円が対ドルで日米金利差を意識が広がり、一時150円台に下落して２カ月半ぶり安値となった。

　外国為替市場で17日、円相場は対ドルで約２カ月半ぶりの１ドル＝150円台に下落した。

　日米の金利差がこれまでの想定ほど縮まらないとの見方を背景に、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが強まっている。

　円は対ドルで一時前日比0.3％安の150円08銭と、８月１日以来の安値を付けた。

　９月中旬に１年超ぶりの139円台を付けた後、10円以上の下落となっている。

　　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は14日の講演で、最近の経済データから、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ほどの緊急性を伴わずに

　　　追加利下げ

に対応できるとの見方を示した。

　米国では堅調な雇用情勢を背景に継続的な大幅利下げ観測が後退した。

　金利スワップ市場では11月、12月いずれかのＦＯＭＣ会合で政策金利を据え置く確率を小幅に織り込んでいる。

　予想を上回った４日発表の雇用統計の後でさえ、同市場は年内50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余りの利下げを織り込んでいた。

　一方、日本銀行の植田和男総裁は９月の金融政策決定会合後の会見で、円安の修正で利上げの判断に「時間的余裕」ができたと発言するなど、金融当局者としての責任感の欠落が見られる。

　その後、石破茂首相も政策金利の引き上げに慎重な発言をしたため、市場では早期の追加利上げ観測が後退しスタグフレーションの荒波に放り込まれない状態になりつつある。

　足元の日本経済の状況も引き続き円にとって逆風が荒れ狂っている。

　実質金利は依然マイナス圏にあり、直接投資をはじめ海外への資金流出もなお大きく、貿易収支は赤字が続いている。

ひとこと

　異次元の金融政策の失政を未だ続けている愚かな日銀の腐った思考が日本国民の資産を劣化させ、国際資本に金を貢ぐ為替施策を未だ続ける愚かさだ。

　　　　

張子の虎の北朝鮮が年号を放棄

　韓国の聯合ニュースは、北朝鮮の独裁者

　　　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記

が祖父で朝鮮戦争を起こしたり、粛清を繰り返して権力を握った

　　　金日成（キム・イルソン）主席

の威光から脱却し、自身を偶像化する動きだとして、金日成が生まれた1912年を元年とする「主体年号」の使用をやめたと伝えた。

　北朝鮮党機関紙、労働新聞の12日付には「主体113」と記されていた。

　しかし13日付からは西暦だけが記されるようになった。

　11日夜に北朝鮮外務省が出した「重大声明」では主体年号も明記されていた。

　しかし、12日夜の金与正（キム・ヨジョン）党副部長の談話発表以後は西暦だけが記されている。

　　

ひとこと

　張子の虎でしかない金正恩の行為のひとつだが、経済運営が全くだめで、食料も確保できないため北朝鮮国内の飢餓は酷くなるだろう。

　愚かな政治家が権力を握れば国民が被害を受けるというものであり、批判ばかりの政治家では何も出来ずに経済が失速するだけだろう。

　　　

インドは台湾関連問題に慎重かつ適切な対処を？

　台湾はインドでは3カ所目となる事務所をムンバイに新設し、その運営が始まったと発表した。

　中国政府外交部の毛寧報道官はこれに対し、17日の定例記者会見で、「インドには約束を遵守し、台湾関連問題を慎重かつ適切に処理し、中国とインドの関係改善プロセスの妨げとならないよう、台湾地区といかなる形の公的交流も行わないよう求める」と暴言を吐いた。

　さらに、「中国と国交を持つ国が、台湾との相互の事務所設置を含むいかなる形の公的接触や交流を行うことにも断固として反対する。今回の件については、既にインド側に厳正な申し入れを行っている。一つの中国の原則はインドが行った厳粛な政治的コミットメントであり、中印関係の政治的基礎でもある」と強調した。

ひとこと

　一つの中国などというまやかしを繰り返し主張する中国政府の奢りは話にもならない戯言だ。

　中国の歴史から言えば何度も異民族に支配され、漢民族の国家が無くなった元や清だけではなく、遊牧民族の国家も繰り返し支配されてきた事を忘れている。

　　　

ゴールドマンがＳ＆Ｐ500種は年末6270までに到達すると予想

　米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が今年すでに46回も過去最高値を更新したが、ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクのグローバル市場担当マネジング・ディレクターで戦術スペシャリストの

　　　スコット・ルブナー氏
は、Ｓ＆Ｐ500種が今年の年末時点で「6000を大幅に超えている」可能性があると予想した。
　
　1928年までさかのぼったデータを分析した結果、10月15日から12月31日までのＳ＆Ｐ500種は中央値で5.17％上昇しており、選挙の年は７％強と一段と高いリターンを残している。これを今年に当てはめると年末水準は6270になると続けた。

　なお、ブルームバーグがまとめた統計データでは、10−12月（第４四半期）の強気見通しを裏付ける。
　100年近い歴史に基づくと、1928年より後でこの間にマイナス相場だった年はわずか25年だった。ただし過去の騰落記録は1998年が21％上昇、29年が29％下落といった具合に幅が広いため水物ともいえる。

　なお、ルブナー氏は大統領選挙を前に株式が売りを浴びると予想していたが、その見方を改めたという。

　ルブナー氏は15日の顧客リポートで「株式市場の売り浴びせはキャンセルだ。機関投資家が市場参入を余儀なくされている現在、顧客はヘッジ外しにシフトしており、年末ラリーと整合するようになってきた」と指摘した。

アマゾンとグリフィン氏が次世代原子炉技術のＸ−エナジーに投資

　次世代の原子力エネルギーとして注目される

　　　小型モジュール炉（ＳＭＲ）の技術
に、アマゾン・ドット・コムやシタデルの創業者の資産家ケン・グリフィン氏らが５億ドル（約750億円）を投じて支援するとの情報が市場に流れた。

　アマゾンはワシントン州とバージニア州でのＳＭＲ開発でＸ−エナジーと合意し、同社に投資する契約を結んだ。

　Ｘ−エナジーは16日、今回の資金は2039年までに全米で稼働を目指す５ギガワット余りの発電プロジェクトに充当されると発表した。

　人工知能（ＡＩ）を稼働するための大規模なデータセンターで大量の電力が必要とされており、テクノロジー企業は新たなエネルギー源を模索している。
　アルファベット傘下のグーグルは14日、ＳＭＲを建設する新興企業
　　　カイロス・パワー
と電力の購入契約を結んだと発表。
　カイロスは溶融塩冷却技術を使用するＳＭＲを建設する予定だ。

　アマゾン・ウェブ・サービシズの
　　　マット・ガーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は「原子力エネルギーは二酸化炭素を排出せず、拡張性もあるため、アマゾンにとって重要な投資分野だ」と発表資料で説明した。
　また、「今回の合意は今後数十年にわたってエネルギーを生み出す新たな原子力技術の構築を促進する」と続けた。

　従来の原子炉が平均約1000メガワット級の規模であるのに対し、ＳＭＲは工場で製造した後は鉄道やトラックで現地に搬入して組み立てるため、時間とコストが節減できる。
　単一もしくは複数の設置が可能で、従来型の原発を必要としない国にも潜在的な市場は広がる。

　ただ、この技術はまだ、十分な規模で商業化されていない。
　

ひとこと
　日本企業が技術を保有する3.5世代の原子炉は日本国内で産出される低質のウラン燃料を使うことができ、定検工事もほとんど不要で、稼働コストも大幅に低くなるもので、発電するものに全国の旧式原子炉をすべて入れ替える決断が日本政府に求められている。
　これまの原発の原子炉は制御棒で核分裂をコントロールし、高濃度のウラン燃料をペレットは核分裂が場所により異なるためれ、定期的に入れ替えて安定化する必要がる。
　また、ペレットで出来るプルトニウムを使った核兵器転用を阻止すべくIAEAの査察官が半数日本に常駐している現状や再処理をフランスが行うといった欧米の利権まみれで稼働するための費用が高すぎる施設となっており、こうした欧米国際資本が関与する利権網から離脱が必要だ。
　断層等への対策などは、人工地盤を作った上に乗せてしまえば良いだけだ。
　エネルギー確保が日本経済のネックであり、欧米政府の意のままに動き続ける喉の棘になっている。

　

カマル・「カム」・ガファリアン（Kamal "Kam" Ghaffarian کمال غفاریان）イラン生まれの米国人実業家で宇宙産業と新エネルギーに注力

カマル・「カム」・ガファリアン

　　　　　（Kamal "Kam" Ghaffarian　کمال غفاریان）

　イラン生まれの米国人実業家

　宇宙産業と新エネルギーに注力しており

　　　IBX

　　　Axiom Space

　　　Intuitive Machines

　　　X-energy

　　　Quantum Space

の共同設立者として知られている。

　イラン生まれで、1969年のアポロ11号の月面着陸という歴史的な出来事をテレビで見て宇宙への情熱が増したと伝えられている。

　彼は17歳でアメリカに渡り、18歳で大学に通い始めた。

　彼は、コンピューターサイエンスと電子工学の2つの学士号、情報管理の修士号、および経営情報システムの博士号を取得している。

　産業界での仕事の傍ら、カムは教育、STEMイニシアチブ、科学研究、恒星間旅行の実現に向けたプロジェクトの推進に重点を置いた積極的な慈善家でもある。

　2019年に彼は、科学研究、学生の参加、将来の恒星間人類宇宙探査の実現に重点を置いた非営利団体

　　　リミットレス・スペース・インスティテュート

を設立した。

　
　大学在学中、カムはNASAとの契約で

　　　ロッキード・マーティン社

で働き始めた。

　また、フォード・エアロスペース社やローラル社などの企業で数多くの技術職や管理職を歴任した。

　その後、1994年に

　　　ハロルド・スティンガー氏

と共同で、自身の宇宙企業

　　　スティンガー・ガファリアン・テクノロジーズ（SGT）

を設立した。

　同社は政府機関の請負業者として、IT、エンジニアリング、科学アプリケーション、ミッション運用に重点を置いて事業を展開していた。

　NASAで2番目に大きなエンジニアリングサービス請負業者となり、年間収益は5億ドルを超えた。

　同社は2018年2月にKBRに3億5500万ドルで買収された。

　ガファリアン氏は2009年に

　　　X-energy LLC

を設立した。

　同社は高温ガス冷却原子炉の設計を行っている。

　また、2013年には宇宙探査会社

　　　Intuitive Machines

を共同設立した。

　同社はNASAと複数の契約を結んでいる。

　2016年にマイケル・サフレディーニと共同でヒューストンに拠点を置く

　　　アクシオム・スペース

という別の会社を設立した。

　同社は民間の宇宙ミッションと施設に注力しており、初の民間宇宙ステーションの建設を計画している。

　2019年10月現在、ガファリアン氏は原子力エネルギー研究所の理事会に任命された。

　2020年に彼は

　　　Quantum Space

を共同設立した。

　同社の使命は、地球と月の間の領域である地球月近傍空間で通信、ナビゲーション、宇宙領域認識を提供する衛星を構築することという。

　2023年第1四半期、彼の会社である

　　　インテュイティブ・マシーンズ

がSPACとの合併を完了した。

　株価が1週間で1,200%も急騰したことで、彼は億万長者になった。

　2024年2月22日、インテュイティブ・マシーンズのロボット着陸船が半自律的に月面に着陸した。

　当初の計画では着陸船は自律走行する予定だったが、「宇宙船の自律航行システムに問題が浮上し、地上のエンジニアは土壇場で未検証の回避策を採用する必要に迫られた。

　　　　

ＢｏｆＡ、１株利益予想上回る−投資銀業務とトレーディングが寄与

　米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の７−９月（第３四半期）は、１株当たり利益がアナリスト予想を上回った。

　投資銀行業務とトレーディングからの収入増が寄与したほか、純金利収入も前年比減少ながらアナリスト予想を上回った。

　15日の決算発表によると、株式および債券、通貨、商品トレーディングの収入は12％増の49億3000万ドル（約7300億円）だった。
　投資銀行業務の収入も予想以上で、待ち望まれていたディールメーキング回復が定着しつつある兆しを見せた。

　ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「投資銀行業務および資産運用手数料、ならびにセールス・トレーディング収入の前年比の伸びが利益に貢献した」と説明した。

　主要な収益源である純金利収入は2.9％減の140億ドルだった。
　ただ、アナリスト予想の3.4％減より落ち込みが小さかった。

　投資銀行業務による収入は15％増加した。
　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言手数料は14％減少したが、アナリスト予想の約24％減には至らなかった。
　株式および債券引き受けによる収入はそれぞれ16％と37％増加した。

中国の習国家主席が年間成長目標の達成へ「あらゆる取り組み」指示？

　国営新華社通信は16日、中国の習近平国家主席が訪問先の福建省で、５％前後とする今年の成長目標を達成するため、10−12月（第４四半期）に

　　　あらゆる取り組み
を行うよう政府当局者に指示した習氏の発言を報道した。

　習氏は政府当局者に対して、既存の経済政策を「誠実に実行」するとともに、経済および社会発展の年間目標を達成するために「あらゆる取り組み」を行うよう促したという。

　習氏が政府当局者に対して成長目標の達成を求めたのは、ここ約１カ月で２度目となるが、効果は全く出ていない現状から、権力集中過程における中国国内の政敵の権力排除を繰り返したことで周囲で徘徊するのは実務能力の乏しい忖度役人ばかりとなっており、経済運営が滞り、シャドーバンキングの信用不安が広がり不動産不況に伴う、地方政府の金回り自体が悪化し、役人の賃金も滞っている始末だ。
　軍事力の増強で覇権を確立すべく動いたことで軍区の権力が高まるも、退役兵士の生活困窮からの陳情も増え続けており、毎年1000件以上もの暴動が起きているが武力でいつまでも抑え込めるかは不明な不安定な環境が広がっているようだ。
　
　中国は最近、金利引き下げや不動産セクターへの支援など、成長押し上げに向けた一連の刺激策を明らかにしているが、その場限りで継続する可能性は低く中国からの世界不況の荒波が起きる前に、日本は腐ったまま放置している異次元の金融政策の残渣を排除し、円高と金利引き上げ、内需拡大に経済の舵を切り替える必要があるだろう。

ひとこと
　中国経済統計は数値を人為的に改ざんする共産主義政府のまやかし政策が継続しており、景気拡大時には問題にもならないが、経済収縮時には大きな歪が出てしまい、数値を忖度して改ざんしても書いた穴は埋めきれない現実が顕になる時期が近づいている。
　独裁者習近平の指示通りに数値を改ざんしても、景気後退時には誰も信じないだろう。
　
　　　

ＬＶＭＨ株が中国の高級品消費減速が影響し一時7.5％安まで売り込まれた。

　パリ株式市場で16日、高級品ブランドを展開する仏ＬＶＭＨの株価が下落した。

　高級品購入意欲が旺盛だった中国の消費者の需要の落ち込みが激しく浮き彫りとなった。
　
　同社の売上高が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降初めて減少したことが嫌気された。
　なお、ＬＶＭＨによれば、主要部門の有機的な売上高は７−９月（第３四半期）に５％減少した。

　同社の株価は一時7.5％安。年初来は21％下落している。
　この日はＬＶＭＨ以外にもエルメスやリシュモン、ケリングなど主要な高級品銘柄が売られている。

　　
　
ひとこと
　高級ブランドの水揚げが大きな日本市場は草刈り場になっており、更に金を巻き上げられる時期が近づいている。
　　
　　　　

ビットコインが米規制見通しやＥＴＦへの資金流入を見極め上昇が一服

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは15日、上昇が一服した。

　トレーダーは、米規制の見通し改善や上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入拡大がさらなる上げを促すことができるかを見極めている状況にある。

　ロンドン時間午前７時28分時点でビットコインは約１％安の６万5445ドル付近まで売られた。
　過去５日間は約９％の上昇と、世界の株価指数や金を上回る値上がりだ。

　米民主党の大統領候補、ハリス副大統領が暗号資産の規制枠組みを支持すると表明した。
　共和党候補のトランプ前大統領もすでに仮想通貨業界への支持を表している。

　最近の予測市場では、ハリス氏よりもトランプ氏に勝利の確率が高いことが示されている。
　トランプ氏は米国を「地球上の暗号資産の中心地」にすると約束しており、以前に「詐欺」呼ばわりしていたことを考えると完全な方向転換となっている。

　デジタル資産業界は政治活動組織への多額の献金を通じ、大統領選で影響力を及ぼす存在となった。暗号資産関連企業は、
　　　証券取引委員会（ＳＥＣ）
による取り締まりに反発し、より緩い規制を求めている。

  

 ひとこと
　そもそも、暗号資産（仮想通貨）を作り出したグループも国際資本の資金が流れ込んで勢力を広げてきたものであり、大統領選挙における資金の提供なども両党に行われている。
　

サンフランシスコ地区連銀総裁、経済成長を守るため警戒維持する必要

 サンフランシスコ地区連銀の

　　　デーリー総裁
は15日、ニューヨーク大学スターン経営大学院が主催したイベントで、「働き盛りの労働参加率は過去最高を更新した」などと指摘し、「最近の流れと比較すると、現在の景気拡大は依然として比較的早い段階にある」と続けた。
　
　また、インフレが鈍化し労働市場が減速する中、米金融当局は警戒姿勢を維持しなければならないと述べた。

　同時に、当局は現在の景気拡大を維持できるとの楽観的な見方も示した。

　また、労働市場が力強いことから労働人口が増え、収入格差が縮小しており、労働者はそうした状況から恩恵を受けていると指摘した。　

　デーリー総裁は、労働市場は新型コロナ禍前の水準に近づき、大きなインフレ圧力の要因ではもはやなくなったとの認識を示した。
　また、米金融当局の２大責務であるインフレ・雇用目標の均衡は取れているとし、当局は労働市場の強さを維持し、インフレ率を目標の２％に引き下げるための取り組みを続けなければならないと話した。

　「われわれは警戒姿勢を維持し、意図的に行動する必要がある。経済を継続的に分析し、２大責務の両方を均衡させなければならない」と語った。

　講演後の質疑応答で総裁は
　　　中立金利
が上昇している可能性をあらためて指摘した。
　その上で、現在の金利は長期的に落ち着き得る水準からはなお「距離がある」との見解を示した。