大統領選を来月初めに控えて相場の取引自体は「抑制的」

　ドイツ証券外国為替営業部のディレクター
　　　小川和宏氏
は、「円高・ドル安が進んだところでは個人投資家などのドル買いが円の重しになった」と説明した。
　その上で、米大統領選を来月初めに控えて相場の取引自体は「抑制的」だとし、流動性の薄さを指摘した。

　　　

日米のビッグイベント待ちで、今週は方向感が出ない

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の上席投資戦略研究員
　　　大西耕平氏
は、日米のビッグイベント待ちで、今週は方向感が出ないのではないかと指摘した。
　
　米国の大手ＩＴ（情報技術）企業の決算が本格化するのは来週で、「個別で見てもマクロで見ても様子見が強まりやすく、今日の日経平均の動きはそれを象徴している」と述べた。　　

　　
　　　　

ネクサスグループ（Nexus Group） ペルーの大手プライベート・エクイティ・ファンド 運用資産 10億米ドル

ネクサスグループ（Nexus Group）

　ペルーの大手プライベート・エクイティ・ファンド

　1998年にカルロス・ロドリゲス・パストル、ホセ・アントニオ・ロサス、ラファエル・ダッソ、アレハンドロ・ポンセによって設立された。

　現在、ペルー最大級のプライベート・エクイティ・ファンドの一つであり、機関投資家やファミリーオフィスを含む多様な国内外の投資家から10億米ドルを超える資本拠出を確保している。

　ネクサスのファンドは主にバイアウトと成長資本取引に投資し、ペルーとその地域の企業の発展に貢献するという明確な目標を掲げている。

　Nexus は現在、2 つのファンドを運用しています。

　2011 年に契約が終了した NGCP I と、2013 年に契約が終了した NGCP II である。

　どちらのファンドも、卓越した運用によって高い収益を上げながら、新興中流階級向けに製品やサービスをカスタマイズする企業への投資に重点を置いている。

　このグループはこれまで 23 件を超える買収を行っており、現在はペルーに本社を置く 13 社の企業を運用している。

　設立後数年間、NG は主に「クラブ ディール」の獲得を目指した。

　これは、複数の当事者が資産の取得に関与する投資機会である。

　この間行われた目立った買収は、1999 年のペルーの大手映画館チェーンである

　　　Cineplanet

2003 年のペルー最大のホテル チェーンで

　　　Casa Andina

および 2007 年のアンデス地域全体で事業を展開するフレキシブル パッケージング会社

　　　Peruplast

がある。
　

　2011年、Nexusグループは、最初の機関投資家向けファンドであるNexus Group Capital Partners I, LPに3億2,100万ドルのコミットメントを確保した。

　これらのコミットメントにより、Nexusは2008年に

　　　Oeschle

　2010年に

　　　Innova Schools

　2011年に

　　　Inkafarma

　2011年に

　　　Promart

　2012年に私設大学

　　　Universidad Tecnológica del Perú/Grupo UTP

　2013年にクレジットカードサービスの

　　　Financiera Uno（現Financiera Oh！）

また、2011年から2014年にかけてNGR（NG Restaurants、Don Belisario、Dunkin Donuts、Papa Johns、China Wok、Bembos 、Popeyesを含む）を買収した。

　2011年、NGCP IはInkafarmaの株式をInRetail Peruの株式と交換し、 Supermercados Peruanosを所有する会社の株主になった。(プラザ・ベアとビバンダの名称で運営)、インカファルマ、そして国内最大のショッピングモール運営会社レアル・プラザである。

　
　2013年、Nexusグループは最初のファンドの急速な成功を受けて、2番目の機関投資家向けファンドであるNexus Group Capital Partners II, LPに6億ドルのコミットメントを確保した。

　コミットメントを確保した同ファンドは、Financiera UnoやGrupo UTPなどの以前のファンド企業に多額の寄付と資本注入を行い、2013年には地域に拠点を置くプリフォームおよびボトルメーカーの

　　　San Miguel Industrias PET

を、2014年には

　　　Zegel IPAE

を、2016年には

　　　Intralot de Peru

を、2018年にはQuicorpとSineaを買収した。

　Quicorpの買収は後にInkafarmaとの合併となり、InRetail Pharmaという単一の法人となった。

　Nexusグループはいくつかの学校や大学にも投資した。

　　　　

東京時間、株式は日米選挙近づき方向感欠く流れで小幅下落

　週明け21日の日本市場では株式が小幅下落。銀行や保険など金融株のほか、電気・ガスや食料品などディフェンシブセクターに売りが先行した。

　一方、衆議院選挙が週末に迫り、米国の大統領選挙も近づく中、明確な方向感が出にくく、主要株価指数は狭いレンジで推移した。
　
　日米の政治イベントが近づき、市場では様子見ムードが広がりつつある。
　朝日新聞朝刊は21日、27日投開票の衆院選で自民、公明両党の与党が過半数を維持できるか微妙な情勢だと報じた。

　円相場は１ドル＝149円台半ばで推移した。
　先週８月以来の150円台に下落したものの定着せず、利益確定の動きから一時149円ちょうど付近まで買われた後、伸び悩んだ。
　債券相場は中長期債が上昇した（金利は低下）。

　　

　 　　　

ジェームズ・マイケル・ジョンソン（James Michael Johnson） 米国議会下院議長

ジェームズ・マイケル・ジョンソン（James Michael Johnson）

　　　1972年1月30日生まれ

　アメリカ合衆国の弁護士出身の政治家でルイジアナ州選出の共和党の連邦下院議員、下院議長を務めている。

　福音派系の政治団体法律顧問出身で、同じく福音派を選挙基盤に持つ

　　　ドナルド・トランプ前大統領

に近い人物と米国では見做されている。

　ジョンソンは2016年にルイジアナ州第4下院選挙区の代表に初当選し、議員時代、ジョンソンは下院議場や法廷で

　　　2020年大統領選挙の結果に異議

を唱え、

　　　全国的な中絶禁止法を制定する法案を支持

し、同性結婚を禁止する法律は違憲であるとした

　　　オーバーグフェル対ホッジス裁判

に影響を与えたことでも知られている。

　ジョンソンは、2019年から2021年まで議会最大の保守派議員団である共和党調査委員会の委員長を、2021年から2023年までは下院共和党会議の副議長を務めた。

　
　ルイジアナ州シュリーブポートで

　　　ジーン・ジョンソン

　　　ジェームズ・パトリック・ジョンソン

の4人兄弟の長男として生まれた。

　両親がジョンソンを産んだのは十代の頃であり、母にとっては突然の妊娠だったと伝わっている。

　その後、両親はすぐに離婚した。

　1995年にルイジアナ州立大学で経営学の学士号を取得、ルイジアナ州立大学内の

　　　ポール M. ヘバート法律センター（大学院に相当）

を法学博士号を取得して卒業した。

　ジョンソンは議会議員に選出される前、

　　　「同盟防衛基金」(略称　ADF)

の上級法律顧問を務めていた。

　なお、所属途中の2012年に団体名称を「自由を守る同盟」(アライアンス・ディフェンダー・フリーダム　Alliance Defending Freedom、略称ADF)に変更した。

　このADFは、キリスト教福音派を中心とする

　　　キリスト教右派政治団体・法律顧問

で、彼ら宗教理念の実現と政策達成の為の裁判を行う組織とされる。

　直近の2022年予算規模・単年度支出金額は100億円を超えており

　　　全米最大規模の政治的法律顧問

と見られている。

　選挙出馬時は、同団体と同じ支持基盤である福音派を選挙基盤に出馬した。

　このADFで働いている間、ジョンソンは2003年に合意に基づく同性関係を犯罪とする州法を覆す最終的な米国最高裁判所で起きたローレンス対テキサス州事件に反対する著名な法廷準備書面を書いた。

　2004年、彼はルイジアナ州憲法の中で結婚を1人の男性と1人の女性の間と定義するルイジアナ州修正条項1を法的異議に対して弁護した。

　ジョンソン氏は2015年、訴訟においてキリスト教徒の顧客を代理することを目的とした

　　　非営利法務省フリーダム・ガード

を設立した。

　彼はその主任顧問であり、ジョンソンはケンタッキー州にある

　　　アンサーズ・イン・ジェネシス（AIG）

のアーク・エンカウンター・テーマパークに対して政府が提供した減税を弁護した。

　ジョンソンはまた、AiG のために手紙を書いており、他の訴訟でも彼らの代理人を務めている。

　2016年9月、ジョンソンは自身の弁護士としての経験を「信教の自由、人命の神聖さ、そして伝統的な結婚の擁護を含む聖書の価値観や、攻撃を受けた場合の同様のその他の理想を擁護すること」と語っている。キ

　また、リスト教福音派系の

　　　リバティ大学の教授

でもあり、同大のヘルムズ行政大学院で憲法などを講じていた。

　2016年2月10日、ジョンソンは共和党の

　　　ジョン・フレミング

が8年間保持していた下院選挙区第4議席への立候補を発表した。

　フレミングはデヴィッド・ヴィッターが空席となったアメリカ合衆国上院議席に立候補していた。

　この選挙でジョンソンが勝利し下院議員となった。

　2023年10月25日、史上初めて下院議長を解任された共和党の

　　　ケビン・マッカーシー

の後任を決定する下院議長選挙で賛成220票の過半数を経て、下院議長に選出された。

　　　　　

収賄罪で服役中のイーゴリ・プシカリョフ元ウラジオストク市長がウクライナ侵攻作戦への参加契約書に署名

　ロシア紙コメルサントが20日報じたところによると、ウラジオストクの市長を務め、収賄罪などで有罪判決が確定し服役中の

　　　イーゴリ・プシカリョフ受刑者（49）

の弁護士からの情報として、ウクライナへの

　　　特別軍事作戦

にプシカリョフ受刑者が参加するという国防省との契約書に署名したと明かしたと伝えた。

　2008年に市長に就任したプシカリョフ受刑者は16年に拘束された。

　在職中に多額の賄賂を受領したなどとして19年に懲役15年の判決を受けていた。(参考記事)

　　

ひとこと

　ロシアの民間軍事組織ワグネルの戦闘員がロシアの権益を広げらためにアフリカなどで治安警備等の業務を担い、ロシア軍のウクライナ侵攻ではロシア軍の激戦地で囚人兵が加わったワグネル戦闘員が数多くの蛮行を重ねた。

　ただ、昨年6月にワグネルの創業者プリゴジンがウクライナ戦線でのロシア軍の支援等の劣悪な状況等の改善を求めて反乱を起こした。

　その後、プーチンと和解したものの、7月にはプリゴジンらワグネルの幹部を乗せた旅客機がロシア軍のミサイルで撃墜され暗殺されている。

　ワグネルの頭が排除されたのち、ワグネル戦闘員はウクライナの激戦血に投入され、消耗され続けている。

　こうした反乱将兵を激戦地に投入して消し去る行為は数多く見られ、日本でも2.26事件に加わった将兵の多くが激戦地に送り込まれている。

　特別軍事作戦に汚職等で服役していた政治家が加わるとの情報からワグネル時代の強行犯以外の服役者まで広げているようだ。

　　　

トランプ氏に大きな影響力を持ち始めた急接近のマスク氏 演説での言及も突出

　米大統領選で返り咲きを目指す共和党の

　　　トランプ前大統領
を支持するビリオネアは多いが、トランプ氏が折に触れて言及するのは中国にテスラの工場を持つ
　　　イーロン・マスク
氏だが、その数は半端ではないようだ。

　電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ、宇宙開発企業スペースＸなどを率いるマスク氏は７月、トランプ氏の暗殺未遂事件後に同氏への支持を正式に表明した。
　トランプ氏はそれ以降、９月末までに合計82回にわたり公の場でマスク氏に言及した。
　
　その前の６カ月間は５回で、急増ぶりが目立っている。
　トランプ氏が今年１−９月に行った144回の公の場での発言機会をブルームバーグが分析したところ、マスク氏の支持表明後でみても、言及回数は約３倍に増えている。

　　

　マスク氏は５月、トランプ氏を支援する
　　　政治活動委員会（ＰＡＣ）の設立
に携わり、同ＰＡＣに7500万ドル（約112億1300万円）を献金した。
　マスク氏と同氏が経営する企業６社は、誰が次の米大統領になるかによって大きな利益を得ることも多額の損失を被ることもあり得る。

　テスラは米製造業向け税額控除制度の大きな受益者であり、排ガス規制への対応を迫られる他メーカーに温暖化ガス排出枠（クレジット）を販売することで2009年以降、世界でおよそ100億ドルの利益を得ている。
　
　今や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の重要なパートナーであるスペースＸは、米政府との契約規模が数十億ドル相当に上り、スターリンクは世界の約100カ国・地域で衛星通信サービスを展開している。

　マスク氏のソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）は依然として影響力のあるプラットフォームであり、最近ではトランプ氏の選挙運動を支援するツールにもなっている。

　トランプ氏がマスク氏のことを取り上げて称賛すれば、マスク氏の自尊心をくすぐるだけでなく、経営する企業を宣伝することにも直結している。

　 マスク氏（53歳）とトランプ氏（78歳）の関係は利害の方向が異なるため、最初から順風満帆だったわけではない。
　マスク氏はトランプ政権１期目にビジネス諮問委員会のメンバーを務めていた。
　地球温暖化防止がテスラなどの電気自動車の普及を加速させるが、トランプ氏がパリ協定から脱退したことを受けて、2017年６月に辞任した。

　その後も互いを批判するなどしていた。

　もっとも、両氏が関係を修復したのは明らかで、トランプ氏は
　　　自身に都合が良い場合
には目をつぶって忘れる姿勢をみせ、さらにＥＶに対する立場も軟化させた。
　これは、マスク氏にとって重要な勝利だが、懐具合が寂しいトランプ氏にとっても金のなる木のマスク氏からの選挙資金の提供は願ってもないことだ。

　トランプ氏は当初、「頭のおかしいジョーの狂気じみたＥＶ義務化」などと呼んでＥＶをやり玉に挙げていた。これは、2030年までに新車販売の半分をＥＶにするというバイデン政権の目標を指したものだ。
　ところが、マスク氏がトランプ氏への支持を表明し、多額の献金を行うと、有力な支援者であるマスク氏とＥＶに懐疑的な有権者との間でうまくバランスを取ろうと腐心し始め、発言を修正し始めた。

　トランプ氏は８月、アトランタでの集会で「ＥＶは遠くまで走れないし、コストがかかり過ぎる。すべて中国製だ。それ以外は素晴らしい」と発言した。
　また、「私はＥＶに賛成だ。そうせざるを得ない。イーロンが私への強い支持を表明してくれたからだ。だから、選択の余地はない」と続けた。
　ただ、これも中国で製造しているテスラ車については棚の上にのせ、中国で製造されたテスラは米国製との扱いか？

　　　
ひとこと
　劇場型政治家の典型であるトランプの発言には矛盾に満ちており、その場限りに近いものだ。