ＦＲＢ、向こう数会合は金利据え置きまたは25ｂｐ下げとシティが予想

　シティグループの短期金利トレーディング担当グローバル責任者

　　　アクシャイ・シンガル氏
はブルームバーグテレビジョンで米金融当局はデータが明確になるまで向こう数会合にわたって、政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げにとどめる、ないし据え置く可能性が高いと予想した。

　「データの変動性が大きいことを踏まえると、金融当局と市場は利下げサイクルへの慎重姿勢がもう少し強まると予想しているだろう。今後数回の会合が25ｂｐまたは50ｂｐのリスクでなく、ゼロと25ｂｐの間のリスクが続くと、われわれがみているのはそのためだ」と続けた。

　また、７−10月の米国データの変動性が大きかったため、このところ金利見通しに関する市場の織り込みが大きく振れていると指摘した。
　具体的には労働市場の悪化が示された後に大きく改善したことを挙げた。

　シンガル氏は９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で50ｂｐの利下げが決定されたことについて、会合前に力強い雇用データを目にしていたら、この幅での引き下げを選択していたかどうか疑わしいと述べた。

　　

　　

ドル・円の20週移動平均である150円65銭近辺が抵抗線

　ストーンＸファイナンシャルの
　　　マイケル・ラガッツォ氏
はリポートで、ドル・円の20週移動平均である150円65銭近辺が抵抗線になっていると指摘し「これを上回って引ければテクニカルな買いを呼び込む可能性がある」と述べた。

　　

　　　

米大統領選挙の投票日（今年は11月５日）までの株式市場は平均並みのパフォーマンス

　ネッド・デービス・リサーチのデイリー・トレーディング・センチメント総合指数は15日、楽観を示す領域に戻った。
　これまでの記録によれば選挙の年にこの現象が起きると、投票日（今年は11月５日）までの株式市場は平均並みのパフォーマンスとなる。
　一方で10月中旬の時点でセンチメントが悲観の領域にあると、Ｓ＆Ｐ500種は投票日までに中央値で2.5％の上昇となるという。

　ネッド・デービスのチーフ米国ストラテジスト
　　　エド・クリソルド氏
は「つまり最近復活した楽観的な見方は、接戦の選挙に向けて相場を圧迫する可能性があるということだ」と説明した。
　しかし政治的不透明感が今後高まり、楽観が後退すれば、選挙後の相場上昇に道を開くことになるだろうと続けた。

　
　　

トランプ氏はマードック氏との会談についてＦＯＸニュースで発言

　米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は、メディア王

　　　ルパート・マードック氏
と会談し、選挙戦の最終盤でＦＯＸニュースがトランプ氏を標的としたネガティブ広告を流したり、同氏に批判的な人物に放送時間を割いたりしないよう求める考えを示した。

　　
　マードック氏はＦＯＸニュースの親会社であるフォックスの議決権株式を約40％保有する。
　

　トランプ氏は18日、ＦＯＸニュースの番組「フォックス・アンド・フレンズ」でのインタビューの終わりに、「ルパート・マードック氏に会う」と発言した。

　　

　その上で、「私は彼に非常にシンプルなことを伝えるつもりだ。他の誰にも話せないことだ。21日間、ネガティブなコマーシャルを流さないこと。これを強く言いたい。とにかく流してはいけない。彼らはひどい人たちだ。やって来てはうそをつく」と述べた。
　トランプ氏が言う彼らとは、ライバルである民主党候補のハリス副大統領の支持者を指していると思われる。

　トランプ氏は、自身とマードック氏との会談についてテレビで明らかにしたことをマードック氏が「喜ぶ」かどうかは分からないと指摘した。
　ただその上で、「私は『ルパート、このようにして欲しい』と伝える考えだ。誰もがそれを望んでおり、そうすればわれわれは勝利を手にできるだろう」と語った。

　　

　ＦＯＸニュースは保守系で、トランプ氏やその支持者にとってはおおむね友好的なメディアだが、トランプ氏はこのところ同メディアに対する批判を強めている。
　特に、放送された自身にネガティブな広告のほか、ハリス陣営のスタッフやその他のリベラル派に放送時間を割いたことに対して、トランプ氏は強い不快感を示していた。

　　　
　　

日銀への暗黙の圧力？今月利上げの必要性乏しいとの市場は認識、今後は排除せず？

　日本銀行は、国政選挙を睨んでか、責任感が欠落したまま、評論家のごとく「海外経済や金融市場の先行き」が不透明な中で、今月の金融政策決定会合で追加利上げを急ぐ必要性は乏しいとの認識を強め、日本国民の資産をすり減らす流れを未だ続けている。

　
　盲信した経済統計の数値の欠陥を放置したままで、いまだ物価情勢は２％目標の実現に向けて着実に前進しているなどという戯言を並べ立て、その後の追加利上げの可能性は排除されない状況という責任のなさを国民に知らしめたままにあることが、複数の関係者からのメディアの取材で明らかになった。

　関係者によると、引き続き米中を中心とした
　　　海外経済の先行き不透明感は強い
と日本経済の流れを全く見ていない日銀は過度に国債資本の懐を気にしたままの認識下にあり、金融市場は８月の急変時と比べて落ち着いてきているものの、なお不安定な状況と口先だけの方便に終止して先を見る目を持ち合わせず、経済評論家の如き後講釈に終止している。
　　
　こうした不確実性がいつ解消するかを予測するのは難しいが、会合ごとに検証する必要があるが、流れを作り出す能力は衰えたままだ。
　30、31日の会合については、再び円安圧力が強まりつつある為替市場の動向やデータを見極めて判断するとの責任追及の矛先をかわす言葉ばかりの状況だ。

　一方、２％物価目標の実現に不可欠な賃上げは、高水準だった今年の春闘の結果がデータなどに反映されてきており、個人消費も底堅い動きとなっている。
　物価面では従来の円安進行などに伴うコストプッシュ圧力が和らぐ一方、サービスを中心に賃金を価格に転嫁する動きが広がりつつある。足元までの経済・物価はオントラック（順調）との認識が日銀内でほぼ共有されていると自己弁護の言葉。

　円安修正に伴う物価の上振れリスクの減少もあり、植田和男総裁は政策判断に「時間的な余裕はある」との発言を繰り返しているが、スタグフレーションの足音が近づいていることに築きもしていない思い上がりだろう。
　日銀は経済・物価が見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を示しており、オントラックとの判断は追加利上げの根拠になり得る。今後は12月に追加利上げがあるかどうかが焦点となる。

　関係者によると、今月の会合で議論される経済・物価情勢の展望（展望リポート）は、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が見通し期間の2026年度にかけて２％程度で推移するとの従来予想から大きな変化はない見込みだ。
　前回７月に「上振れリスクの方が大きい」とした24年度と25年度の見通しは、円安修正を背景にリスクに関する表現の修正が議論になる可能性があるが中東情勢の折込がない日銀の金融政策は日本経済を破壊しかねないリスクの芽を金融政策で摘み取るような対応ができていない。
　
　　

金スポット相場は地政学的情勢に注目した買いが強まり１オンス＝2700ドルを突破

　NY時間、金スポット相場は上昇し、中東での紛争激化を巡る懸念や接戦となっている米大統領選を背景に逃避需要が高まり初めて１オンス＝2700ドルを突破した。

　金スポットは一時１％余り高い１オンス＝2721.31ドルと、前日の取引で付けた過去最高値をさらに更新した。
　イスラエルがハマスの指導者
　　　ヤヒヤ・シンワル氏
を殺害したと発表したことを受け、市場は緊迫の度合いを増す
　　　地政学的情勢
に注目している。

　また、投資家は、11月５日の米選挙を控えてポートフォリオの調整にも動いている。

　金スポット価格は前日比26.68ドル（１％）高の2719.39ドルまで買われた。
　ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は
　　　１オンス＝2730ドル
と22.50ドル（0.8％）上昇して引けた。　　

　
　

原油市場、中国の原油需要が後退したこと等が手掛かりに売りが膨らみ下落

　NY時間、ニューヨーク原油相場は米国が中東での紛争終結に向けた取り組みを再開したほか、中国の原油需要が後退したことが手掛かりに売りが膨らみ下落した。

　週間ベースではここ１年余りで最大の値下がりとなった。
　

　最近の中国データに基づく算出によれば、９月の同国原油需要は前年比で減少した。

　イスラエルがイスラム組織ハマスの指導者
　　　ヤヒヤ・シンワル氏
を爆殺したことを受け、バイデン米大統領はガザでの停戦を改めて呼び掛けた。
　ただ、ネタニヤフ首相は、昨年10月７日の奇襲攻撃でハマスに捕らえられた人質全員が解放されるまでイスラエルは戦い続けると主張し、政権維持に固執した。
　また、「われわれの目の前の使命はまだ完了していない」と続けた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は、前日比1.45ドル（2.1％）安の１バレル＝69.22ドルで終了した。
　週間では8.4％下落と、2023年10月以来の大幅安となった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限はこの日、1.39ドル（1.9％）下げて73.06ドルで引けた。

　　
　　　

トランプ前米大統領が今年の大統領選で返り咲き、共和党が議会を支配する可能性が高まっている？

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏

はリポートでトランプ前米大統領が今年の大統領選で返り咲き、共和党が議会を支配する可能性が高まっているとして、投資家はトランプ氏が2016年に当選した際に上昇した

　　　勝ち組資産
の保有を増やし始めていると指摘した。

　　
　　　　

外国為替市場では利確の売りでブルームバーグ・ドル指数が５営業日ぶりに下落

　外国為替市場ではブルームバーグ・ドル指数が５営業日ぶりに下落した。

　米国債利回りの低下を背景に値固め相場となった。
　円は上昇し、節目の対ドル150円から離れた。

　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、週間ベースで３週連続高となった。

　アトランタ地区連銀のボスティック総裁は利下げにおける慎重姿勢を強調した。

　円はこの日、対ドルで149円37銭まで上昇。主要10通貨の中で特に上昇率が大きかった。

　　

米国債は朝方から堅調に推移し小幅高

　米国債相場は原油安と欧州債の上昇を受けて朝方から堅調に推移し小幅高で引けた。

　短期債と中期債が比較的堅調になり、利回り曲線は傾斜をやや強めた。
　午後には先物のブロックトレード２件が入り、利回り曲線のスティープニングに拍車がかかった。

　ＦＯＭＣの日程と連動するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は、11月と12月の会合での約43ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを織り込んでいる。

　

米国株式市況でＳ＆Ｐ500種が週間で今年最長の上昇

　米国株式市場は18日、一連の企業決算を消化しつつ、景気が持ちこたえている兆候を好感し、買いが広がりＳ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで今年最長の長期連続高となった。

　1987年のブラックマンデーから37年を翌日に控え、Ｓ＆Ｐ500種とダウ工業株30種平均はいずれも過去最高値を更新した。　Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで６週連続高だ。
　同指数の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数も過去最高値を更新した。
　株価上昇の裾野が広がるとの期待が反映された。

　ネットフリックスは好決算を材料に11％高となった。
　また、アップルは中国で最新型「iPhone」の売れ行きが好調なことから、株価は1.2％上昇した。アメリカン・エキスプレスは収入見通しの下方修正が嫌気されて3.2％下げた。

　Ｓ＆Ｐ500種は今年、次々と記録を更新しているが、投資家のセンチメントを示す指標からはムードの悪化がうかがわれる。
　背景には米金融政策を巡る不透明感や地政学的リスク、米国の選挙がある。
　今週に入り市場には楽観が戻ってきているが、そのタイミングは株式市場に弱気なシグナルを送っている。
　
　来週発表される決算では、23日のテスラとボーイングが注目される。

　テスラの決算発表後の電話会見では、生産目標や規制問題への対応が問われる。
　同社が発表したロボタクシーは投資家の熱狂を引き起こすには至らず、最近の納車台数に対する不安も静まっていない。

　ボーイングは製造遅延やストライキ、手元資金の取り崩しといった問題を抱え、投資家は不安を募らせている。

　　

　　　

米議員が日本に対し半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求める圧力

　米国議会下院中国特別委員会の共和・民主両党の幹部は、山田重夫・駐米日本大使に宛てた15日付の書簡で日本に対し、半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求めた。

　
　日本政府が対応しない場合、米国は
　　　日本企業に独自の規制
を課したり、中国に輸出するメーカーが
　　　米国の半導体補助金を受け取れないようにする可能性
があると警告した。

　　
　
ひとこと
　米国の権益を維持するため過去、繊維、鉄鋼、半導体、自動車など多くの主力産業が米国の利権の前に手足を縛られてきた。
　戦後日本の政治家の懐具合が全て抑え込まれ、税金にタカル企業の補助金や助成金、公共事業、医療費、介護、社会保険料など与野党政治家に流れ込む政治資金に影響が間接的に与えられる仕組みが形成されており、累進課税や皆保険制度などいかにも平等であるかを装った社会が実は戦後連合国が目論んだ敗戦国の利権の網を強化拡大するものでしかない事実を隠し続け、与野党対立という視点でマスコミを使って煽り続け、政治家の醜聞やイデオロギー対立も背景には米国の利権が絡んでいることに国民は気づく必要がある。
　特に長期政権は米国にとって都合が良い政治家であり、批判する言葉を垂れ流す政治家も手乗りらに乗って踊るだけで本質は同じだ。

　　　

マッキンゼーが米国の銀行業界の「最良の時代」は終了し、強まる向かい風の遭遇すると警告

　米国コンサルティング会社マッキンゼーは、世界の大手銀行が過去２年間に享受した利益拡大は「一過性」の可能性があると警告した。

　金利低下と借り入れ需要の低迷が逆風をもたらすと予測した。

　マッキンゼーの年次業界報告書によると、預金取扱機関約1700社の有形自己資本利益率（ＲＯＴＥ）は昨年11.7％に上昇している。
　ここ２年間が「世界金融危機以前と比べて銀行にとって最良の時代」だったことが示された。

　同報告書は、幾つかのシナリオにおいて、銀行が最近の収益性を維持するためには、通常の５倍ペースでコストを削減する必要があると指摘した。
　生産性の大幅な向上に苦戦してきた銀行業界にとっては非常に困難な注文だ。　

　マッキンゼーは「利益向上は一過性で終わる可能性がある」として、金利上昇という追い風がなければ、ここ数年は複数の地域でＲＯＴＥはわずか８％、あるいは資本コストを下回る可能性さえあったと説明した。
　その追い風は今、弱まりつつある。

　業界アナリストは、世界の金融当局がインフレ抑制から経済成長促進へと軸足を移すのに伴い、収益性が低下するとの懸念を示してきたが、マッキンゼーの分析はこうした懸念を裏付けるものとなった。
　
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月に約４年ぶりの利下げを行い、政策金利を0.5ポイント引き下げた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）も利下げに踏み切り、今後数カ月間も追加利下げが予想されている。

　マッキンゼーは金利低下により、銀行の純金利マージンは2023年から30年にかけて約16％減少する可能性があるとみる。こうした状況に備え、多くの大手銀行は全面的な人員削減を含む経費削減に既に着手している。

　しかし、マッキンゼーの分析によれば、こうしたコスト削減では業界全体の収益性のギャップを埋めることはできない恐れがある。
　幾つかのマクロ要因のシナリオ下で現在のＲＯＴＥを維持するには、業界は資産当たりのコストを年５％削減する必要があるという。
　業界水準はこれまで１％にとどまっている。