デビッド・キッピン・ラム（David Kitping Lam 林杰屏）ラムリサーチコーポレーションの創業者

デビッド・キッピン・ラム（David Kitping Lam　林杰屏）

　中国生まれの米国の技術起業家

　1980年にラムリサーチコーポレーションを設立した。

　現在は、カリフォルニア州サンタクララにある相補型電子ビームリソグラフィー（CEBL）システムを製造する

　　　マルチビームコーポレーション

の会長を務めていまする。

　また、急成長中の技術企業への投資およびビジネスアドバイザー

　　　デビッド・ラム・グループ

の代表も務めている。

　
　デイビッド・キッピン・ラムは中国の広東省で生まれ、幼少期を南ベトナムのホーチミン市チョロンで過ごした。

　そこはサイゴン（ホーチミン市に改名）近くの大きな「チャイナタウン」だった。

　1940年代に中国から南ベトナムに逃れた彼の家族は、やがて7人の男の子と1人の女の子からなる家族になった。

　1950年代半ば、ベトナムの新しい住居がますます危険な場所になった。

　このため、ラムの両親はデイビッドとほとんどの兄弟を香港に移住させた。

　ラムの数学と科学への興味は、香港での10代の間に高まった。

　香港の培清中学校を卒業後、彼は船に乗って3週間の北米への航海に出発し、その後トロント大学で工学と物理学を学んだ。

　ラムは1967年にトロント大学で工学物理学の応用科学学士号を取得した。

　学部生時代には

　　　デレク・ポール教授

のもとで原子物理学の研究を行い、電子陽電子消滅に関する論文（1967年）を共同執筆した。

　ラムは、1970年にマサチューセッツ工科大学で理学修士号、1973年に理学博士号（化学工学）を取得した。

　大学院在学中、彼はプラズマ生成固体潤滑剤の共同発明者であり、「一フッ化炭素のフッ素プラズマ合成」というタイトルで特許を取得しました。

　彼の博士研究には、「グロー放電におけるポリマー薄膜堆積のメカニズムと速度論的研究」というタイトルの論文が含まれ、これは後にJournal of Macromolecular Science – Chemistry（1976年）に掲載された。

　
　MIT 卒業後、ラムは

　　　テキサス インスツルメンツ

　　　ヒューレット パッカード

でプラズマ エッチングの研究とエンジニアリングに携わった。

　プラズマ エッチングは 1970 年代に研究開発で広く使用されていたものの、生産環境ではまだ実用化されていまなかった。

　ラムは、エッチングの

　　　ばらつきの原因

が技術的な部分と人的な部分にあることを発見した。

　アナログ制御のプロセスでは、プラズマ エッチングの複雑な化学反応に必要な精度が欠けていた。

　さらに、権限のない善意の作業員がプロセス設定を変更することがよくあり、それがエッチングの結果に影響を及ぼしていた。

　ラムは、次のことを可能にする新しいタイプの生産グレードのプラズマ エッチャーを構想した。

　プロセスパラメータのデジタル制御により精度と再現性が向上した。
　周囲環境の汚染とプロセス変動を最小限に抑えるために、小さなロードロック環境で一度に1枚のウェーハをエッチングした。
　
　ラムは未亡人となった母親から資金提供を受けた。

　1980年にラムリサーチコーポレーションを設立し、約1年後には完全に自動化されたエッチング装置を実演した。

　彼の指導の下、初期段階のベンチャー企業は日本で足場を築き、二番底の不況を耐え抜いた。

　1984年、ラムは自身が設立した会社がナスダック取引所に上場するのを見届けた最初のアジア系アメリカ人となった。

　1985年にラム・リサーチの正社員を辞めた後、ラムは同名の会社の取締役を5年連続で務めた。

　この期間とその後数年間、ラムは他の企業で働いていた。

 彼は、1987年にワイズ・テクノロジーに売却されたコンピュータ端末会社

　　　リンク・テクノロジーズ

の立て直しを手掛けた。

　また、エキスパートエッジでソフトウェア開発とマーケティングを指揮した。

　その後、1995年にデビッド・ラム・グループを設立して、創業間もないベンチャー企業や転換期にある既存企業に経営アドバイスや投資資本を提供した。

　ラム氏は、マイクロおよびナノ電子デバイス製造、コンピューターハードウェアおよびソフトウェア、医療機器、エネルギーインフラ事業など、さまざまな分野の起業家を指導してきた。

　ラム氏は現在、CEBL（相補型電子ビームリソグラフィー）とDEW（直接電子描画）システムの開発を先駆的に進めた

　　　マルチビームコーポレーション

の会長を務めている。

　従来の光リソグラフィーが限界に達すると、必要なフォトマスクが非常に高価になる。

　CEBLシステムを既存の光回線に組み込むことで、特定の重要な層に必要な高価なフォトマスクの数を減らすことができる。

　ラム氏は、デビッド・ラム・グループを通じて新興テクノロジー企業への指導を行っている。

　半導体および半導体装置、マイクロデバイスおよびナノデバイス製造、コンピュータハードウェアおよびソフトウェア、医療機器、エネルギーインフラの分野で、マイクロプローブ（2012年にフォームファクターが買収）、Xradia （ 2013年にZEISSが買収）、SSEC（2014年にビーコが買収）など、さまざまな成長段階の企業で取締役を務め、経営陣に助言してきた。

　ラム氏は、いくつかの政府機関、地域社会、教育機関でボランティア活動を行ってきた。

　ジョージ・H・W・ブッシュ大統領）により米国少数民族ビジネス開発委員会委員に任命（1989年〜1991年）された。
　ビル・クリントン大統領の下で商務長官を務めた故ロン・ブラウンが率いる中国への大統領ビジネス開発ミッションに参加した20人のビジネスエグゼクティブの一人（1994年）である。

　
　カリフォルニア州最高裁判所長官

　　　マルコム・M・ルーカス

により裁判所の将来に関する委員会委員に任命される（1991年〜1993年）。

　
　1990年に中国系アメリカ人のロビー団体である100人委員会の設立に関わり、設立から6年間副会長、8年間理事を務めた。
　アジアアメリカマルチテクノロジー協会を、アジアの小さな技術協会から、技術起業家と専門家の多国籍ネットワークへと成長させた。
　カリフォルニア州の経済成長と雇用創出を促進する官民連携のジョイントベンチャーシリコンバレーから技術輸出イニシアチブの主導を依頼される（1990-93年）。

　
　全国キリスト教徒・ユダヤ人会議（NCCJ）の理事会で活動した。

　なお、NCCJは後に全国コミュニティ・正義会議に改名された（1995-2004年）。
　

　　　

米政府が エヌビディア製などＡＩ半導体について国別輸出規制を検討

　バイデン米政権は、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、他の米半導体メーカーが製造する

　　　人工知能（ＡＩ）向け先端半導体
について、各国ごとの販売規制を検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディの取材で匿名を条件に明らかにしたとの記事が市場に流れた。

　こうした米国政府の規制が実行されれば、中国など一部諸国のＡＩ開発能力が制限されることにつながるため、戦略物資と同じ効果が出てくることに注目したい。

　新たなアプローチは、国家安全保障の観点から特定諸国向けの輸出許可に上限を設けるというもので、関係者によると
　　　ＡＩデータセンター
への需要が高まり、それを賄う潤沢な資金力を持つペルシャ湾岸諸国が焦点となっている。

　関係者によれば、最近数週間でこの問題に弾みがついたものの、検討は初期段階でなお流動的であり、バイデン大統領在任中に導入されるかどうかは見通せていない。

　検討中の指針は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビアのデータセンター向けＡＩ半導体の輸出許可手続きを円滑にする新たな枠組みに追加される見通し。
　米商務省当局者はそれらの規則を先月発表し、今後ルールがさらに加わると述べていた。

　世界各国のＡＩ開発に伴う安全保障上のリスクを米政府は注視しており、国ごとの上限設定は、ＡＩを巡る中国の野心的動きを当初標的としていた規制の強化につながる。
　バイデン政権は、エヌビディアやＡＭＤなどによる中東・アフリカ・アジア40カ国余りへのＡＩ半導体輸出を既に制限している。
　これらの製品が中国に流用される不安が背景にあるためだ。

　同時に米当局者の一部は、エヌビディア製を中心に半導体の輸出許可をより幅広い外交目標達成の手段と考えるようになった。
　米国の技術を利用するに当たり、中国との関係縮小を主要企業に求めることも含まれるが、懸念は中国以外にも及ぶのは明らかだろう。
　

　中国の華為技術（ファーウェイ）や他の外国メーカーが、制約の恐らく少ない
　　　エヌビディア製半導体
の実用的代替品を提供する日が訪れれば、ＡＩのグローバル情勢を方向付ける米国の力が弱まるのではないかと当局者らは不安視する。

　一部の当局者らはそうした可能性が現実的でなく、現在の交渉上の立場を考えれば、グローバルＡＩ半導体輸出に一層制限的アプローチを採用すべきだと主張すしている。
　一方、中国が勢力を拡大し、それらの顧客を獲得するような場合に備え、他の諸国による米国技術の購入を過度に難しくしないよう警戒する声も米国の政権内にはある。

　　

　　　
ひとこと
　鉄鉱石や石炭、地下資源などと同様に半導体が戦略物資の一翼を担う形だ。
　半導体関連の素材の多くは中国で産出されているが、日本の領海内には中国に対抗できるレアメタルが堆積しており、技術的な面をクリアできれば、資源大国として台頭できる。
　また、領土内においても火山からの噴出物である堆積物からも同様にレアメタルを取り出すことも可能であり、沖縄に熱水鉱床やメタンハイドレート、太平洋海域の領海内にあるマンガン団塊など無尽蔵ともいえる地下資源を保有している。　　
　ただ、国益を重視すらしていない与野党政治家のお粗末至極の思考では国家の財産を維持すら出来ない可能性も在る。
　虎視眈々と日本の資源を狙うのは欧米の国際資本や中国ロシアなどだ。
　日本の資源開発は米国が行っているカリブ海における原油開発と同じような手法で鉱区を設定して開発させ、莫大な利益を国庫に入れるようにすべきだが、欧米国際資本の意のままに情報を垂れ流し続けてきたマスコミの障害なしに、金に卑しい与野党の政治家や忖度官僚に出来るかどうかだ。
　

ハリス、トランプ両氏いずれが勝利でもインフレ率や成長率は同程度か

　ブルームバーグが調査したエコノミストの結果、11月の米大統領選で民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領のいずれが勝利しても、米インフレ・成長見通しはほぼ同じだとみているという。

　ただ、経済全体を巡る評価ではハリス氏の方が高めとなっている。

　７−10日にエコノミスト29人を対象に実施した調査では、今後４年間の平均でいずれの候補者が当選の場合も、米金融当局がインフレ指標として重視する
　　　個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
は年率2.2％上昇、国内総生産（ＧＤＰ）は同２％増と見込まれている。

　米金融当局は物価目標を２％とするとともに、金融当局者は四半期経済予測で長期的なＧＤＰ伸び率見通しを1.8％としており、最新のエコノミスト調査の予想はいずれもやや高めの数字となっている。

　どちらの候補者が当選しても比較的高めの金利が予想される一因だが、ハリス政権誕生となった方がトランプ政権の場合に比べ金利は低くなるとエコノミストはみている。

　両候補が掲げる経済政策は非常に異なっているため、インフレ率や経済成長率の予想がいずれの候補の場合も同様の数字となったのには意外感が市場に広がった。

　なお、エコノミストの62％はハリス氏の方が経済成長や雇用、インフレの長期見通しにとって一段と好ましい政策課題を追求すると予想しており、トランプ氏の方が好ましい政策を推進するとの予想を示したのは残りの38％しかなかった。

　トランプ氏の政策課題で最大の懸念があるのは関税政策で、同氏は全輸入品に一律20％の関税、中国からの輸入品には最大60％の関税を課すとしており、当然、輸入物価が急騰することを意味している。
　なお、他国・地域はこれに対抗する形で米国からの輸入品に関税を賦課する可能性があり、その場合、インフレ率を押し上げて経済成長率の鈍化につながる恐れが高い。

　物価高や高金利に懸念を抱く有権者に対し、ハリス、トランプ両氏の陣営は自分たちの政策の方が経済の強化をもたらすと訴えている。
　ただ、どちらもまだそのための財源を完全には説明しておらず、いずれの候補の政権下でも米国の財政問題は悪化することになり、資金を日本国民が保有している資産を流し込もうと政治的圧力を高め、反対する勢力を抑え込むため与野党政治家の発言を誘導すべくマスコミを使った偏向報道などを繰り返して世論誘導を工作しかねない状況が迫っているともいえる。

　米財政赤字は現在１兆9000億ドル（約284兆円）前後だが、エコノミストはトランプ政権誕生なら今後４年間の平均は２兆2500億ドル、ハリス政権なら同２兆ドルになると予想しており、穴を埋めるための資金をどこから流し込むかに注目したい。

　ハリス氏は富裕層や法人への増税を計画しており、同氏の政策の方が総じて赤字幅の上積みが少なめになるとみられている。
　ただ、児童税額控除の拡充などハリス氏のプログラムの一部は財政に負担となる。

　一方、トランプ氏は在任中に成立し、2025年末に失効する個人所得税率引き下げなど「トランプ減税」の延長や、法人税率の一層の引き下げを掲げており、連邦の歳入はさらに落ち込むこと可能性が高い。
　同氏の陣営はその穴埋めのため歳出削減やエネルギー生産の拡大、関税賦課に頼るとしており、売りつける先の日本が穴埋めを売る羽目に陥りかねない。

　　

米国政府 北朝鮮兵のロシア侵攻への関与を懸念 ウクライナ報道の事実確認を進める動き

　カービー米大統領補佐官は15日の記者会見で、ロシアによる

　　　ウクライナ侵攻

に北朝鮮兵が関与するとの報道を巡り「事実であれば、ロ朝の軍事的な協力関係が著しく深まったことになる」と懸念を表明した。

　この報道が事実かどうか確認を進めていると述べた。

　カービー氏は、ロ朝が最近、急速に軍事的連携を強めていると説明した。

　報道が事実なら「ロシアがウクライナ侵攻を続ける中で甚大な損害を受け、なりふり構わなくなっていることを示すことにもなる」と強調した。

　ウクライナメディアは、小火器で武装した

　　　最大3千人の北朝鮮兵

がロシア部隊に加わる見通しだと報道した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領もロ朝の軍事的連携が増し「もはや武器だけでなく、人員が派遣されている」と断言した。

　　　

ひとこと

　朝鮮戦争時に中国人民解放軍が義勇兵として北朝鮮軍に加担した手法と同じだろう。

　ロシア軍の徴兵兵が消耗戦に投入され、前線では囚人兵士などを投入した肉弾戦となっていたが、消耗が激しく穴が開いているための穴埋めに北朝鮮兵を投入する可能性が高そうだ。

　　　

トランプ氏が関税は成長を促進と主張したうえ、日鉄の買収計画は阻止すると再び発言

　米大統領選の共和党候補である

　　　トランプ前大統領
は15日、エコノミック・クラブ・オブ・シカゴでブルームバーグ・ニュースの
　　　ジョン・ミクルスウェイト編集主幹
とのインタビューに応じ、「われわれは成長に注力している。わが国に企業を呼び戻す」と述べたうえ、自身が掲げる関税政策は米経済の成長押し上げに寄与するとの考えを示した。

　外国製品への関税を大幅に引き上げる自身の政策は「既存企業と参入する新たな企業」を守るためのものだとし、正当性を主張した。

　貿易業に従事する米国人が関税によって影響を受けるとの見方には異議を唱え、国内で新たに創出される
　　　製造業の雇用
によって相殺されると指摘した。
　関税によって米国への製造業回帰を迫るとし、「関税が高ければ高いほど、それを支払わなくて済むよう企業は米国内で工場を建設するだろう」と続けた。

　トランプ氏はまた、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を阻止する考えを改めて表明した。
　この買収計画について「恐ろしい前例となる」とし、鉄鋼は
　　　国家安全保障上、極めて重要だ
と述べ日本製鉄による買収の動きを批判した。

　トランプ氏は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任を目指すかとの質問については回答を避けたが、大統領が金利の変更について中銀トップに意見を述べるのは妥当との考えを示した。

　また、「良識ある優れた大統領であれば、少なくとも彼と話すことはできるはずだ」と発言した。
　大統領が政策金利の変更を強制できるべきだとは思わないとも付け加えた。

　トランプ氏がＦＲＢ議長の仕事を揶揄する場面も見られ、「月に一度出勤してて『コインを投げて決めよう』と言うだけで、誰もが神のようにあがめる」と述べた。

　司法省がグーグルに
　　　強制分割
を迫るべきかどうかについては明言を避け、「より公平」にするために何らかの措置が必要だと思うが、アルファベットが事業の一部をスピンオフさせる必要はないかもしれないと続けた。

　著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏は新著で、トランプ氏が2021年の大統領退任後、ロシアの
　　　プーチン大統領
と何度か電話で話したことを言及している。

　なお、「それについてはコメントしないが、もし私が話したとしたら、それは賢明なことだ」とトランプ氏は発言しており、ロシアにおけるトランプ自身の不動産開発事業の動きも気になるところだ。
　また、「私が人と仲良くし関係を築いているなら、それは良いことであって、悪いことではない」と続けた。
　
　　　　

イスラエルは「対イラン攻撃」で独自で決定下すと主張する汚職まみれの政治家ネタニヤフが主張

　イランに対してどのような報復攻撃を選択するかはイスラエルの自由だと、ネタニヤフ首相は主張した。

　これより先、事態がエスカレートするリスクを抑えるため石油施設や核施設を攻撃対象から外すよう求めた米国の要請にイスラエル政府が従う意向を示唆したと報じられていたが、舌の根が乾かないままで米国政権を舐めきった主張を行ったようだ。
　過去のイスラエルの攻撃と同じく、米国への事前連絡無しに実行する可能性が高そうだ。

　イスラエル首相府は15日、「米国の意見に耳を傾けるが、最終決定はイスラエルの国益に基づいて下す」と発表した。

　イランが今月１日に行った
　　　弾道ミサイル攻撃への報復
を巡り、イスラエルと米国は定期的に協議を重ねてきた。
　パレスチナ自治区ガザやレバノンでの停戦確保を目指しながらも成功していないバイデン米大統領とネタニヤフ氏との関係が、この協議で試されているが、そもそも、レバノンにおける無差別な爆弾テロで5,000人近くが死傷した背景についての追求が全くないことも問題のひとつだろう。
　この爆弾テロはモサドなどのイスラエル情報機関による工作で、事前準備はハマスが奇襲攻撃する前から計画されていたのは明らかであり、イスラエルの被害者を装う姿もおかしなものだ。

　米紙ワシントン・ポストは、ネタニヤフ氏が報復攻撃の対象を軍事目標に限定することに同意したとこの事情に詳しい匿名の当局者２人の話として報じた。

　米国の支援継続の表れとして
　　　高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）
の部品の一部と運用に必要な米兵100人のうちの先遣隊がイスラエルに到着したと、米国防総省は発表した。
　ＴＨＡＡＤは弾道ミサイル攻撃からの防御に役立つだろうが、その配備はイランに対し
　　　イスラエルが単独で行動
する能力を妨げる恐れもあると、イスラエルの一部アナリストは指摘していた。

　報復攻撃をイランの軍事標的に絞ると決定する場合、イスラエル国内の強硬派から強烈な反発が出る可能性もある。
　極右のベングビール国家治安相は軍のラジオ局に対し、「蛇の首を切り落とす好機がある」とイランについて発言したものの、非公開で開かれた閣議の詳細な説明を同相は避けた。

　　
　
ひとこと
　米国政府はイスラエルのネタニアフに舐められたものだ。
　イスラエルの極右のベングビール国家治安相の発言から言えば、イスラエルの攻撃はイスラエル人以外の多民族を無差別に対しての攻撃では、民族浄化と焦土化を繰り広げる姿勢そのものであり、日本と都市部への焼夷弾や爆弾の投下を繰り返したり、広島長崎への原爆等などを実行した米軍の軍部内に在る同様の思考は、色々屁理屈を並べ立てるが、米国がそれ以前に繰り返したインデアン戦争における対応と同じものになっている。

　
　　　

欧州株式市場は下落、ＡＳＭＬ決算嫌気し、ハイテク株は４年ぶり大幅安

　欧州株は15日、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングスの決算が予想を下回ったことに反応し下落した。

　ストックス欧州600指数は0.8％下落した。
　予定よりも早期の決算発表となったＡＳＭＬは16％安。業種別株価指数でテクノロジー株は6.5％安と、約４年ぶりの大幅安となった。この日はエネルギー株も売られた。

　欧州債市場ではドイツ債、英国債が上昇した。
　テクノロジー株の下落に伴い、安全逃避の買いが促された。

　短期金融市場が織り込む欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げは年末までで48ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となっている。

ボラティリティーが追い風となりトレーディングで予想外の増収

　米国金融機関大手シティグループの７−９月（第３四半期）決算では、トレーディング部門の業績が少なくとも10年ぶりの好調となった。

　ここ数カ月に資産クラスを超えて
　　　急上昇したボラティリティー
が追い風となった。
　トレーディング部門の収入は１％増の48億2000万ドル（約7200億円）だった。
　
　今回の決算は
　　　ジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）
と同氏が率いる事業好転計画の成果と言える。
　シティは同氏とマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）の下、約２万人の人員削減と競合相手からの幹部引き抜きといった構造改革を行っている。

　シティはつい数週間前、この収入が減少するとの見方を投資家に示していたが、株式トレーディングの32％増収が寄与し風向きが変わった。

　第３四半期の利益はクレジットカードローンの
　　　不良債権急増
に圧迫された一方、サービスとバンキング、ウェルス、米個人向けバンキングの４事業ではいずれも前年同期比で増収となった。

　シティの株式トレーディング収入が急激に伸びた背景では、「恐怖指数」として知られるＣＢＯＥボラティリティー指数（ＶＩＸ）が急上昇したことがある。
　トレーダーらは苦戦を強いられたが、競合するバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とゴールドマン・サックス・グループもこの日の決算発表で、同様の好成績を明らかにしていた。

　シティの第３四半期純利益は９％減の32億ドル、１株当たり1.51ドルだった。
　貸倒引当金は27億ドル。カード事業での損失が膨らんだ。

　
　
ひとこと
　企業経営者の努力による環境変化ではなく、偶然の産物でトレーディング部門の収入が１％増の48億2000万ドル（約7200億円）となったトレーダーらによる苦戦の賜物だ。

　　　　

世界的な株式への楽観、から株式に対する投資家の見方は非常に強気！ＢｏｆＡ調査で「売りシグナル」が点灯。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の

　　　マイケル・ハートネット氏
が率いるストラテジストが15日まとめた顧客向けリポートによれば、ＢｏｆＡが実施した投資家調査で

　　　株式に対する投資家の見方は非常に強気

で、世界的に株式を売却するタイミングとなっている可能性があると示された。
　このリポートによれば、株式への資産配分が拡大した一方で、債券へのエクスポージャーは縮小。現金の資産配分比率は10月に3.9％と、前月の4.2％から縮小し、世界の株式の「売りシグナル」が点灯した。

　ハートネット氏らは、10月の調査によれば「米利下げや中国刺激策、ソフトランディングに対する投資家の楽観は2020年６月以降で最も上昇した」と指摘した。
　株式の資産配分は前月から約３倍増。差し引き31％のオーバーウエートだった。
　逆に、債券の配分はネット15％のアンダーウエートだった。

　2011年以降、同様の売りシグナルは11回発生している。
　世界の株式は売りシグナルから１カ月で平均2.5％、３カ月で0.8％下落している。
　ただ、同氏らは「フロス（泡）が大きくなっている」と指摘しながらも、ＢｏｆＡのブル・ベア指数で「大型の売りシグナル」である８は下回っていると指摘した。

　　

　　
ひとこと
　市場参加者が増えれば、大きく解雇してきた大口投資家が利益確保に動きやすくなっている環境にあり、高値に向かう中でカモネギ投資家が広がり「売り逃げモード」に入っているのはバフェット氏の保有高の減少を見れば納得だ。
　高値からの下落は上昇よりも早く逃げ遅れしかねないのは過去多く見られた投資家心理だ。
　猫も杓子も市場に参加する状況下ではチキンレースで最後まで乗っている投資家にはなりたくないものだ。

　　　

ＢｏｆＡの第３四半期決算で、１株利益が投資銀業務とトレーディングが寄与し予想を上回った。

　米国金融大手のバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の７−９月（第３四半期）は、１株当たり利益がアナリスト予想を上回った。

　投資銀行業務とトレーディングからの収入増が寄与したほか、純金利収入も前年比減少ながらアナリスト予想を上回った。

　15日の決算発表によると、株式および債券、通貨、商品トレーディングの収入は12％増の
　　　49億3000万ドル（約7300億円）
だった。
　また、投資銀行業務の収入も予想以上で、待ち望まれていたディールメーキング回復が定着しつつある兆しを見せた。

　ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「投資銀行業務および資産運用手数料、ならびにセールス・トレーディング収入の前年比の伸びが利益に貢献した」と説明した。

　主要な収益源である純金利収入は2.9％減の140億ドルだった。
　アナリスト予想の3.4％減より落ち込みが小さかった。

　投資銀行業務による収入は15％増加した。
　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言手数料は14％減少したが、アナリスト予想の約24％減には至らなかった。
　株式および債券引き受けによる収入はそれぞれ16％と37％増加した。

　　

ドル高が好調な株式市場を脅かす要因との認識

　米国金融機関大手モルガン・スタンレーの米国株チーフストラテジスト

　　　マイケル・ウィルソン氏
はブルームバーグ・ラジオのインタビューで、「株高の勢いをそぐ要因の１つとなるのはドル高だろう」と指摘、ドル高が株式市場の好調を阻止し得る数少ない障害の１つとの認識を示した。

　米国では14日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が今年46回目となる過去最高値で取引を終えた。

　大幅な米利下げ観測が後退する中で、ドルの相対的な強さを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は10月初旬から約２％上昇している。

　ウィルソン氏は、さまざまなセクターに買いが広がっているほか、中央銀行による
　　　金融緩和策が追い風
となっており、株式市場は堅調だと指摘した。
　また、「株高の流れは経済が深刻な打撃を受けるか、流動性が抑制されるまで続くだろう」と続けた。

米株市場で半導体銘柄下落、ＡＳＭＬ決算に反応し、エヌビディアなども売りが広がり安い

　米株式市場では15日、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングスが発表した決算が手掛かりとなり欧州市場と同様に半導体関連銘柄が下落した

　ＡＳＭＬは来年の売上高見通しを引き下げたほか、７−９月（第３四半期）の受注額も市場予想に届かなかった。

　フィラデルフィア半導体指数は一時4.8％安と、約１カ月ぶりの大幅安となった。
　ＡＳＭＬの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時16％下落した。
　このほかにもアプライド・マテリアルズやラムリサーチ、ＫＬＡはいずれも一時６％以上の値下がりとなった。

　また、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスのＡＤＲは一時9.2％安、 米半導体大手エヌビディアの株価は6.8％下落した。