米国債利回りが引き続き上昇すると考えているのであれば、ドル・円相場の動きに逆らうのは難しい

　Ｒ・Ｊ・オブライエン＆アソシエーツのグローバル市場インサイト担当マネジングディレクター　
　　　トム・フィッツパトリック氏
は「私と同じように、米国債利回りが引き続き上昇すると考えているのであれば、このドル・円相場の動きに逆らうのは難しい」と述べた。

　　　　

日米の選挙結果とその後の政策運営によって経済・物価見通しが大きく変わってしまうリスクが相応に高い

　野村証券のチーフ・ストラテジスト
　　　松沢中氏
は、「日米の選挙結果とその後の政策運営によって経済・物価見通しが大きく変わってしまうリスクが相応に高い」とし、展望リポートの経済・物価見通しやリスク判断は７月の前回からほぼ据え置かれると予想した。
　また、足元の円安再進行を踏まえ、日銀の情報発信は「ハト派に偏り過ぎ、円キャリートレードを再燃させることは避けねばならない」と続けた。

　　

　　

住宅ローン金利が一部の予想通り来年5.8％まで低下すれば、1200万世帯の賃貸人が中央値価格の中古住宅を購入できる

　権原保険大手ファースト・アメリカン・ファイナンシャルの次席エコノミスト
　　　オデタ・クシ氏
は先週のリポートで、住宅ローン金利が一部の予想通り来年5.8％まで低下すれば、1200万世帯の賃貸人が中央値価格の中古住宅を購入できると指摘した。

　しかし「84％の住宅ローンは金利が６％を下回っているため、経済的に売却意欲を刺激される売り手の数は限られたままであろう」と分析した。

　　　

　　　　

総裁会見で「12月会合での利上げの可能性」があることを示唆するかどうか

　岡三証券のチーフ債券ストラテジスト
　　　長谷川直也氏
は、11月30、31日の日銀の会合の注目点について、経済・物価情勢の展望（展望リポート）や総裁会見で「12月会合での利上げの可能性があることを示唆するかどうかだ」と指摘した。
　見通しの確度が高まっているとの記述があったり、総裁が９月会合以降の円安進行で物価の上振れリスクが高まっているなどの見解を示したりすれば、「市場は次回（12月）会合での利上げを意識するだろう」とみる。

　市場で意識されている大きな不確実性が、日銀会合を挟んで行われる衆院選と米国の大統領選であり、投開票は衆院選が27日、米大統領選が11月５日で、両選挙とも与野党の接戦が予想されている。
　ただ、選挙の結果次第では日米で政治が不安定化し、金融市場が大きく変動する可能性も否定できない。
　　
　　　　

経済が必要としているものに比べて、市場はあまりにも積極的に米金融当局による利下げを織り込んでしまった

　フルクラム・アセット・マネジメントの
　　　スヘイル・シャイキ最高投資責任者（ＣＩＯ）
は「債券市場に対する懸念が高まっている」と指摘した。
　「経済が必要としているものに比べて、市場はあまりにも積極的に米金融当局による利下げを織り込んでしまった」と続けた。

　足元でスワップ市場の織り込みは、米金融当局が年内残る２回の政策会合でそれぞれ利下げする確率が100％ではないことを示唆している。
　国債市場ではまた、来年の利下げ見通しも後退している。

　なお、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、大半の地区で９月初旬以降、経済活動は横ばいだったと指摘した。

　　

ＥＣＢのラガルド総裁 インフレは「実に順調な進展」と認識

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は23日、ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルが主催したイベントで、ピーク時には10％を超えていたインフレ率に政策当局者がいかに対応してきたかを説明し、インフレ低下の一部は当局者の取り組みによる成果だと主張した。

　インフレ率が目標の２％を下回る水準へと低下した状況に「かなり満足」している続けた。

　ラガルド氏は「現時点でユーロ圏のインフレ率は２％を下回っているが、向こう数カ月に再び上昇して２％を超えると信じるに足る理由がある」と述べ、「実に順調な進展で、われわれは大きく貢献した」と胸を張り自信を示した。

　発言の中で金利見通しに直接触れることはなかったが、ＥＣＢ当局者の間で利下げ開始が可能なほどインフレは抑制されたと判断したことについて、自信が膨らんでいることを示唆した。

　また、ラガルド氏は景気自体に関して、「もちろん、われわれは成長に注意している。インフレに影響するからだ」と説明せいた。
　「われわれが注意しているのは、成長がインフレに及ぼす影響だ。米連邦準備制度とは違う」と語った。

　　　

米地区連銀報告によると。米国の経済活動は大半の地区で横ばい、消費まちまち

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が23日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、大半の地区で９月初旬以降、経済活動は横ばいだったと指摘した。。

　雇用の伸びは過半数の地区で「わずか、ないし緩慢」だったとし、価格上昇は大半の地区で「わずか、ないし緩慢なペース」だったとしている。
　賃金の伸びについては、複数の地区で減速したという。

　ベージュブックは「経済活動は総じて、ほぼ全ての地区で９月初旬以降ほとんど変わらなかった。２つの地区は緩慢な伸びを報告した」と説明した。
　また、「消費支出に関する報告は強弱入り交じる内容だった。購入品の構成が変化し、主としてより安価な代替品に移ったと、一部の地区は言及した」と記した。

　９月分の雇用や消費者物価、小売売上高に関する政府統計は市場予想を上回ったが、今回のベージュブックは米国の景気減速が続いている可能性を示唆した。

　アトランタ地区連銀の管轄区は、ハリケーン「へリーン」の被害が最も大きかった地域を含む。
　同連銀の報告によれば、このハリケーンにより観光が落ち込んだほか、ジョージア州南部やフロリダ州の一部で農家が「甚大な被害と損失」を被った。

　今回のベージュブックは、12地区連銀が10月11日までに集めた情報を基に、ニューヨーク地区連銀がまとめた。

　　

　　　

金スポット相場が日中ベースの最高値を付けた後、下落に転じた。

　NY商品取引市場では金スポット相場が日中ベースの最高値を付けた後、下落に転じた。
　米国の選挙や中東情勢といった地政学的リスクを見極めながら、利益確定の動きが見られた。

　スポット価格は一時、前日比1.5％安まで売り込まれた。
　このところの上昇で最高値更新が相次いでいるが、過熱サインがテクニカル指標で示され、一部の投資家がポジションを解消した。
　
　相対力指数（ＲＳＩ）は過去３営業日にわたって70％を超え、買われ過ぎの水準にあった。
　ドル高と債券利回り上昇も金相場への重しとなった。

　スポット価格はこの日、一時１オンス＝2758.49ドルと日中ベースの最高値を更新した。
　11月５日の米選挙は接戦が予想され、勝者確定までに時間がかかる可能性が懸念されている。
　イスラエルとイランの対立がより広範な戦争へとエスカレートする可能性も拭えず、そうしたリスクが逃避先としての金への需要を高めている。

　ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は30.40ドル（1.1％）安の2729.40ドルで引けた。
　
　　　

NY時間 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は5800の水準を割り込んだ。

　米国株式市場ではハイテク株が売り込まれ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は5800の水準を割り込んだ。

　Ｓ＆Ｐ500種は約１％安で引けた。
　「マグニフィセント・セブン」の株価に連動する指数は2.1％下落した。
　エヌビディアは３％近い下げとなった。
　サプライヤーへの新型iPhoneの発注台数引き下げが伝わったアップルも2.2％下落した。

　引け後に決算を発表したテスラは時間外取引で4.8％上昇した。
　７−９月（第３四半期）利益がウォール街の予想を上回ったほか、通期の納車台数が若干増加する見通しも明らかにした。

　
　投資家にとっては、向こう３週間には、テクノロジー大手の決算、10月の米雇用統計、米大統領選挙、そして米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が予定され、市場に参入する意欲をそぐような多くのリスクが待ち受けている。

　また、ウォール街の警戒感を示すもう１つの兆候として、米10年債のタームプレミアムは昨年11月以来の高水準に達した。

　ケリー・オートバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の山積する課題を解決するには時間を要するとの発言が嫌気されたボーイングは売られ安く引けた。

　また、英半導体設計会社アーム・ホールディングスによる半導体設計のライセンス取り消しが逆風となり、クアルコムも下落した。　　
　

NY時間時間、米国債取引市場では続落

　米国債相場は３日続落した。

　米利下げ観測の後退に加え、米新政権の財政拡張への連想でインフレが再燃するとの懸念が重しとなった。

　10年債利回りは７月以来の水準となる4.26％近くまで上昇した。
　賭け市場では、米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利すると見方が強まっており、利回りの押し上げ要因となった。
　トランプ氏が返り咲けば
　　　減税や関税引き上げ
によって成長とインフレを押し上げる可能性が高いとの思惑が広がった。
　
　米経済の底堅さと根強いインフレの兆候も、こうした動きに拍車をかけている。

　　

NY時間、米国為替市場では円が一時153円台に下落

　ニューヨーク外国為替市場で23日、円相場は対ドルで１ドル＝153円台に突入し、３カ月ぶりの安値に沈んだ。

　円安が進行すれば、日本当局が為替介入に踏み切るのではないかとの懸念が再燃しているが選挙まで尻が重い日銀が動く気配がない。

　円は対ドルで一時前日比1.4％安の153円19銭に下落し、７月31日以来の安値を更新した。
　市場関係者が注目する200日移動平均線を約３カ月ぶりに下回ったことも、円売りを加速させた。

　米10年債利回りは底堅い景気や利下げ観測の後退を背景に、７月下旬以来の高水準となる4.2％台で推移している。
　11月初めの大統領選が近づき、拡張的な財政政策や関税強化を主張するトランプ前大統領が優勢との見方から、インフレや財政リスクを警戒した金利上昇圧力も加わっている。

　　
　加藤勝信財務相は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では世界的な金融情勢が協議されると思うと述べ、円についてのコメントを避けた。

日銀追加利上げは12月予想がなお半数超、今月は現状維持

　日本銀行による追加利上げのタイミングについて、ブルームバーグが17−22日にエコノミスト53人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.25％程度の政策金利を引き上げる時期に関して、53％が12月を予想した。次いで来年１月が32％となり、両会合で計85％を占めており日銀ウオッチャーの半数超が12月の金融政策決定会合を予想している。

　今月30、31日の会合では、ほぼ全員が金融政策の現状維持が決まるとみている。

　９月会合前の前回調査では12月が今回と同じ53％で、１月は19％。前回は15％だった今月会合での利上げ予想は今回１人にとどまった。

　植田和男総裁が９月会合後の記者会見以降、政策判断に「時間的な余裕はある」との見解を重ねて示していることや、日本の衆院選と米大統領選という日米の重大な政治イベントを控えた不透明感の強まりなどが、今月会合での政策維持を見込む背景となっている。
　
　その一方で、全体としてエコノミストによる早期の追加利上げ期待は維持されていると言える。

　複数の関係者によると、日銀は今月の会合で追加利上げを急ぐ必要性は乏しいとの認識を強めている。
　もっとも、物価情勢は２％目標の実現に向けて着実に前進しており、その後の追加利上げの可能性は排除されない状況だという。
　日銀は経済・物価が見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を示している。

　市場で意識されている大きな不確実性が、日銀会合を挟んで行われる衆院選と米国の大統領選であり、投開票は衆院選が27日、米大統領選が11月５日で、両選挙とも与野党の接戦が予想されている。
　ただ、選挙の結果次第では日米で政治が不安定化し、金融市場が大きく変動する可能性も否定できない。

　衆院選では、石破茂首相が勝敗ラインとしている自民党と公明党の与党での過半数を割り込む可能性も報道されている。
　政権基盤を揺るがす選挙結果となった場合の金融政策への影響は、「利上げは難しくなる」と「ほとんど影響ない」がいずれも32％で、「判断し難い」が30％となった。

　石破首相が政権発足直後の２日、植田総裁との会談後に「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことを受けて円安が進行している。
　首相が発言を軌道修正した経緯があるが政権が日銀の利上げ容認に転じる為替相場の水準に関する質問では、中央値が１ドル＝155円という。

　　　　

エンロン（Enron Corporation） 米国のエネルギー、日用品、サービス企業でエンロンスキャンダルとして知られている

エンロン（Enron Corporation）
　エンロン・コーポレーションは、テキサス州ヒューストンに本社を置く米国のエネルギー、日用品、サービス企業であった。

　1985年に

　　　ケネス・レイ

によって、レイズ・ヒューストン・ナチュラル・ガスとインターノースという比較的小規模な地域企業の合併により設立された。

　2001年12月2日に破産するまで、エンロンは約20,600人の従業員を擁し、 2000年の売上高は1010億ドル近くに達する大手電力、天然ガス、通信、パルプ・製紙会社でした。

　フォーチュン誌は、6年連続でエンロンを「アメリカで最も革新的な企業」に選出した。

　収益　1007億8900万ドル(2000年)
　純利益　9億7,900万ドル(2000年)
　総資産　675億300万ドル(2000年)
　従業員数　20,600人 (2000年)
　
　2001年末、エンロンの報告された財務状況は

　　　組織的かつ創造的に計画された会計不正

によって維持されていたことが明らかになった。

　これは、それ以来エンロンスキャンダルとして知られている。

　エンロンは、意図的な企業詐欺と汚職の代名詞となっており、スキャンダルは、米国の多くの企業の会計慣行と活動にも疑問を投げかけた。

　2002年のサーベンス・オクスリー法の制定の要因となった。

　このスキャンダルは、さらに大規模な不正破産である

　　　ワールドコム

とともに、長年エンロンとワールドコムの主要監査人であった

　　　アーサーアンダーセン会計事務所

の解散を引き起こし、ビジネス界全体に影響を及ぼした。

　エンロンは2001年後半にニューヨーク南部地区で破産を申請し、ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジスを破産管財人に選んだ。

　エンロンは2004年11月、裁判所が承認した再建計画の下、破産から脱却した。

　新しい取締役会は社名を

　　　エンロン・クレディターズ・リカバリー・コーポレーション

に変更し、破産前のエンロンの特定の事業と資産の再編と清算に重点を置いた。

　2006年9月7日、エンロンは最後に残った子会社プリズマ・エナジー・インターナショナルをアシュモア・エナジー・インターナショナル・リミテッド（現AEI）に売却した。

　これは米国史上最大の詐欺による破産である。　

　エンロンの主な前身の一つは、1930年にネブラスカ州オマハで暗黒の火曜日のわずか数ヶ月後に設立された

　　　インターノース

である。

　大恐慌中の天然ガスの低価格と労働力の安価な供給が同社の初期の原動力となり、1932年までに規模が2倍になった。

　その後の50年間で、ノーザンは多くのエネルギー会社を買収してさらに拡大した。

　1979年に、多角的なエネルギーおよびエネルギー関連製品会社である持株会社インターノースの主要子会社として再編された。

　行われた買収のほとんどは成功したが、いくつかはうまくいかなかった。

　インターノースは、電気製品メーカー

　　　クローズ・ハインズ・カンパニー

の敵対的買収をめぐって

　　　クーパー・インダストリーズ

と競合したが、失敗した。

　クーパーとインターノースは、買収中に多数の訴訟で争い、最終的には取引完了後に和解した。

　子会社のノーザン・ナチュラル・ガスは、北米最大のパイプライン会社を運営していた。

　1980年代までに、インターノースは天然ガスの生産、輸送、販売、および天然ガス液の主要企業となり、プラスチック産業の革新者でもあった。

　 1983年、インターノースはアーサー・ベルファーによって設立されたフォーチュン500社の石油探査開発会社である

　　　ベルコ・ペトロリアム・カンパニー

と合併した。

　ヒューストン天然ガス（HNG）社は、もともと1925年に

　　　ヒューストン石油会社

から設立され、ガスパイプラインの建設を通じてヒューストン市場の顧客にガスを供給していた。

　1967年から1981年までCEOの

　　　ロバート・ヘリング

の指揮の下、同社は規制されていないテキサスの天然ガス市場と1970年代初期の商品価格の高騰を利用して、エネルギー業界の支配的な勢力になった。

　1970年代の終わりに近づくと、ガス価格の上昇により顧客が石油に切り替えざるを得なくなり、HNGの運も尽き始めました。

　さらに、1978年に天然ガス政策法が可決されたことで、テキサス市場の収益性が低下した。

　その結果、HNGの利益は減少した。

　1981年にヘリングが亡くなった後、MDマシューズが3年間CEOに就任し、当初は成功を収めた。

　しかし、最終的には収益の大幅な減少により退任した。

　1984年、ケネス・レイがマシューズの後を継ぎ、問題を抱えた複合企業を引き継いだ。

　
　保守的な成功により、インターノースは企業買収の標的となり、最も顕著なものは

　　　アーウィン・ジェイコブス

による買収であった。

　インターノースのCEOサム・セグナーはHNGとの友好的な合併を求めた。

　1985年5月、インターノースはHNGを23億ドルで買収した。

　しかし、これは当時の市場価格より40%高い金額であり、1985年7月16日、両社は合併に投票した。

　両社の資産を合わせると、当時米国で2番目に大きなガスパイプラインシステムが誕生した。

　アイオワ州とミネソタ州にサービスを提供するインターノースの南北パイプラインは、HNGのフロリダ州とカリフォルニア州の東西パイプラインをうまく補完した。

　同社は当初、HNG/インターノース社という名前だったが、技術的にはインターノース社が親会社であった。

　当初はセグナーがCEOであったが、すぐに取締役会によって解雇され、レイがCEOに任命された。

　レイは本社をヒューストンに戻して新しい名前を探し始めた。

　その過程でフォーカスグループとコンサルタントに10万ドル以上を費やした。

　5年前にインターノース社のアイデンティティを担当した広告会社

　　　リッピンコット＆マーグリーズ

は、「エンターロン」を提案した。

　1986年2月14日の従業員との会議で、レイはこの名前変更に興味があることを発表し、4月10日に株主投票が行われる予定だった。

　この会議から1か月も経たない1986年3月7日、HNG/インターノース社のスポークスマンは、計画されていたエンターロンの提案を撤回した。

　発表以来、その名前が腸の医学用語と同じであるという調査の対象となっていたためである。

　この同じプレスリリースでは、4月に投票で決定される新しい社名であるエンロンという名前が紹介されました。

　エンロンには合併後の未解決の問題がまだ残っていたが、依然として脅威であったジェイコブスに3億5000万ドル以上を支払い、会社を再編する必要があった。

　レイは、エンロンの長期的な将来に関係ないと判断した会社内のあらゆる部分を売却した。

　レイは、すべてのガスパイプライン事業をエンロン・ガス・パイプライン・オペレーティング・カンパニーの下に統合した。

　さらに、電力と天然ガスの事業も強化した。

　1988年と1989年には、発電所とコジェネレーションユニットがポートフォリオに加えられた。

　1989年、当時マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントだった

　　　ジェフリー・スキリング

は、天然ガスをより多くの方法で消費者に結び付け、実質的に天然ガスを商品にするというアイデアを思いついた。

　エンロンはこのアイデアを採用し、「ガス銀行」と名付けた。

　この部門の成功により、スキルリングは1991年にエンロンにガス銀行の責任者として入社した。

　エンロン社内でのもう一つの大きな動きは、1989年にアルゼンチンの発電所のために

　　　海外民間投資公社（OPIC）

から5,600万ドルの融資を受け、海外事業に軸足を移したことだった。

　新しい規制により、天然ガスの市場価格決定システムが徐々に構築された。

　連邦エネルギー規制委員会(FERC) 命令 436 (1985) は、州内でガスを輸送する共通輸送業者になることを選択したパイプラインに包括的な承認を与えた。

　FERC 命令 451 (1986) は、油井の規制を緩和し、FERC 命令 490 (1988 年 4 月) は、生産者、パイプライン、その他の企業が FERC の事前承認を求めることなくガスの販売または購入を終了することを許可した。

　これらの命令の結果、ガス販売の 75% 以上がスポット市場を通じて行われ、前例のない市場のボラティリティが発生した。

　ケネス・レイが経営する

　　　ヒューストン・ナチュラル・ガス

は、ネブラスカ州オマハの天然ガス会社インターノースと合併し、約37,000マイルの州間および州内の天然ガスパイプラインを形成した。

　
　レイは合併会社の会長兼最高経営責任者に任命され、会社はエンロンという名前を選んだ。
　同社はケン・レイが住むヒューストンに本社を移転。エンロンは天然ガスと石油を扱う会社である。
　エンロンのビジョンはアメリカでトップの天然ガスパイプラインになることであった。
　
　エンロンの石油販売部門である

　　　エンロン・オイル

は、8-Kの申告書で8,500万ドルの損失を報告した。

　実際の損失は1億4,200万〜1億9,000万ドルであったが、1993年まで隠蔽されていた。

　ニューヨーク州ヴァルハラのエンロン・オイルの幹部2人が詐欺と虚偽の納税申告の罪を認めた。1人は懲役刑に服した。　
　

　エンロンは1990年にジェフ・スキリングCEOが経営するガス銀行を設立し、ガス生産者と卸売業者がガス供給を購入し、同時に価格リスクをヘッジできるようにした。
　エンロンは石油・ガス生産者への融資を開始した。
　当時エンロンが所有していたトランスウェスタン・パイプライン・カンパニーは、米国で初めてガスの販売をやめ、輸送専用のパイプラインとなった。 

　エンロンは米国の天然ガス事業を海外に拡大する計画を開始した。
　エンロンは天然ガスのマーケットメーカーとなる。

　ニューヨーク商品取引所と店頭市場でスワップやオプションなどの金融商品を使用して先物とオプションの取引を開始する。
　ケン・レイとリッチ・キンダーはマッキンゼー・アンド・カンパニーから

　　　ジェフ・スキリング

を雇い、エンロンの「ガス銀行」であるエンロン・ガス・サービスのCEOに就任させた。

　エンロン・ガス・サービスは最終的にエンロン・キャピタル・アンド・トレード・リソーシズ（ECT）に変貌した。

　
　ジェフ・スキリングは銀行業界から

　　　アンドリュー・ファストウ

を雇い、彼はアカウント・ディレクターとしてスタートし、ECT内で急速に昇進した。
　1991年、エンロンは時価会計を採用し、収益と資産価値を再取得原価で報告している。
　レベッカ・マークは、国際市場を追求するために設立された

　　　エンロン・デベロップメント・コーポレーション

の会長兼CEOに就任した。
　アンディ・ファストウは、合法的な目的で、多くのオフバランスシートパートナーシップの最初のものを形成した。

　その後、オフバランスシートパートナーシップと取引は、赤字のベンチャーを隠蔽し、収益報告を迅速化する手段となった。

　1992年、エンロンが南交通局を買収した。

　
　1990年代を通じて、エンロンは事業計画にいくつかの変更を加え、会社の収益性を大幅に改善した。

　まず、海外資産、特にエネルギーに多額の投資を行った。もう1つの大きな変化は、エネルギー生産者から、取引する商品のマージンで利益を上げる投資会社、時にはヘッジファンドのような会社へと徐々に焦点を移していった。

　これらの商品は、現在エンロン・ファイナンス・コーポレーションと呼ばれ、スキリングが率いるガス・バンク構想を通じて取引された。

　2003年、エンロンは子会社のトランスウェスタン・パイプライン、シトラス・コーポレーション、ノーザン・プレーンズ・ナチュラル・ガス・カンパニーを別会社に移行した。

　計画では、計画された再編の一環として、新しいパイプライン会社の株式を債権者に分配することになっていた。

　エンロンは後に、新しいパイプライン会社の名前をクロスカントリー・エナジー（CCE）と発表した。

　ダイネジーとの合併の試みとエンロンとダイネジーの間の一連の訴訟の結果、エンロンとの和解によりノーザンプレーンズはダイネジーの一部となった。

　その後、バークシャー・ハサウェイの子会社である

　　　ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス

がダイネジーからパイプライン会社を9億2800万ドルで買収した。

　
　2004年、CCEはサザンユニオン社とGEコマーシャルファイナンス・エネルギー・ファイナンシャルサービスの合弁会社であるCCEホールディングス社（CCEH）に買収された。

　フロリダガストランスミッション社の100%を所有するシトラス社は、CCEが50%所有し、エルパソ天然ガス社の子会社であった。

　CCEHは、買収されたCCEとしてシトラス社50%を取得した。

　CCEHは、米国破産裁判所によるCCEのニューヨーク南部地区競売で落札者となった。

　
　2006年にCCEHの50%がEnergy Transfer Partners （ETP）に買収された。

　CCEHは後にETPの50%の所有権をTranswesternの100%の所有権に買い戻した。　

　　

　2001年、1990年代を通じてエンロンとその監査法人アーサー・アンダーセンが不正会計手続きを行っていたことが一連の暴露を受け、エンロンは当時史上最大の連邦破産法第11章に基づく破産申請を行い株主に110億ドルの損失をもたらした。

　その後、 2002年のワールドコム、2008年のリーマン・ブラザーズがこれを上回った。

　エンロンは当初、国内のパイプライン会社3社と海外資産の大半を保持する予定だった。しかし、破産から脱する前に、国内のパイプライン会社をクロスカントリー・エナジーとして24億5000万ドルで売却し、その後、他の資産をバルカン・キャピタル・マネジメントに売却した。

　エンロンは2006年に最後の事業である

　　　プリズマ・エナジー

を売却し、資産を失った。

　2007年初頭、社名をエンロン・クレディターズ・リカバリー・コーポレーションに変更した。

　同社の目的は、旧エンロンの残りの債権者に返済し、エンロンの事業を終わらせることである。

　2008年12月、エンロンの債権者は会社の清算により72億ドル（会社の負債の約17％）を受け取ると発表された。

　シティグループとJPモルガン・チェースがエンロンの融資慣行を幇助したとして訴えられた後、両社はエンロンの債権者に数十億ドルを与えることに同意した。

　2011年5月までに、破産時のエンロンの負債の53％にあたる218億ドルが債権者に分配された。

　エンロン・クレディターズ・リカバリー・コーポレーションは最終的に2016年11月28日に解散した。