　英国では今週、賃金やインフレ、小売売上高のデータが発表される。

　イングランド銀行のベイリー総裁は、緩和策をより積極的に行う可能性を示唆した。
　９月の英インフレ率が21年４月以来初めて中銀目標の２％を下回る水準に低下したとエコノミストらはみている。

　　

小幅上昇のサプライズがあったとしても、緩和路線から逸脱することはない

　カナダ中央銀行は８月にようやくインフレ率が目標の２％に達したことを受け、９月のデータでコアインフレ率がさらに低下するかどうかを注視するが、小幅上昇のサプライズがあったとしても、緩和路線から逸脱することはないとみられる。

　
　　　

積極的な緩和スタンスが投資家の行き過ぎた自信に拍車

　ジョーンズトレーディングのチーフマーケットストラテジスト
　　　マイケル・オルーク氏
は「投資家は極めて楽観的な見方を示している。バリュエーションは非常に高い」と述べ、「堅調な経済データにもかかわらず、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の積極的な緩和スタンスが投資家の行き過ぎた自信に拍車を掛けている」と続けた。

　　　　

１カ月前に想定していなかった利下げの可能性(ＥＣＢ)

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は恐らく今週、再び利下げを実施し

　　　世界的な金融緩和の動きを推進
する見込みだ。
　これまでＥＣＢは９月の政策委員会で追加緩和を行い、10月の利下げはほぼないとしていた。

　17日に発表されると予想される0.25ポイントの追加利下げは、高金利長期化による成長への打撃からユーロ圏を救おうとする当局の行動が加速する兆しとエコノミストらは考えている。

　政策委は９月12日時点で10月に利下げする可能性をほぼ除外していた。
　その数日後、政策委メンバーの
　　　カジミール・スロバキア中銀総裁
は10月17日までに得られる「新しい情報がほとんどない」ため、次の利下げは「ほぼ確実に12月まで待たなければならない」と述べていた。

アナリストは来年の米企業の収益の伸び率が14％に加速すると見込んでいる状況

　夏の市場の混乱に打ちのめされたトレーダーらは、米大統領選の行方や中東情勢などへの対応を余儀なくされている。

　米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種の株価収益率（ＰＥＲ）が2021年以来の高水準を付けており、企業の決算シーズンが次の試練となっている。
　第３四半期の利益は４％増と、ここ１年で最も小さな伸びになると予想されている。
　
　投資家は今後数カ月で企業収益が持ち直すかどうかに注目している。
　ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、金利低下なども影響し、アナリストは来年の伸び率が14％に加速すると見込んでいる状況だ。

　　

　　　

民間人を1割のエラーとして「容認」して犠牲にするイスラエルのAI兵器

　高度な技術で知られるイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で意思決定を迅速化し、攻撃の正確性などを高めるため

　　　人工知能（AI）

を搭載した武器を使用している。

　ただ、有識者らは、かえって民間人の犠牲を拡大させていると指摘し批判が強まっている。

　　

　イスラエルのウェブメディア「＋972マガジン」は4月、6人のイスラエル軍関係者の話として、軍が昨年10月の戦闘開始当初、標的の選定と追跡にAIを使い、多数の民間人が巻き添えになっていると報じた。

　使われたのは「ラベンダー」と呼ばれるAIのデータベースで

　　　監視システム

を通じて、ガザに住む230万人のほとんどの個人データを収集した。

　ハマス戦闘員の特徴をAIに学習させ、人々を1から100までの数字でランク付けし、戦闘員と疑われる

　　　特徴が多い人は自動的に標的の対象

としたものだ。

　なお、データでは下級の戦闘員も含めて、最大3万7000人がリストアップされた。

　過去の戦争では、標的はハマス幹部に限られていたが、今回は対象範囲を広げており、誤った認識情報で関係のない民間人がへの攻撃が続いている。

ひとこと

　こうした兵士の消耗を回避する思考は硫黄島の攻略で日本軍に手こずり多くの死傷を生じさせた米軍が沖縄戦で無差別攻撃を実行した。

　また、都市部への焼夷弾や爆弾投下や原爆投下など当時でもジュネーブ条約に違反する蛮行を繰り広げた思考と同じだ。

　　　

ウクライナ大統領が「北朝鮮がロシア軍に派遣」されていると断言

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日夜の声明で、侵攻を続けるロシアと北朝鮮の結束が増していると指摘し

　　　「武器だけでなく、北朝鮮から占領軍への人の移送についてもだ」

と続けた。

　これ以上は触れておらず、派遣場所や規模などの詳細は不明だ。

　今月、ロシア占領地域での

　　　北朝鮮士官の死亡

　　　北朝鮮技術者の派遣

に関する報道が相次いでいた。

　ゼレンスキー氏は「今週始まる新たな交渉に向けた準備に取りかかっている」とも表明した。

　ロシアを和平交渉に引き込む戦略を欧州支援国に引き続き示し、ウクライナが各国に説明した

　　　「勝利計画」の詰めの協議

を進めていくと説明した。

　　　

　　　　　

ひとこと

　北朝鮮の兵士が投入された可能性があるものの、志願兵か義勇兵といった朝鮮戦争における中国兵の参加と同じ手法が講じられている可能性が高い。

　特に、ロシアではスターリン時代にアムール川流域等の鮮卑族を反乱を未然に防ぐため住民のすべてを中央アジアに強制移住させており、鮮卑族と北朝鮮兵士を構成させ用兵している可能性もある。

　　　　

８月相場メルトダウン記憶が鮮明だが...

　米国の金融市場では米国株が最高値を更新し、社債は不安の兆しを見せず、コモディティーは世界経済を巡る楽観的な見方に支えられて底堅く推移している。

　ただ、これを掘り下げると、先行きはたちまち見通せない状況で、表向きは堅調でも、ボラティリティーがほぼ全ての資産クラスで同様に目立っており、売り買い交錯し大きなゆらぎが生じかねない。
　８月と９月に状況が大きく不利に働き、相場急落で不意を突かれたトレーダーらはヘッジに奔走しており、プロテクションのコストを相場と同じくらいのペースで押し上げてきた。

　　
　　　

景気刺激策巡る週末会見でインパクト欠く内容から週明けの中国株に注目だが...

　藍仏安財政相は苦境の不動産部門への追加支援を表明した。

　経済を支えるため政府の借り入れを増やす可能性を示唆したが、市場が求めていた
　　　新たな財政刺激策
の具体的な数字には触れることなく単なるリップサービス程度の内容であった。

　トレーダーが失望感を抱く理由の一つに、経済の弱点となっている消費を刺激する

　　　新たなインセンティブ
がないため、投資家の動きは鈍くなっており中国市場から資金が海外に流れ出る勢いは弱まることはない。