ＥＵがソーシャルメディアＸへの制裁金はマスク氏の他の企業の収入含め算出する可能性

　欧州連合（ＥＵ）は、イーロン・マスク氏のソーシャルメディアプラットフォーム「Ｘ（旧ツイッター）」への制裁金を

　　　スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースＸ）
　　　ニューラリンク
など、同氏が持つ他の事業の収入を含めて算出する可能性があるという。
　コンテンツ規則違反に対する制裁金を大幅に増加させることになる。

　ＥＵはデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づき、オンラインプラットフォームが
　　　違法コンテンツ
　　　デマ
に対処しなかったり、透明性ルールに従わなかったりした場合、当該プラットフォームのその年の世界全体の収入に対し
　　　最大６％に相当する制裁金
を科すことができるとしている。

　ＥＵの規制当局は、罰金の算定でＸの収入に加えて、スペースＸ、ニューラリンク、 ｘＡＩ、ボーリング・カンパニーの収入も含めるべきかどうかを検討していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れている。　
　
　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、プラットフォームによる違法コンテンツの取り締まりを確実にすることを目的として新たに導入された
　　　デジタルサービス法
にＸが違反している可能性について調査している。

　ＥＵは有害なオンラインコンテンツやデマに対する世界的な取り締まりを主導している。
　しかし、マスク氏はこれに反発し、取り締まりは
　　　言論の自由
を制限するものだと主張している。

　Ｘはマスク氏が完全に支配する非公開企業となっている。
　欧州委はマスク氏の他の事業からの収入を考慮し、Ｘではなくマスク氏個人に制裁金を科すべきかどうかを検討している。
　ただ、テスラは公開企業でありマスク氏の完全な支配下にはないため、この計算から除外されるという。

　関係者によると、欧州委はまだＸに罰則を科すかどうかを決定しておらず、制裁金の額もまだ協議中の段階に在る。
　Ｘが当局の懸念を解消する方法を見つければ、罰則を回避できる可能性があるという。

　関係者によるとまた、ＸはＥＵの決定に異議を申し立てる機会が与えられる。
　しかし、最終決定権は欧州委にある。　
　マスク氏は以前Ｘで、ＤＳＡに基づく制裁金が科される場合は「法廷で公然と闘う」と表明しているが、ブラジルでの対応を考えると、より強く欧州委が対応することになりそうだ。
　
　
ひとこと
　報道の自由もあるが、報道の責任もある。
　日本のマスコミに取材方法が問題化しており、TVなどで番組を提供するスポンサー企業も責任を問うべきとの意見も多い。
　
　　　　

米小売売上高、９月は予想を上回る伸び−個人消費の堅調さ示す

　９月の米小売売上高は

　　　前月比＋0.4％

と13分野のうち10分野で増加し、市場予想（0.3％増加）を上回る伸びとなり、個人消費の堅調さが示された。

　なお、８月は0.1％増であった。

　自動車とガソリンを除いたベースでは0.7％増加した。

　生花店やペットショップなどを含むその他小売りが特に大きく伸び、衣料品や食品・飲料も堅調だった。

　一方、ガソリンスタンドは、ガソリン価格の下落を反映して減少した。

　自動車はわずかな増加にとどまった。

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は0.7％増加。３カ月ぶりの大幅な伸びを示した。

　コア売上高は３カ月間の年率では6.4％増と、2023年序盤以来の力強い伸びとなった。

　　

「トランプ関税」でハリス氏が板挟み、勝敗左右する激戦州で人気

　米大統領選の民主党候補

　　　ハリス副大統領
は、勝利する上で欠かせない
　　　激戦州の有権者の間で関税が人気であること
を十分に理解しているが、バイデン大統領のアプローチとの継続性を示しつつ、共和党候補のトランプ前大統領よりは
　　　穏健な貿易保護主義政策
を提示するという、微妙なかじ取りを余儀なくされている。

　ハリス氏は、関税に大きく依存するトランプ氏の政策を
　　　米経済と家計に打撃を与えるもの
として位置づけている。

　こうしたメッセージは、経済界では総じて支持を得ているものの、労働組合の有権者を遠ざけかねない流れを呼び起こす可能性も在る。
　数十億ドル相当の中国製品に対する関税を維持し、今年初めには拡大する決定を下したバイデン大統領のアプローチとも矛盾している。
　ハリス氏はこれまでバイデン氏の決定を擁護することを避けている。

　ハリス陣営では、トランプ氏がすべての輸入品に関税を課す方針を示していることについて「トランプ消費税」などとして批判した。ただ、中国などによる不公正な貿易慣行によって脅かされている産業やその従事者をどのように守るのかについては説明が不足している。　

　トランプ氏は今週、ブルームバーグ・ニュースの
　　　ジョン・ミクルスウェイト編集主幹
とのインタビューで、関税について「辞書の中で最も素晴らしい言葉だ」と表現してみせた。
　また、関税政策により成長促進や製造業の雇用創出につながると主張した。

　これに対して、ハリス陣営のアドバイザーらは、関税を全面的に否定することなく、「税金」として位置づけることは意図的な取り組みだと明らかにしている。
　関税について「曖昧な態度を貫く戦略」は、激戦州の有権者や米企業を敵に回さないためだと、内情を知る関係者はメディアの取材で明らかにしている。

　ブルームバーグとモーニング・コンサルトが行った９月の世論調査によると、すべての輸入品に　の関税を課すとのトランプ氏の提案について、激戦州の有権者の過半数が強く賛成、またはある程度賛成だと回答した。　
　
ひとこと
　米国のインフレを沈静化させる効果が在る円安は米国民にとっては安価なモノが買えるが、日本国民にとってはデメリットだ。
　また、金融資産に関しても低金利で利用できる米国の投資銀行が利用できる日本の金融機関の資金が利用できる。つまりは、日本国民の資産を円安を利用して日本企業の株を買い叩けるということだ。
　
　　

ＦＲＢの利下げ見通しの織り込みが一段と後退して不透明感が漂う

　ニューヨーク時間17日午前の外国為替市場で、円相場は対ドルで約２カ月半ぶりの１ドル＝150円台に下落した。

　日米の金利差がこれまでの想定ほど縮まらないとの見方を背景に、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが強まっている。

　円は対ドルで一時前日比0.4％安の150円20銭と、８月１日以来の安値を付け売りがやや優勢となっていた。
　９月中旬に１年超ぶりの139円台を付けた後、10円以上の下落となっており、日本にとっては選挙期間中の日銀の動きが緩慢なまま介入は行わず、阿呆のごとく様子見を続けるといった欧米投資家から足元を見透かされた環境が作り出され、円安に伴う輸入物価の上昇で国民の資産をレ化させる愚かな異次元の金融政策からの転換が全く出来ていない無責任な政策を継続させてしまっている。

　ニューヨーク時間午前８時半に発表された９月米小売売上高は広範囲の分野で増加し、市場予想を上回る伸びとなった。
　これを受け、米国債利回りは年限全般で大幅上昇した。
　スワップ市場では向こう数回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合における利下げ予想が後退した。

　11月と12月の会合で織り込まれている利下げ幅は合計43ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、16日の45ｂｐから縮小。来年１月会合では合計61ｂｐの利下げが織り込まれており、同会合でも利下げが行われるかどうかについて幾分の疑問があることを示している。

　日本銀行の植田和男総裁は９月の金融政策決定会合後の会見で、円安の修正で利上げの判断に「時間的余裕」ができたなどと無責任な発言を吐いている。
　その後、石破茂首相も政策金利の引き上げに慎重な発言をしたため、市場では早期の追加利上げ観測が後退し、輸入物価の上昇に伴いインフレが加速し、海外に日本国民の資産が流れ出す悪循環を作り出す下地を作ってしまった。
　
　　　　

ブラックストーンは好調なクレジットが会社最大部門に成長増益決算

　米国の最大手プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社

　　　ブラックストーン
の７−９月（第３四半期）はクレジット部門に投資家の資金が流入し、同事業は資産規模で同社最大部門となったことから増益決算となった。

　ブラックストーン全体では９月末時点で１兆1000億ドルの資産を管理しているが、このうちクレジット部門は3547億ドルを占め、不動産事業を抜いて同社最大となった。同社は不動産融資事業の一部をクレジット部門に組み入れることも決めた。

　クレジット部門の好調な業績が、低調だったＰＥや不動産事業を補う格好となった。

　ジョン・グレイ社長は「当社は多様な事業展開を好む」とインタビューで述べた。

　17日の同社発表によれば、分配可能利益（株主帰属利益）は融資事業の利益が押し上げ
　　　12億8000万ドル(約1920億円)

と前年同期＋5.5％増えた。
　１株当たりでは1.01ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均91セントを上回った。 

　クレジットおよび保険部門には第３四半期に214億ドルの資金が流入した。
　全部門に流入した資金の半分余りを占めた。

　ニューヨーク株式市場でブラックストーンの株価は一時約８％上昇の172.25ドルを付けた。

　　　

ドイツＺＥＷ期待指数が追加利下げ観測が寄与し４カ月ぶりに改善

　ドイツの景気見通しに対する投資家の信頼感は、10月に４カ月ぶりの改善となった。

　予想以上に金利が速く低下するとの見通しが背景にある。

　ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が15日発表した10月の期待指数は
　　　13.1（前月の3.6）
に大きく上昇した。
　エコノミスト予想では10への上昇が見込まれていた。
　ただ、現状指数は予想外に悪化した。

　ＺＥＷのバンバッハ所長は発表文で、楽観的な見通しを後押しする要因として「安定したインフレ率予想と、それに伴う欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利下げ観測」を挙げ、「ドイツの輸出市場からも明るい兆しが見られる」とも述べた。

　
　　　

石油巡る地政学的リスク、潤沢な供給が打ち消し（ＩＥＡ月報）

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は15日、中東などでの石油生産を巡る地政学的なリスクが潤沢な供給によって打ち消され、石油価格が抑制されているとの見方を示した。

　　ＩＥＡは最新月報で、イスラエルとイランの間の緊張の高まりが地域のエネルギーインフラを危険にさらしている一方で、米国の生産増加により、2025年早期には石油が供給過剰になる見通しだと説明。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の予備容量が、記録的な水準に近づいているとも指摘した。

　月報は「石油供給の安全性に対する懸念が高まっているが、われわれが以前から強調しているように世界市場に十分供給されている」とし、「現時点で供給は継続しており、大きな混乱がない限り、新しい年には市場はかなりの余剰に直面するだろう」と予想した。

　ＩＥＡは予測をわずかに修正した。
　世界石油需要の伸びは今年日量86万バレル、25年に同100万バレルに鈍ると想定している。
　これは、23年のほぼ半分のペースで、新型コロナウイルス禍後の反動減退や中国経済活動の冷え込み、化石燃料からの移行ペース加速を反映している。

　また、「中国の石油需要は特に弱い」とし、８月の消費が前年同月比で日量50万バレル減少したとしている。